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「世界禁煙デー」その1 ―日本たばこ(JT)の訴え―[2012年05月21日(Mon)]
「世界禁煙デー」その1
―日本たばこ(JT)の訴え―


5月31日は「世界禁煙デー」。WHO(世界保健機関)のスローガンは“ Stop Tobacco Industry Interference”(たばこ産業からの妨害を止めさせよう)である。

「このキャンペーンは、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を骨抜きにしようとするたばこ産業の厚顔無恥でますます攻撃的な活動を明らかにし、対抗する必要性に焦点をあてたものです。その理由は、たばこ産業のこうした活動が公衆衛生に深刻な危機をもたらすからです。

たばこは主だった予防可能な死亡原因のうちの1つにあげられます。世界的規模のたばこの蔓延により、毎年600万人近い人々が死亡しています。そのうち60万人以上は受動喫煙にさらされたものです。我々が手をこまねいていれば、2030年にはたばこによる死者は800万人に達するでしょう。

ますます多くの国々が「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の下で完全に義務を果たそうとする中、条約を骨抜きにしようとするタバコ産業の活動はますます精力的になっています。」
以上はWHOのウェブサイトから。

国連機関としては異例の勇ましい評語である。元WHO事務局長のブルントランド氏が「たこは殺人兵器」と発言した伝統を維持しているのであるが、如何にたばこが非健康的な商品であるかは、唯一「日本」を除いて、今や世界の共通認識として定着している。JT(日本たばこ)は、WHOの意向に逆らっている典型的な例である。

以下はJT(日本たばこ)が如何に時代錯誤の活動を国際的に行っているかの話である。

こともあろうにJTはオーストラリア政府を訴えた。
「プレインパッケージ」ではたばこの販売量が落ちるとの理由だそうだ。

「プレインパッケージ」は、販売促進的な情報を包装に使用することを制限あるいは禁止し、簡略な包装(plain packaging)によって、健康に関する警告の可視性および効果を高めることができる。健康に関する警告から注意をそらし、特定の製品が他より安全であると暗示するような商業的なデザイン及び技術による包装を防ぐためである。

ご存知の通り、日本政府はJTの株式の過半数を保有しているので、一民間企業であるJTがオーストラリア政府を訴えたのではなく、日本政府がオーストラリア政府を訴えたということになり、事は友好国であるオーストラリア政府に敵対する行為となる。

オーストラリアのジェーン・ホルトン厚生大臣は、たばこから国民の健康を守るために「今年末から無地のパッケージにするが、調査の結果、もっとも気持ちの悪くなる色(暗いココア色)に外国では当然の肺ガンや様々なたばこが引き起こす病気の写真が75%以上。たばこは単にブランド名だけとなる画期的なデザイン」になり、たばこ売上の減少につながることを期待して懸命の努力をされている。

オーストラリアのタバコパッケージ警告表示

a09[1].gif
子どもを守りなさい
あなたの煙を吸わせてはいけない

a08[1].gif
喫煙は口腔ガン・咽頭ガンをまねく


日本はたばこ規制枠組み条約を批准しており、オーストラリア政府が自国の国民の健康のためにたばこの害から守ろうとしている活動に、国際的なたばこ枠組み条約には強制力がないからといってオーストラリア政府を訴えるとは常識的には考えられない恥ずべき行為である。

日本の外交力が極端に劣化する中で、政府は大株主としてJTに訴訟取り下げの厳しい指導をすべきだ。
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コメント
下記のものですが、「捕鯨」という現在では繊細な意味合いを持つ単語を文章中に期したため、誤解を招く可能性があるかと思い追記します。タバコと捕鯨を混同して考えるべきではありません、私も同じ意見です。問題に対する反応の仕方に少し共通項があると思ったため下記しましたが、この単語を比喩的に用いるべきではなかったようです。
また、本項目の主題であるJTがオーストラリア政府を訴えたことについては、私もあってはならないことと考えています。
私が考えているのは、自国民を守るには、公衆衛生的な実証見地から、正攻法で、おこなうべきではないか?ということです。喫煙者自身、また、周囲の人間への健康被害が明らかならば、何らかの法的な処置を検討するべきではないか?ということとご理解いただければ幸いです。
Posted by: hiro-ishi  at 2012年05月21日(Mon) 11:38

笹川氏のご見解に賛同します。捕鯨と喫煙は全く別の問題であり、混同すべきではないと思います。
Posted by: 田輝  at 2012年05月21日(Mon) 11:16

私自身。たばこをやめた身で、たばこを擁護する気はさらさらありませんが。最近のタバコ撲滅運動には、いささか抵抗があります。本記事のオーストラリア政府の規制も理解に苦しむところがあります。タバコが有害物質であり、公衆衛生上の問題物であることは変わりなく、それならば法律で規制(販売禁止)の措置を執ればよいのでは?「パッケージを無地にして75%にショッキングな画像と警告文を表示する」・・・。ここまでくると感情的な意趣返し的なものを感じます。捕鯨は(感情的に)許せないから暴力的な集団の、暴力的な妨害行為も容認してしまうことと変わらないのでは?
 日本政府にしても禁煙促進の理由は鳩山元総理いわく「国民の健康を守るために禁煙を推し進めるのは当然(総理時代のコメント)」とのことですが、それならば法律で禁止をした方がよいでしょう。本音は、喫煙者が健康悪化し健康保険で治療費を払うことの抑止であるのは見え見えです。ならば、偽善的な「国民の健康云々」をいうより、「将来の医療費抑制のため」と入ったほうが、喫煙者も本腰で禁煙をしてくれるでしょう。
 むろん、私は禁煙方針には賛成ですし、副流煙による非喫煙者の健康被害などあってはならない問題と考えています。しかし、なまごろしを狙った感情的な方法は疑問を感じますし、そこまで執念をもってタバコを撲滅したいなら、各国政府が喫煙者やタバコ産業からの批判を受け止めるのを覚悟で法的な販売禁止をするべきと考えます。
Posted by: hiro-ishi  at 2012年05月21日(Mon) 10:14

笹川陽平 様

  毎朝、読んで楽しい気分を味わっております。
 今回のスローガンの日本語訳は「たばこ産業に対する妨害」となっていますが、英文からすると「たばこ産業の妨害を止めさせよう!」ではないかと思いました。英文からもそうですし、本文の内容からしても、WHOは「妨害」というような陰湿なことではなく、単純にたばこ産業の横暴を止めさせたいというメッセージを発しているように感じました。

三浦雅生
Posted by: 三浦雅生  at 2012年05月21日(Mon) 08:55