義援金より支援金を!! その違い [2011年04月01日(Fri)]
「東北地方太平洋沖地震への救援活動」その36 ―義援金より支援金を!! その違い― 義援金は被災者のためにはすぐに役立ちません。すぐに役立つ支援金を日本財団にして下さい。免税財団です。義援金は被災者への見舞金であり、全額被災者へ支給されます。しかし、被災者の手元に届くには以下のような手順が必要です。 東北地方太平洋沖地震には日本赤十字社をはじめテレビ局、新聞社等々が義援金募金を行っており、多くの国民、企業、外国政府及び市民から集まってくる膨大なお金は、最終的に被災した県が設置する配分委員会に委ねられる。 配分委員会は日本赤十字社、マスコミ、被災自治体、専門家等で構成され、「公平・平等」に被災県へ配分金額を決定する。 配分金額の決定通知を得た被災県では被災者の程度に応じて「公平・平等」を原則に配分することとなる。これは実際、被災者への実行となるとさまざまな手続きもあり、そう簡単に結論の出るものではない。 そのため、被災者の手本に届くには長い時間を必要とする。阪神・淡路大震災では一年を経過しても分配額が決まらず、国会で問題になり、挙句、ようやく決まった義援金もある。 募金した多くの国民・企業は、遅くとも2〜3カ月で被災者に届くだろうと期待しての募金であろう。今回は同じ愚は犯さないと思うが、問題は阪神・淡路大震災よりはるかに被災地は広域であることであるが、一日も早く被災者に届くようご努力願いたい。 東北地方太平洋沖地震当初の自衛隊、消防、警察、地方自治体職員による人命最優先の活動からインフラの整備へと進捗する中で、避難民のメンタルケアを含めた健康管理、食事、衣類その他の生活用品の運搬、配布、半壊家屋や浸水家屋の泥土処理と清掃業務等々は、NPO、ボランティアの活動なくして不可能であり、その仕事は多岐にわたる。 しかし、これら善意のNPO、ボランティアの活動資金に上記の義援金は配分されない。独自で募金した資金で活動するか、日本財団の支援を受けるしか方法がないのである。 長い説明になったが、国民、企業の皆様には、被災者のこれから長い困難な生活を身近で支えるNPO、ボランティアに直接支援金を提供してほしのです。 NPO、ボランティアには税制上損金算入ができないと考える方には、日本財団(免税財団)に寄付願えれば、こちらからNPO、ボランティアの活動に使わせていただきます。 これから本格化し、いつ終わるとも知れないNPO、ボランティアの活動への一層の支援をお願いしたい。 |