CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«4月4日(木) | Main | 4月5日(金)»
leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
Google
<< 2019年10月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
プロフィール

笹川 陽平さんの画像
笹川 陽平
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
リンク集
http://blog.canpan.info/sasakawa/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/sasakawa/index2_0.xml
「禁煙記事と広告主との関係」 [2013年04月05日(Fri)]
「禁煙記事と広告主との関係」


ニューヨーク共同電では、ニューヨーク市のブルームバーク市長が、たばこ1000円と陳列販売を禁止すると表明したと伝えている。しかし、私の知るところ日本の全国紙は、一社を除いてほとんど無視したので、共同電をここに全文掲載させていただく。

【ニューヨーク=共同】
『ニューヨーク市のブルームバーグ市長は18日、若者の喫煙率を下げるため、店頭でのたばこの陳列販売を禁止する方針を表明した。20日に市議会に条例案が提出される。欧州などで導入済みだが、米国内では初という。たばこ1箱の「最低価格」を10・5ドル(約千円)と定めることも盛り込む。

販売に当たってはカーテンで覆ったり、カウンターの下など、客の目につかない場所に置いたりすることを求める。ブルームバーグ市長は「若者が喫煙によって健康を害し、寿命を縮めることを防いでくれるだろう」とコメントした。

ニューヨーク市によると、たばこの陳列販売はカナダやオーストラリア、ノルウェー、英国の一部などで既に禁止されている。

市は、陳列されたたばこを頻繁に目にする若者が喫煙を始める確率は、あまり目にしない若者に比べ2・5倍も高いとしている。私財を禁煙促進活動に投じ、たばこ嫌いで知られるブルームバーグ市長は、たばこ税の安い他州からニューヨークに持ち込んだたばこを安く販売する行為などへの罰則強化も合わせて提案するとしている。』

**************


読者におかれては、最近、メディアでの禁煙に関する報道が激減していることに気づいておられるだろうか。

JT(日本たばこ産業)は巧妙な広報活動を展開している。
下記の全国紙の一面広告をご覧あれ!!

JT.jpg


この広告が何を読者に伝えたいのか、意味不明である。JTがあらゆる広告媒体にこの種の広告を掲載しているのは、読者向けなどではなく、多額の広告料を支払う広告主として、マスメディアに禁煙問題の記事を自主規制させる高等戦術なのである。

ある宗教団体は、多量の広告によりマスメディアの自主規制に大きな成果を上げており、この宗教団体の会長の健康問題と団体の今後のあり方は日本の政治、社会にとって多大な影響があるにもかかわらず、ほとんど沈黙している前例がある。JTの不思議な広告はこれを参考にしたのであろう。

この原稿を書き終えた直後、厚労省では、過去、たばこの有害性について体系的に議論することはなかったので、この度「たばこの害検証委員会」を設置することにしたという。煙草の害は世界の常識で、たばこの宣伝も厳格に規制されている。日本はとっくの昔に「たばこ枠組み条約」を批准しているのに、最近、禁煙やたばこ値上げが話題として報道されないのは、この種の広告の絶大な効果ではとうがった見方になってしまうのは、私の偏見だろうか。

3月19日の世界日報には、「たばこを吸わないと賞与3万円上積み」なるカラオケチェーン店「カラオケ本舗まねきねこ」の記事が掲載されていた。国民の健康を守るこのような取組について報道するのは、天下の公器を自任するマスメディアの役割ではないだろうか。

*******************


*「たばこ枠組み条約」は、正式には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」といい、下記の目的のために各国で批准されたものである。

「たばこの使用及びたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とした条約である。」

日本では2004年4月22日に衆議院、5月19日に参議院で承認されている。

このエントリーをはてなブックマークに追加
コメントする
コメント
笹川先生の情報に感謝します。

喫煙者は、受動喫煙さえ注意すれば、迷惑をかけていないと勘違いしています。

受動喫煙だけが迷惑なのではありません。

喫煙者が肺がんなど、タバコに起因する病気にかかった時、健康保険で治療します。

喫煙者は、タバコに起因する病気にかかった時、非喫煙者の健康保険費用負担に、多額の迷惑をかけます。

喫煙者が、迷惑をかけたくないなら、タバコに起因する病気にかかった時、健康保険を使わず、自費治療すべきではないでしょうか?

喫煙者が、他人に迷惑をかけるのは嫌だと思うなら、当然そうすべきです。

そんなお金は準備できないというなら、禁煙すべきです。

禁煙すれば、タバコに起因する病気にかかることはありません。

よく考えて頂ければ、すぐに理解いただける話だと思います。

これはもちろん極論ですが、喫煙者の、「迷惑をかけなきゃ、タバコを吸っても構わないだろう。」という考えにクギを刺したいと思います。

タバコで肺がんになると、大変つらい痛みが待っています。

最後、モルヒネ投与で、生ける屍となります。

喫煙者に、そのような話をしても、聞く耳を持ちません。

ならば、喫煙者がタバコに起因する病気にかかった時、健康保険を使うことに、一定の制限をかけるか、禁止するような仕組みが作れないものでしょうか?
Posted by: 柊康幸  at 2013年04月07日(Sun) 14:35

笹川先生が以前から提言されて来られたものを東京ではなく、ニューヨーク市であることが些か残念です
>店頭でのたばこの陳列販売を禁止
ここまでの規制は如何なものかと思いますが、TVや映画での喫煙シーンに対する規正は必要と思います
また、JTがtaspoを導入しても未成年者の喫煙が減っていない現実があります
その根本には、未成年者喫煙禁止法の罰則規定が厳しすぎて摘発に躊躇してしまうことがあるものと思います
これまで未成年者にたばこを販売して摘発された業者はあるのでしょうか
現行法の罰金50万円以下を5万円以下にすれば、摘発する側も交通違反のキップ程度の精神的な負担で行えますが、薄利の販売店にはかなりの反省材料となるはずです
更に、未成年者喫煙防止法とたばこ事業法の整合性が取れるように法改正し、自販機の設置場所や稼働時間を対面販売の基準に合わすべきと思います

しかし、ご指摘のように営利主義に傾倒したマスコミでは厳しいのかもしれません
Posted by: 錦古里 正一  at 2013年04月05日(Fri) 19:18

明大の教え子たちにも読んでもらいたいので、Facebookでシェアしました!
https://www.facebook.com/nobukume/posts/132525390267367

【明大生必読!禁煙記事と広告主との関係〜日本財団会長 笹川陽平ブログ〜】

21世紀の大学生たるもの「真の情報リテラシー」を身につける必要があります。マスメディアが広告主に弱いことは、福島の原発事故の時に「嫌」というほど思い知らされたはずなのですが、まだ、わが日本では「こんなこと」が続いています。ネットの出現で構造不況業種の仲間入りをしたマスメディアも広告代理店も「自分で自分の首を締めている」としか思えません。某宗教団体のことも含めて「日本のタブー(ではないはずなのに、みんなタブーだと思っていること)」を実名ブログで書く「明治大学の先輩」の勇気と合わせて、「真実を見抜く目」を学んでください。
Posted by: 久米 信行  at 2013年04月05日(Fri) 18:58

私にできるせめてもの嫌煙運動は、全店禁煙でないレストランには入らないこと、予約時に確認して喫煙可なら断ることです。みなさんもいかがですか? 職場の近くで昼食をとるときなど、みんなでやってみませんか?
Posted by: 吹浦忠正  at 2013年04月05日(Fri) 16:58

素晴らしい記事をありがとうございました。今年の8月18〜21日に幕張メッセでAPACT(アジア太平洋タバコ対策会議)が行われます。WHOをはじめ世界中の専門家が600人も集まるこの機会をぜひ皆様に知って、ご参加を願いたいと念願しております。
Posted by: 作田 学  at 2013年04月05日(Fri) 09:13