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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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8月3日(月) [2015年08月03日(Mon)]
8月3日(月)

7:30 財団着
    書類整理、打合せ
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「ブラジル出張」 [2015年08月03日(Mon)]
「ブラジル出張」


昨日、タイより帰国し、明日の深夜便でブラジルに出張します。

ブラジルは、私の終生の仕事であるハンセン病制圧の、唯一の未達成国です。

高官との会談、国際会議、全国保健担当者会議等に出席。
蔓延地域での活動も行います。

11月には再度ブラジルで活動予定です。
ハンセン病が制圧されるまで、全精力を注ぐ覚悟です。

13日間の長期出張で、帰国は8月16日です。
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「海の日に想う」その4―世界が結束して海の総合管理を―産経新聞【正論】― [2015年08月03日(Mon)]
「海の日に想う」その4
―世界が結束して海の総合管理を―


産経新聞【正論】
2015年7月14日


 野放図に流れ込むゴミや汚水、乱獲による水産資源の枯渇、気候変動・温暖化に伴う海面温度の上昇や海水の酸性化…。海の環境が一段と悪化している。

 人類は海を自由に利用することで発展してきた。しかし、このまま環境悪化が進めば、人類の危機につながる。国際社会は今こそ結束して、次世代に持続可能な海洋を引き継ぐ態勢を整えなければならない。

 ≪漁獲量が40〜60%も減少≫
 今年5月、東京都内で開催された「島と海のネット」の国際会議。太平洋の島嶼(とうしょ)国キリバスのアノテ・トン大統領は「海洋環境の悪化・海面上昇に伴って、長く住み慣れた祖国から『名誉ある撤退』を余儀なくされる日が来るかもしれない」と述べた。

15.05.25 キリバス大統領.JPG
「島と海のネット」会議前にキリバスのアノテ・トン大統領と面談


 地球環境、とりわけ海の変化は地域差が大きい。この国が位置する赤道周辺の熱帯海域は最も変化が激しく住民の不安も強い。

 地質がもろいサンゴ礁からなる島の多くが水没の危機に直面し、温暖化の影響といわれる巨大台風も発生している。2013年11月、フィリピンを襲った台風ヨランダは90メートルに達する最大瞬間風速と4メートルもの高潮で、レイテ島などの住民6千人の命を奪った。

 水産資源も然り。乱獲などで漁業資源の70%が危機的状況にあり、世界全体の漁獲量も5〜10%減少している。熱帯海域の減少幅はこれに比べ、さらに高い。50年の商業魚種の漁獲量は現在に比べ40〜60%も減るというのだ。

 日本財団が4年前から世界の7つの大学・研究機関とともに取り組む「海の未来を地球規模で予測する」プログラムによると、広大なこの海域は規制も弱く、もともと乱獲による影響が大きかった。

 加えて温暖化による海面温度の上昇、さらに海が二酸化炭素など温室効果ガスを取り込み海水の酸性化、酸素濃度の減少が進むことで、貝類が殻を作る能力や植物プランクトンの発生率が低下。一方で魚は、それぞれに適した海水温とプランクトンを求めて冷たい水域に徐々に移動し、熱帯海域の魚が急速に減る結果を招いているという。

 ≪共有されていない危機感≫
 30年以上、海の問題に携わってきて、陸の問題に敏感な国際社会の海に対する反応があまりに鈍いのに、しばしば驚く。17世紀のオランダの国際法学者グロティウスが唱えた「海洋の自由な利用」の時代は「疾(と)うの昔」に終わっているのに、海に対する危機感が世界で共有されているとはとても見えない。

 当時、10億人に満たなかった世界の人口は今や70億人に膨れ上がり、半世紀後には100億人(国連推計)に達し、水産資源に対する世界の需要は今後も確実に伸びる。既にマグロなど人気の高い大型魚の不足も目立つ。

 国際連合食糧農業機関(FAO)によると、世界の漁獲量は大戦後、5倍近く伸び、20世紀末で約9千万トン。その後は大型船の導入など近代化が図られたものの漁獲量は横ばい状態にある。

 替わって養殖魚が同程度にまで増えているが、食としての安全性や、マグロを例にとると、出荷できるまでに、その体重の10倍、20倍ものサバやイワシが飼料として必要となり、貧困層の食の確保を一層難しくする、といった指摘もある。養殖だけで水産資源の落ち込みをカバーするのは難しいと思われる。

 ≪「海洋国家」日本が先頭に≫
 日本ももちろん大きな影響を受ける。わが国の水産資源の消費量は12年現在817万トン、世界の10%弱を占めるが、自給率は58%にとどまる。10年ほど前まで世界一だった一人当たりの消費量も減少傾向にあるとはいえ、依然、世界のトップクラスにある。

 海の変化に伴って、恐らく近海の漁場も大きく変わる。前述の海の未来予測プログラムでは、30年後の日本のすし事情を、ヒラメやマグロ、赤貝などは品切れ、逆にサバやスケトウダラは、おすすめ品になると予測している。

 さまざまな要素が複雑に絡み合い、解決策を見いだすのは確かに難しい。しかし海がこれ以上の負荷に耐えられないところまで来ているのも間違いない。

 世界の国々が地球環境全体を視野に、水産資源の保存・確保、温暖化防止に一致して取り組まない限り、海の未来は見えてこない。近年、夏場の海氷面積が大幅に減少し、新たな航路が現実化しつつある北極海も決してその例外ではない。

 わが国は漁業資源の開発や温暖化防止など海の再生に向けた豊富な知見と技術を持つ。何よりも海に守られ発展してきた国として、国際社会で積極的な役割を果たす責任がある。

 海洋政策を一元的・総合的に実施する目的で制定された海洋基本法も、十分に活用されているとは言い難い。今月20日には制定から20周年目の「海の日」を迎える。海洋基本法で総合海洋政策本部の本部長の立場にある安倍晋三首相には、ぜひ、海を守る各国の先頭に立っていただきたく思う。
(ささかわ ようへい)
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8月2日(日) [2015年08月02日(Sun)]
8月2日(日)

10:25 バンコク発

18:45 羽田着

20:00 自宅着
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8月1日(土) [2015年08月01日(Sat)]
8月1日(土)

9:40 バンコク発

10:50 タイ・メソート着

10:30 ミャンマー和平のための活動

17:50 メソート発 

18:55 バンコク着
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7月31日(金) [2015年07月31日(Fri)]
7月31日(金)

0:25 羽田発

5:00 バンコク着

7:55 バンコク発

9:15 チャンマイ着

10:30 ミャンマー和平のための活動

18:40 チェンマイ発

19:55 バンコク着
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「海の日に想う」その3―北極海についての国際会議― [2015年07月31日(Fri)]
「海の日に想う」その3
―北極海についての国際会議―


「変化する北極の海洋安定化、安全保障、国際協働の確保」と題する長い表題の国際ワークショップが開催された。

アメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシアの沿岸国は当然としても、日本をはじめ、アジア諸国も強い関心を持って注目している。

今回の国際ワークショップは、アメリカが初めて北極評議会の議長国となったのを記念し、ダニエル・イノウエ太平洋安全保障研究所と笹川平和財団海洋政策研究所が共催した会議で、アメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア、日本、シンガポール、インド、韓国、中国などの専門家による三日間の会議であった。

以下は私の基調講演の全文です。(原文・英語)

*******************


2015年7月14日
於:帝国ホテル


基調講演風景.JPG


日本財団と海洋政策研究所(Ocean Policy Research Institute:OPRI)はNGOとして、北極海航路に関する研究を行い、長年にわたり、このテーマに関する国際会議を開催してきました。この度、米国が北極評議会の議長国を引き継いだこの年に、ダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究所と共にこのような国際ワークショップを開催できることを大変光栄に思います。

これから3日間のワークショップでは、北極海に関する様々なテーマのもと、自由闊達な議論が展開されることでしょう。ワーキングセッションでの議論が我が国をはじめアジア諸国が北極政策を策定・履行する上でのヒントとなることを期待しています。しかし、最も重要なこととして、この国際ワークショップに参加の皆さまが率直な意見交換をし、北極地域のガバナンスにおいて、更なる国際的な協力関係を構築するための共通の認識を探る機会となることを願っています。

さて、日本では来週の月曜日、7月20日は「海の日」です。日本では「海の日」を「海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を願う日」という趣旨で祝日としています。7月は「海の月間」でもあり、この機会に北極海について考えることはタイムリーかつ大変意義深いことです。

本日の午後は都内見学も予定されていると聞いております。ぜひ、海を愛する国、日本での滞在を楽しんでいただき、会議で膝を突き合わせて議論をするための、いわば“アイスブレーク”となることを願っています。

日本の極地研究には長い歴史があり、科学的にこの地域の理解を深め、地球環境の動向を把握するための取り組みを行ってきました。

さて、日本財団と海洋政策研究所は1990年代はじめから北極航路の研究に関する取り組みを開始しました。当時、ノルウェーの外務大臣が当財団を訪問くださり、「21世紀の挑戦」と呼ばれる北極海航路に関する共同プロジェクトを実施しないかとの打診を受けました。これは、当時の旧ソ連による「北極海航路開放宣言」の機会を捉えてのことであります。私は、非常に時宜を得たチャレンジだと考え、日本、ノルウェー、ロシアとともにこの研究プロジェクトを開始しました。

北極海航路の商業航路化の可能性について研究する「国際北極海航路開発計画」(International Northern Sea Route Programme:INSROP)という学際的なプロジェクトには、14カ国から400人近くもの研究者が参加しました。本日の会議にも当時INSROPに参加していた団体の代表者の方がご出席くださっていることは大変素晴らしいことです。

1993年から1999年まで、INSROPは北極海航路の利用とこの地域の開発についての様々な可能性を検討しました。その結果、INSROPは、北極海航路を国際的に商業航路化するためには、経済的、技術的、環境的な側面からも実現可能ではあるが、これらの3つの側面について多くの解決すべき課題がある、という結論を導き出しました。この研究期間に蓄積された膨大な研究データは海運業界や潜在的な利用者等の関係者と共有され、この分野における研究の基盤となっています。

ご承知の通り、ここ30年の間に北極海を取り巻く環境は劇的に変化しました。気候変動により、北極海の氷はかつてない速さで融け出しています。このような状況の中、世界中の国々が氷の下に隠れているチャンスを掴むための競争に参加しようとしています。

しかし、北極海は新たに深刻なリスクを抱えています。このまま北極海の氷の減少がつつけば、北極海の生態系とそこに住む人々の暮らしを根本的に変えてしまうリスクが高まるだけではなく、地球全体に影響を及ぼすグローバルなシステムまで変えてしまうリスクが高まっていくのです。

たとえば、海流の変化、生態系への影響、地球温暖化などの問題が世界中で予測されています。実際に、地球温暖化による気候変動は世界の海の環境を著しく変えています。日本財団は最近、プリンストン大学、デューク大学、ケンブリッジ大学などの海洋の専門家と共に、気候変動と海洋資源に関する科学的な研究レポートを発表しました。本レポートは、気候変動の影響によって、赤道付近の島嶼国は2050年までに魚資源を60パーセントも失ってしまう事態を招くかもしれないと予測しています。こうした懸念が高まりつつある中、北極海を取り巻く問題は、沿岸国だけではなくユーザー国も責任を持って対処すべき問題となってきています。

2013年に日本を含むアジア諸国が北極評議会のオブザーバー国になったことで、北極海沿岸国ではない国々が議論に参加する機会を得ました。私たちの知識、知恵、そして努力を結集することで、最新の科学的根拠に基づいた研究の可能性を確実にすることができるでしょう。アジア諸国の中には、より積極的な科学研究の開発計画を立案している国もあります。日本は内閣官房内に総合海洋政策本部を設置し、本部長である内閣総理大臣が主体となって取り組んでいます。海洋基本計画の中では、気候変動に伴う北極海で発生する変化に対応するための包括的かつ戦略的な措置をとることの重要性が謳われています。遠からず、日本政府から我が国の北極政策が発表されることを期待しています。

私たちが危機に瀕していることは明らかです。しかし、同時に、できることも多くあると信じています。そのような意味からも、このような国際ワークショップを開催することがますます重要になっていきます。この機会に、北極海の持続可能な管理に向けて、私たちが協働できることを共に探っていきましょう。

日本財団と海洋政策研究所は、NGOとして、この目的のために貢献できることを模索していく所存です。

フォトセッション.JPG
出席者全員で記念撮影

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7月30日(木) [2015年07月30日(Thu)]
7月30日(木)

7:35 財団着

10:00 前川喜平 文部科学審議官

10:30 井本勝幸 グレート・メコン・センター代表

11:00 ブラジル・スピーチ打合せ

13:30 田中恆清 神社本庁総長

14:40 佐野慎輔 産経新聞特別記者

15:00 祖父江 崇 「週刊文春」取財

23:00 羽田空港着

00:25 羽田発、タイへ

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「タイに出張」 [2015年07月30日(Thu)]
「タイに出張」


今日の深夜便でタイに出張いたします。

ミャンマー和平のために活動して参ります。

帰国は8月3日です。
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7月29日(水) [2015年07月29日(Wed)]
7月29日(水)

11:30 牛尾治朗 ウシオ電機会長

13:00 「移動販売車」事業打合せ

13:30 「鳥取との連携プロジェクト」事業打合せ

14:00〜16:00 笹川平和財団主催「日米同盟に関わる日本側研究会」

16:00 語り場「夢の奨学金」事業打合せ

16:30 語り場「若者就労支援」事業打合せ
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