ハンセン病制圧活動記 (51)
福島県被災者の都会生活 [2011年11月02日（Wed）]
 都内の公務員住宅学習室で楽しそうに学ぶ児童 「東日本大震災への救援活動」その79 ―福島県被災者の都会生活― この話は、被災者の仮設住宅での話ではない。 福島県から県外に移住した人数は5月末現在35,670名、内4,588名は都内に移住した。 多くの家族は、放射能汚染20km圏内もしくはその付近から避難している。都内の公務員住宅に滞在する家族の約3割は生活圏が20km圏内のため家族全員で避難、7割は父親を福島に残し、母子のみで避難している。 6月末で閉鎖した赤坂プリンスにいる時点で避難所が9か所目という避難者や、10か所以上を転々とした家族もいるという。中には、避難場所が転々とかわるため全く学校に通っていない時期があった子供もいる。 このような子供たちにNPO法人「Teach for Japan」の方々は、日本財団より100万円の助成（緊急事態対策で750団体を支援）を受け、赤坂プリンスホテルに一時避難していた福島県の子供達への学習指導を行ってくれた。現在は、江東区東雲の公務員住宅に避難している福島県南相馬市や浪江町出身の子供たちに学習指導を行ってくれている。 報告によると、小学6年生の男の子が笑顔で作品発表会に参加したと、母親はわが子の都会生活に慣れた姿に安堵したという。 またある高校生は、転入先の学校で成績が悪く落ち込んでいたが、「Teach for Japan」の学習指導を受け数十数人抜きし、福島の父親に「やったぁ！！」とメール。早速父親から感謝の電話があったという。 日本財団では、慣れない避難生活と都会生活の子供達を懸命に支えてくれている「Teach for Japan」に対し、今年度予算より再度264万円の支援を決め、東京と福島で異なる学習速度を、東京の学校のスピードに慣れるよう学習と精神的ケア、両面からのサポートを支援していく計画である。 担当の日本財団・益崎慈子は、日本財団学生ボランティアセンターに参加する大学生にも呼びかけ、学生教師の充実もはかりたいと、意欲的に活動している。 |