笹川陽平ブログ（日本財団会長）

下記は、4月15日、産経新聞『正論』に掲載されたものです。
読者の皆さんのご批判を賜りたいと思います。





　中国、韓国の「日本攻撃」がとどまるところを知らない。安倍晋三首相の靖国神社参拝や集団的自衛権解釈の見直しを「戦後国際秩序に対する挑戦」「軍国主義の復活」と宣伝し、国際社会で日本を孤立させる意図もうかがえる。
　安倍首相を「右寄り」と危険視する一部欧米メディアの論調や、米国で相次ぐ慰安婦像の建立、州教科書における「日本海」と「東海」の併記など一連の動きは、国際的な情報戦での日本の敗北を意味している。

　≪広報宣伝外交で後れ取る≫
　戦後の日本は、経済発展を目指す一方で政治的発言を極力抑制してきた。自己主張を控える姿勢が、戦争に進んだ戦前の負のイメージを払拭し、民主的な平和国家を目指す日本への理解につながるといった思いがあったかもしれない。加えて、わが国には沈黙を美徳とする風土もある。

　しかし、グローバル化が進む国際社会での沈黙は日本理解を妨げ、誤解を助長する以外の何ものでもない。日本が引き続き存在感を保ち世界に貢献するためにも、主張すべきは主張する確固たる姿勢を確立しなければならない。

　最近、パブリックディプロマシーという言葉をよく聞く。対外広報や人的交流、国際広報を通じ自国の考えや文化への理解を促進する広報宣伝外交を言うようだ。

　過日、読んだ「パブリック・ディプロマシー戦略　イメージを競う国家間ゲームにいかに勝利するか」（ＰＨＰ研究所）によると、外交宣伝の主戦場であるワシントンでの日本の活動は中国、韓国に比べ弱く、その傾向は一層、顕著になりつつあるという。

　ワシントンは北京、ソウルと姉妹都市関係にあるが、東京の相手はニューヨーク。こんなところにも政治に重きを置く中国、韓国と経済中心の日本の違いが出ている。それ自体に問題はないが、政治的な情報発信に限れば日本の後れは否めない。

　≪一方的な主張が独り歩き≫
　先月末、中国の習近平国家主席が訪問先のドイツで、１９３７年の南京事件について、「３０万人以上が虐殺された」などと日本批判を展開、菅義偉官房長官が抗議する事態に発展している。

　中国政府は一貫してこの数字を堅持し、「南京大虐殺記念館」にも刻まれているが、学術的根拠はなく、姉妹財団の東京財団が２００７年に開催した講演会でも、中国側研究者が「現在の資料で犠牲者数を確定することはできない」と指摘している。

　しかし米国などを訪問すると、多くの人が「３０万」を信じているのに驚く。日本が有効な反論をしないまま、一方的な数字が独り歩きしているというしかない。

　慰安婦問題でも同じ思いがする。募集の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話の作成に関与した石原信雄元官房副長官が２月の衆院予算委員会で、政治決着を急ぐあまり客観的裏付けがないまま談話が作成されたことを認めたうえ、最近の韓国政府の「日本攻撃」について「当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だと思っている」と語った。

　これでは国の危機管理はできない。どんな理由であれ、いったん認めれば、その内容は新たな事実となり相手側の攻撃材料となる。今さら善意がどうのこうのと言っても話にならない。日本側の甘さこそ問われるべきである。

　≪失いかねぬ国際的存在感≫
　過日、中国で評判を呼んだ老兵東雷（ブログ名）氏の「現代日本を怪物化した対日外交は失敗」と題したブログの日本語訳全文を本人の了解を得て筆者のブログに掲載したところ、日本の読者からも極めて大きな反響があった。老兵氏は英国や米国にも留学、政府職員として来日経験もあり、この中で「平和憲法に洗脳され、平和な環境の中で私権や自由を享受し、戦争からどんどん遠ざかっている日本人がどうやって軍国主義に向かうのか」としたうえで、「中国と韓国を除けば歴史問題で日本ともつれ合っている国はほかにない」と指摘している。

　対日姿勢に疑問を投げ掛ける同様の声は、中国だけでなく韓国にも多く、ましてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国を訪問すれば、「日本の積極的な発言」を求める声は極めて多い。

　仮に沈黙を続ければ、日本は存在感を失うばかりか、自国では不満がナショナリズムを高揚させ、相手国では多様で冷静な対日言論も育たない。結果、強硬策ばかりが加速する事態を招きかねない。

　中韓両国は歴史問題を外交、内政の切り札に異例の対日共闘体制を引き続き強める構えのようだ。国際社会には、地球温暖化や人口爆発、それに伴う食糧資源問題など緊急課題が山積している。

　日本は歴史・領土問題に冷静に対応する一方、グローバルなテーマで国際社会をリードし、国際社会の理解と支持を獲得すべきである。内向きの姿勢を捨て、「官」だけでなく「民」も交えた積極的な情報発信こそ、わが国の安全保障の確立につながる。