日本財団会長 笹川陽平ブログ

「弱きを助け強きを挫（くじ）く」は日本人が好きな言葉である。したがってテレビ「水戸黄門」は日本人の琴線に触れ、人気の長寿番組であった。

この話とアメリカ外交を同列に扱うのは如何とは思うが、アメリカ外交の基本姿勢は自由・平等・人権・民主主義を掲げ、強きを挫き弱きを助けるのが基本であった。しかし近年のアメリカ外交は、強きを助け弱きを挫く外交になっているのではと、外交半可通の筆者には思えてならない。

隣の大国やロシアに対しての人権外交は全く影を秘め、ミャンマーやスリランカのような貧しい途上国には猛々しい。

スリランカなど、北部タミル人地域との長い内戦が終了し、3年近く一回の爆弾事故もなく、シンハラ人とタミル人の関係も良好で、国の再建に懸命に取り組んでいても、アメリカは現在も経済制裁をかけたままで一顧だにしない。

ミャンマーについては、読者ご高承の通り、驚くべき大胆さで軍事政権から民政移管をして民主的選挙が実施され、今や世界中からミャンマーの民主化は本物との評価を得て各国からのODAも本格化している。

しかし、アメリカの経済制裁はミャンマーへの新規投資の一部解禁を含む制裁緩和を進めるだけで、なお全面制裁解除には時間がかかるどころか、クリントン国務長官は「改革プロセスの道程は長く、未来は不透明だ」と指摘。「制裁の全面解除には全政治囚の無条件釈放や少数民族との和解が必要」としている。



ミャンマーは、現在も少数民族が多数武器を保持しているため、一度混乱が発生すればバルカン半島のように国がいくつにも分裂することを最も恐れており、この少数民族との和解に苦慮してきた歴史でもある。

クリントン発言はそっくり隣の大国やロシアに発言したら如何なものだろうか。

アメリカはかつて、イスラエルと対峙するパレスチナに民主的選挙を呼びかけ実施させた。選挙の結果、強硬派のハマスが大勝すると、アメリカはその選挙結果を無視。ジミー・カーター元大統領は「民主的選挙によって選ばれた政権を無視することは民主主義に反する」と、ワシントンの反対を押し切ってパレスチナに入り要人との面談を強行したところ、帰国後メディアの大反発に合い、さすがのカーターも沈黙したことがある。民主的選挙であっても勝者によっては態度を変える、よい例である。

それぞれの国にはそれぞれの歴史があり、一挙に民主化できない国々も多く、民主主義を標榜しながら強いメディアの規制があったり、実質警察国家である国もある。現在のところ、日米同盟が日本の安全保障の基軸であることは事実だが、その範囲においても、日本がアジアから信頼される外交展開の余地は多いにある。

日本はアジアを良く知っている。そろそろアメリカ追従外交から脱皮し、アジアの兄貴分として尊敬され、頼りになる国になる時期ではないだろうか。