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「日本財団・事業評価報告会」 [2009年12月23日(Wed)]

監査グループが中心となり報告会を開催


「日本財団・事業評価報告会」


“公益法人は行った事業の評価を行え”との議論が激しい時期があった。しかし、評価とはどのようなものなのか。又、財政事情の厳しい公益法人にそれが可能かもわからず、理想論だけが展開されてきた。

日本財団ではこのような議論が盛り上がるはるか以前より、日本で唯一だった評価会社リサーチ・アンド・ディベロップメント社に依頼し、評価を行ってきた。1件200〜300万円は必要なので年間10社程度ではあるが、事業遂行上有益な助言を得ている。

財団の監査部においても、会計監査のみならず事業評価も行いたいとの雰囲気が盛り上がり、自主的に研究を続け、事業実施部隊との間にファイアー・ウォール(障壁)を設け、評価が行われるようになった。

恐らく世界に何百万とある公益法人の中で、日本財団の評価体制は世界一であろうと自負している。

下記は私の講評です。


2009年11月30日
日本財団ビル8階


R&D社のご指導を賜りながら、監査グループの職員が勉強し、徐々にではありますが事業評価を開始しました。世界の財団の中で自ら事業を評価できる組織はなく、私たちにとっては新たな挑戦といえます。

事業評価は、事業担当者の考えていたことと実際の評価との乖離を示し、あるいは評価を受けての今後の対処など、事業を進める上で有効に作用するものと思います。

今回は9事業のうち専門的な立場からR&G社に5事業を評価いただきました。高く評価いただいた事業と指摘の多い事業の二通りに分かれましたが、先ずは、この評価についてさらに検証し、評価対象の組織に日本財団の立場から伝え、改善すべきことは改善していきたいと思います。

私たちは、常に小さな資金で大きな成果を生むにはどうしたらよいかを考える必要がありますし、最終的には私たちの活動が国の政策レベルまで膨らむことも考えなければいけません。

例えば、ベトナムの聾者を対象に高等教育支援のための奨学金を支給してきましたが、この活動はベトナムの障害者基本法の成立を目指した動きにまで広がりを見せています。またミャンマーで実施の伝統医薬品配布事業は、私たちの活動をきっかけに今では国の政策として実現しています。

世の中が複雑化してきた現在、物事を縦だけでなく横から考えることも重要になってきます。日本の海に関する政策は複数の省庁に跨り、どこも主導的に取り組んできませんでした。私たちは民間の立場から海洋基本法の制定に参加し、この取り組みは首相を本部長とする総合海洋政策本部を官邸に設置するに至りました。

これは画期的なことであります。現在は民の立場から法律の制定まで影響力を行使することも場合によっては可能ということを実証しました。

担当者が横断的な視点を持ち、自らの仕事に他の仕事のアイディアを取り入れていくことを考え、あるいは類似の団体や事業を自分なりに評価、消化し、ネットワークの中で問題を処理することを考えることができれば、有効な問題解決、あるいは限られた資金を最大限に活用することができるようになります。

今回の評価は、私たちのプログラム形成、あるいは新たな取り組みに対し、数多くの問題を提起していただいたと思います。私たちは共通の理解を持ち、次のステップに進みたいと思います。
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