日本財団会長 笹川陽平ブログ

一昨日、ホテル・ザ・ペニンシュラ東京で行われたカタール政府代表の記者会見で、東日本大震災の支援活動について、日本財団への20億円の寄贈決定と、更に20億円の追加支援の交渉を進めていると発表した。筆者も出席の上、謝辞を述べさせていただいた。




20億円は、宮城県女川町に水産工場を建設する計画が認められたものである。ここに至るまでのカタール政府との交渉は約1年間に亘り、日本財団役職員の努力は並大抵ではなかった｡40億円の寄贈を受けるのであるから当然といえば当然だが、文化の違い、交渉の進め方など、担当役職員にとっては全てが初経験であり、「絶対逃さない」の精神で、海野光行常務以下職員による書類作成が徹夜に及ぶこともたびたびであった。そして最後にはカタール政府より「日本財団の他に有力組織はない。完璧な事業計画」と賞賛していただくに至った。

しかし、日本財団にとってはこれからが勝負である。

一つは、漁獲量日本一の女川町を中心にした秋刀魚（さんま）のシーズンである10月完成を目指しての突貫工事である。昨年春からの交渉が今日までかかり、実行が遅れてしまったことは理由にならない。多額の寄付を頂戴したカタール政府、復興を待ち望む女川町の関係者のためにも、日本財団の職員は心意気に感じ、秋には成果を報告してくれるものと信頼している。

他の20億円についても鋭意適地選定を急いでおり、被災地はもとより、カタール政府から評価される素晴らしい成果を上げたいと心を新たにしているところである。





ご紹介を受けました日本財団の笹川です。

今日は、外国のメディアも多くいらっしゃいますので、若干、日本財団について説明させていただきます。

日本財団は我が国最大の民間財団です。私たちは政治、思想、人種、国境を超えた支援活動を行っています。そのうち海外においては、教育、食糧増産、医療支援活動等、様々な活動に取り組んでいます。

例えば教育分野では、若手リーダーの育成を目的とした奨学金制度を世界69大学の修士・博士課程に設置。既に卒業生は14,000人におよびます。また、アジアの貧困地域における小学校の建設、あるいは目や耳の不自由な障害者の高等教育支援などにも携わっています。なかでも海洋分野における人材育成では、恐らく日本財団が世界最大あるいは唯一の財団といえるのではないでしょうか。

食糧増産に関しては、アメリカのジミー・カーター元大統領と共に既にアフリカ諸国で25年に亘って取り組んでいますが、これからはミャンマーを中心としたアジアにも拡大する予定です。

医療分野では、世界のハンセン病を無くすために活動を始めて既に40年が経ちますが、WHOが目指す制圧まで、ブラジル1か国を残すのみとなりました。

また世界70億人の人口のうち、20億人は近代的な医療にアクセスできず薬も飲めないという状況ですので、それぞれの国の伝統医薬品を用いたプライマリー・ヘルスケアの充実、つまり熱や下痢、風邪などが治せるように各家庭に医薬品一式を配布する大規模なプロジェクトも実施しています。

日本国内におきましては、高齢者や障害を持った人たちの社会参画を促進する活動に力を入れています。その1つに高齢者や障害者の移動をサポートする車両の支援があり、現在約2万8千台が日本各地で活躍してくれています。

今回の東日本大震災におきましても約700のNPOに支援するなど、様々な取組みを行ってまいりました。このような私たちの活動がカタール政府に評価をいただいたということは大変有難いことです。

この度「カタール　フレンド基金」からお預かりした20億円は、女川の大型冷凍・冷蔵施設の建設に使わせて頂きます。また残りの20億円の使途につきましては、現在カタール側と折衝を続けています。

ご承知のように、日本の水産業の15％は今回の東日本大震災で被災を受けた地域が占めています。日本全国民の食生活、特に被災地の基幹産業である水産業は、日本人にとっても重要な食糧なのです。

カタール政府がいち早くこのプロジェクトに注目して下さり、支援を決定して頂いたとことに対し、被災地のみならず日本の全国民が、心からカタールの皆さまに感謝の誠を奉げることであろうと思います。

この決定を受けて、我々は10月の漁業の最盛期までに大車輪で働いてまいります。そして、素晴らしい施設を完成することによって、必ずカタール政府の期待に応えたいと思います。

日本人が如何に真面目にしっかりとした仕事ができるかということを具体的な成果として示し、そして何よりも被災地で働く人々の喜びの顔を是非シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下に直接ご覧頂く事を楽しみに、只今からこの仕事に着手いたします。