ハンセン病制圧活動記 (51)
東日本大震災に対する緊急支援策・記者会見 [2011年04月02日（Sat）]
 東日本大震災に対する緊急支援策・記者会見 － 挨拶要旨 － 2011年3月29日 日本財団ビル2階 本日はお忙しい中をご出席賜り、誠に有難うございます。 地震と津波が発生して以来、すでに18日間経過しました。約2500カ所といわれる避難所での生活を余儀なくされている方、あるいは泥が入り込んだ家で生活されている被災者の方々は今なお苦しい生活を強いられています。 自衛隊、消防や警察の方々の人命尊重を優先にした懸命な救助活動により、避難所での被災者の方々の生活も軌道に乗り始めたと聞いております。また少なくても生きるために必要な最小限の救援物資、あるいは食糧や水の供給は全域で確保されているようです。 日本財団は阪神・淡路大震災以降、度重なる災害支援を実施してきました。しかし、これまでの災害は限られた地域であり、今回のように広域にわたる被害は初めての経験となります。私たちが積み重ねてきた経験が役に立つかどうかわかりませんが、民間の組織として迅速かつ柔軟に活動していきたいと考えております。 日本財団はボートレースのファンからお預かりした資金で活動していますが、インターネットによる募金をはじめ、多くの皆さまからの浄財もいただいております。国民の多くはメディアの報道を通じて被災者の状況を目にし、それぞれ個々では何もできないかもしれませんが、せめて募金することで被災者を激励したいという思いでいます。 我々は、これらの資金を大きな傷を残して避難生活を余儀なくされている被災者の方々のために、そして絶望の生活から光明を見出そうとしている人たちのために一日も早く活用したいと考えております。 被災地では刻々と状況が変化しておりますし、2500カ所ともいわれる避難所は決して画一的状態ではありません。日本財団は民間組織として、できることから、できる場所で、一日でも、一時間でも早く行動する責務があると考えております。 日本財団は限りある資金ではありますが、財団として可能な限りボートレースファン、そして寄付してくれた多くの国民の皆さまの声を被災者の方々に具体的な声として届けたいと考え、昨日、緊急会議を開催しました。そして緊急支援の第一弾として3つの仕事を実施して参ります。 先ずは不幸にして亡くなられた方、あるいは現在もなお行方が分からない方を待つ家族に対してそれぞれ5万円を弔慰金、見舞金として支給致します。 ご遺族の方は花を捧げたい、お線香をあげたい、あるいは親父が好きだった酒を飲ませたいというような切なる思いを持っていることと思います。 私は7歳のときに東京大空襲を体験しました。親族の間を転々として渡り歩きましたが、最も辛かったことは一銭もお金がなかったことです。食べ物や飲み水があれば良いであろうというのは、被災者の気持ちがわからない人たちの考えです。懐にお金があり、少なくても余裕があれば、環境が安定しさえすれば花を買い、線香を買うこともできます。わずかな資金ですが、被災者の精神的なゆとりが全く違ってくるのです。 死者・行方不明者が約3万人といわれていますので、私たちは15億円の予算を用意致しました。 支給に当たっては、ボートレースの施行者の協力を得て、それぞれ行政の職員を現地に派遣することも考えております。現在までに戸田市、蒲郡市、箕面市、丸亀市、周南市、唐津市、大村市には同意をいただいております。 被災地においても宮城県の石巻市、気仙沼市、岩手県の岩泉町、宮古市、釜石市、山田町、陸前高田市とすでに連絡を取り、私たちの支援を受け入れていただける意向です。 職員の多くが亡くなられた市町村もあり、行政として機能しないところもあると思いますので、全てで同時に開始するというわけにはいかないと思いますが、条件が整ったところから順次支払いを開始します。 とにかくいまだかつて経験したことのないことを始めるのです。臨機応変に、柔軟に、それぞれ被災者の立場に立って対応していくことが基本になります。本人を証明できるものがなくても、友人や知人の証言で対応できるものと考えております。私たちはこの状況下で完全無欠な仕事ができるとは考えておりません。多少の混乱があるかもしれませんし、事務的に手続きが順調にはかどらないケースも出てくるかもしれません。その場その場で対応し、多くの浄財を提供してくれた方の気持ちを現地に届けることが私たちの役目だと思っております。 可能であれば4月2日、3日から第一陣を現地に派遣し、適宜、簡単な書類のやり取りだけで現金5万円を手渡していきたいと考えております。まずは迅速に対応することが必要なのです。 次に漁師の皆さまは漁船をはじめ全てを失い、諦めの境地にあるといいます。避難所で漁師をあきらめるしかないという落胆した海の男の姿を幾度もテレビで見ました。三陸沖からの海産物は日本人の食卓を豊かにしてきました。多くの国民が早い復興を熱い思いで待っていると思います。 日本財団は海に関する仕事を長年実施してきました。そこで、このたび漁船等を失った方々に最大1億円を上限として、3年間据え置きで15年間無利息の融資を実施致します。悲嘆に暮れている漁師の皆さまが、もう一度海に出られるという希望を抱いて下されば嬉しく思います。 三番目の支援ですが、100万円以下のNPO、ボランティア活動に対して迅速に対応致します。これは私たちが阪神・淡路大震災以降、行ってきた仕事です。 震災後の緊急支援は一先ず落ち着き始めました。次に必要になるのは避難所生活で慣れない集団生活を強いられ苦労され、精神的な負担を感じている方々を支援することです。 昨日も日本財団から足湯ボランティアを現地に派遣しました。足湯は身体を温めるだけでなく、ボランティアが被災者と向き合い会話することで疲れた心も癒す効果があります。私たちは新潟や能登での震災のときにも足湯ボランティアを派遣してきました。このように今後、多くのNPOやボランティアのきめ細かな活動が必要になってきます。 しかし、NPOやボランティアはそれぞれ発達障害の子供を支援していたり、引きこもりの子どもを助けていたりと、本来の仕事を抱えています。一方で、この震災で被災された方々の自立に協力したいという気持ちも持っています。 緊急時の支援が終わりつつある今、心のケアを含めた様々な活動を行うNPOやボランティアが出動していただかなければならない時期にあり、日本財団は現地に入るために必要な車の確保やガソリンの購入など、NPOやボランティアが活動するために必要な資金を支援します。2500カ所の避難所に10人ずつのボラテンィアが派遣されたとしても25000人のボランティアが必要です。 また街の中はヘドロに埋まり、悪臭が漂っています。自衛隊、警察や消防の人たちによって一部清掃されているところはありますが、家屋の清掃など細かな対応を考えるとボランティアの力を借りなければならないところが多く存在します。 日本財団には過去支援したNPOやボランティアの5万8千件に及ぶ豊富な経験とデータ、ノウハウがあります。これらに基づき、大胆にNPOやボランティアの皆さまが活動できるよう協力していきたいと考えております。 今回の支援策が呼び水となり、政府や行政、諸機関への行動へと広がり、強力な支援体制が築かれ、具体的な形で被災者に届くようになればと願っております。 |