私の毎日 (836)
「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その30 [2008年07月05日(土)]
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「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その30 ―フィリップモリスと日本たばこ産業の差― 「たばこ一箱1000円」について最大の利害者でもあるJT（日本たばこ産業）の対応はまるで説得力がない。 「医療費増大の原因をたばこだけに求めるのは科学的根拠がない。合法の嗜好品にペナルティ的な増税はすべきでない。たばこ農家、販売店をはじめとするたばこ業界および地域経済に壊滅的な影響を与える」と紋切型の反論だけである。 6月16日付のブログで紹介した「たばこは人を殺す」の様々なたばこパッケージの写真。科学的根拠がないなら、なぜタイ国で売られているマイルドセブンにはあのような酸素吸入をしている患者の写真があるのだろうか。 本人の健康問題、受動喫煙、ポイ捨ての環境問題、4000件を越えるたばこによる火災、約60万人の喫煙による補導された未成年者の問題等、なに一つ反論として存在しない。 私が特に知りたいのはJTの強調する葉たばこ農家の問題である。JT総使用葉たばこのうち何パーセントが日本産か。外国葉たばこと国産の価格差、契約の方法等である。JTの情報公開を期待する。 それに比べると、マールボロやラークを発売するフィリップモリス・ジャパンの情報公開は秀でている。「たばこ問題に関するフィリップモリスの意見」として説明書を届けてくれた。 日本のたばこ税は英、仏、シンガポール、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イタリア、韓国よりも低く15番目であること。税金を払うために必要な労働時間では24番目であること。日本のたばこ税があまりに低いことを表した図表を公表の上、フィリップモリスのたばこ問題に関する意見として、 1．フィリップモリスは、日本政府が財政および公衆衛生上の目的を両立させる長期的視野に立ったたばこ税政策を採ることを支持します。 2．世界の多くの国では、たばこ税が過度に引き上げられた結果、低価格たばこへの需要シフトや違法たばこ等、政策が本来意図していなかった弊害が起こりました。このようなことが日本でも起きることを避けるため、今後、なだらかで予測可能なたばこ税の引き上げが行われるべきと考えます。 3．たばこ事業法上、たばこの価格は財務省より事前認可を受けることと規定されています。日本のたばこ市場の状況に鑑み、この規定は見直されるべきと考えます。 最後にフィリップモリスのポジションとして、 1．喫煙は危険で依存性があります。喫煙は、肺がん、心臓病、肺気腫、その他重大な疾病の原因となります。 ・喫煙による健康上のリスクを減らす唯一の方法は禁煙です。 ・「安全な」たばこというものはありません。 2．公衆衛生当局は、環境中たばこ煙は非喫煙者の健康リスクを増大させるもしくは原因であると結論付けています。 ・当社は、喫煙が喫煙者にさまざまな疾病を引き起こす要因となること、及び喫煙と依存症に関する、公衆衛生上の一貫した見解を支持しています。 3．子どもたちにたばこを吸ってほしくありません。 ・未成年者の喫煙は社会問題です。未成年者の喫煙を防止するためには両親、兄弟姉妹、友人、教育関係者、販売店、規制当局、他のたばこ会社など、多くの関係者が共同で取り組む必要があります。 4．たばこ製品に包括的な規制を行うことで、政府はその公衆衛生上の目的を達成し、たばこ業界は必要とする予測可能性と安定性を得ることができます。 ・統一的な基準が次の分野で、全てのたばこ製品に適用されるべきです。 − 製品に対する規制、サプライチェーン・マネジメント、マーケティングとセールス、消費者への情報提供、財政措置 5．なだらかで、予測可能な増税を通じて、政府はその財政および公衆衛生上の目的を達成することができます。 となっている。 たばこは健康に害があることを認識した上で毎日新聞6月24日付朝刊で、 フィリップモリス・ジャパンは2006年、外見上未成年に見える成人調査員を500店舗に派遣して購入可能か調べた。この結果、「何も聞かれずに購入できた」が99%以上の496店に上り、未成年に見えてもほぼノーチェックで購入できたという。 このためフィリップモリス・ジャパンは「証明書による年齢確認」を店の方針として確立することや年齢確認を嫌がったり、気の短い客への接し方を盛り込んだマニュアルのCDを製作して販売店に配布。また店のカウンターに「証明書の提示」を明記した表示板を置いたり、ステッカーを貼るように指導しているとある。 誠に良心的に未成年者への販売禁止のための努力もそれなりにやっている。これに比べJTの傲慢な態度はいかがなものだろうか。 読者の判断を仰ぎたい。 |