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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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9月18日(月) [2017年09月18日(Mon)]
9月18日(月)

7:30 朝食

10:00 日英グローバル・セミナー「ナショナリズム台頭とグローバル化衰退の時代における
日英の協力関係」開会挨拶

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開会式での挨拶


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200人の会場はほぼ埋まっていた


14:20 カーソン・ハート氏(Mr. Carson Harte)Exceed理事長

Bカーソン氏と.JPG
カーソン氏と


18:15 日英グローバルセミナー・レセプション

19:10 日英グローバルセミナー・スピーカー夕食会

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夕食会
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9月17日(日) [2017年09月17日(Sun)]
9月17日(日)

10:00 羽田空港着

11:40 羽田発

16:00 ロンドン・ヒースロー着

18:00 ホテル着

20:00 日英グローバルセミナー前日・日本人スピーカーとの夕食会
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「英国、チュニジア出張」 [2017年09月15日(Fri)]
「英国、チュニジア出張」


先週の日曜日に英国・タイより帰国したところですが、又今週17日の日曜日から英国、チュニジアに出張いたします。

英国では、今回が最終回となる日本財団とチャタムハウス共催「第5回日・英グローバルセミナー」に出席します。
又、グレートブリテン・ササカワ財団の理事会にも出席します。

チュニジアでは、大統領をはじめ、要人の方々と世界情勢について意見交換を行って参ります。

帰国は26日です。
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「中国の小話」その139―人質― [2017年09月15日(Fri)]
中国の小話」その139
―人質―


実業家の夫人が借金の取り立てに出かけ、数か月後に手ぶらで帰ってきた。

実業家は「君はこの程度の仕事も出来ないのか」と、怒りを爆発させた。

夫人は承服せず、一歩も引かずに「確かに金は持って帰れませんでした。しかし、私は借手の子供を人質に取ってここに連れてきましたよ」と反論した。

これを聞いた実業家は喜び「人質はどこだ!」

夫人はお腹を指さして「閉じ込めています」と答えた。

実業家「???」


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9月14日(木) [2017年09月14日(Thu)]
9月14日(木)

7:20 財団着

8:00 「日本ベンチャーフィランソロピー基金」事業打合せ

9:30 「異才発掘プロジェクト」事業打合せ

10:00 岩本桂一 外務省中国・モンゴル第一課課長

11:00 垣内俊哉 (株)ミライロ社長

13:00 世界海上保安機関長官級フォーラム開会式 挨拶

DSC_7466.jpg
開会式で挨拶

DSC_7462.jpg
世界の保安官が一同に集い、フォーラムでは活発な意見交換も

DSC_7525.jpg
少し緊張した顔で記念撮影


15:00 梶田 功 元箕面市長
 
15:30 経営企画部との打合せ

17:30 ルース・オニヤンゴ 笹川アフリカ協会会長

17.09.14 SAAオニヤンゴ会長.JPG
オニヤンゴ会長


19:45 世界海上保安機関長官級フォーラム・フェアウェルディナー

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9月13日(水) [2017年09月13日(Wed)]
9月13日(水)

7:20 財団着

8:00 関係団体役員会議

10:00 「海外の障害者支援事業」打合せ

10:30 「ライフプランニング・センター」事業打合せ

11:00 評議員会

14:00 吹浦忠正 ユーラシア21研究所代表

14:30 玄 秀盛 日本駆け込み寺代表

15:00 「グローバルアピール2018」打合せ
 
16:00 日経ラジオ社番組出演録音「日野原先生の思い出を語る」
 
18:30 牧野 徹 アイング(株)最高顧問
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「国連人権理事会」―ハンセン病と人権― [2017年09月13日(Wed)]
「国連人権理事会」
―ハンセン病と人権―


ハンセン病制圧活動に従事して約40年。1995年〜2000年の5年間、日本財団ではハンセン病の特効薬であるMDT(多剤併用療法)を全世界に無料で配布した。WHOの調査によると、500〜700万人の患者に配布され、患者は劇的に減少。現在世界で発見される1年間の新規患者は約20万人にまで減少している。

しかし、病気から解放された人々の生活は、元患者として厳しい差別の対象となっていることには何ら変化はなかった。私は医療に重点をおいた活動だけでは不十分なことに気づき、遅まきながら、2003年に国連人権理事会(当時は委員会)に対し、ハンセン病患者・回復者とその家族への差別撤廃の活動を開始した。

いくつもの障害を多くの方々の協力で突破し、2010年には日本政府、外務省の努力で「ハンセン病患者・回復者とその家族に対する差別撤廃決議案」をニューヨークの国連総会で、全ての参加国193ヶ国の賛成で決議された。

その後日本財団は上記決議を受け、5大陸でシンポジウムやメディアを中心に啓発活動を活発に行ってきたが、更に専門家による調査を報告する特別報告者の任命についての決議が、第35回国連人権理事会で、ジュネーブの日本政府国連代表部・志野光子大使を中心に獅子奮迅の活躍で、当初悲観視されていた決議は無事可決された。

NGOである日本財団に与えられた発言時間は2分間である。急用で帰国を余儀なくされた私に替わって、伊藤京子が立派に役割を果たしてくれた。

2004年の国連人権委員会で、歴史上で初めて、ハンセン病問題を提起したスピーチと、今回のスピーチを掲載しました。

******************


※2004年スピーチ
第60回国連人権委員会

2004年3月
於:ジュネーブ


議長、本日ここでハンセン病と人権の問題について、お話させていただきます。
ハンセン病は、有効な治療をしないでいると身体に大きな障害を発生させる病気です。
したがって、大昔から人びとはハンセン病に対する恐怖心と嫌悪の情を持ち続けてきました。
そのため患者は隔離されてきました。
そして隔離は差別を生んできました。
その差別はハンセン病の患者を社会ののけ者としてきました。
ハンセン病患者は死ぬことよりつらい生を生きることになります。
家族はその一員に患者がいることを世間に知られることを恐れました。
患者たちは隠れた存在とされてきました。
そして見捨てられたのです。
現在、ハンセン病は治る病気になりました。
1980年代初期以降、1200万人の人が治癒しています。
116ヶ国で制圧が達成されました。
現在、世界の新たな患者数は60万人弱です。
しかし、議長、問題は残ります。
差別はいまだに社会に根強く残っています。
回復者はいまだに結婚することもできず、仕事も得られず、教育を受けることもできないでいます。
いまだに社会ののけ者として扱われます。
問題は巨大で世界的規模であります。
ハンセン病が危険な病気や遺伝する病気であると多くの人が思っています。
いまでも多くの人が(ハンセン病は)天から与えられた罰だと考えています。
ですからいまもなお数百万人が隔離状態で生活しています。
患者は家に戻ることができません。
家族には(患者は)存在しない者とされています。
昨年、私はWHOハンセン病制圧特別大使として、125日間、27ヶ国を訪問しました。
私はこの目で差別を見てきました。
議長、何故ハンセン病は今日まで人権問題として取り上げられなかったのでしょうか?
その理由は、ハンセン病患者が見捨てられた人たちだからです。
名前も身分も剥奪された人たちなのです。
自分の人権を取り戻すための声すらあげられないのです。
ただ黙ることしかできません。
ですから、私はいまみなさんの前で訴えています。
声をあげることができない人たちに対して注目をしてもらうためなのです。

議長、ハンセン病は人権問題です。
(国連人権)委員会メンバーにこの問題をなくすことに積極的に取り組んでいただきたい。
世界で調査を行い、解決法を考えていただきたい。
そして、ハンセン病に関わる人たちのために、差別のない世界の実現に向けて指針を提示していただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。


※2017年スピーチ
国連人権理事会 第35部会

2017年6月
於:ジュネーブ


私たち日本財団が初めて、ハンセン病患者、回復者の差別の問題について注意を喚起するために、人権委員会において公式に訴えたのは2004年のことでした。ハンセン病とは、聖書の時代から人類が苦しめられてきた病気です。

以来、日本財団は日本政府他、関係者と共に協力しながら、ハンセン病患者、回復者とその家族の人権についてアドボカシー活動を続けています。2010年、国連総会においてハンセン病患者、回復者とその家族への差別撤廃の決議が採択されました。この決議と、同時に採択された原則とガイドライン(P&G)では、ハンセン病患者、回復者が尊厳と人権を有することが明記されています。このことは重要なマイルストーンでした。

しかしながら、このたび人権理事会に提出された調査委員会のレポートでは、原則とガイドラインで定められていることが完全に履行されるための各国政府の取り組みは、残念ながら十分な段階に達していないという懸念が報告されています。世界の多くの場所で、ハンセン病患者、回復者とその家族は今なお、人権の侵害に苦しめられ続けているということを、私は強調せざるをえません。この状況を正すために、各国政府と関係者は行動を起こすことが求められています。

したがって、私たちは、日本政府からこの第35部会人権理事会に提出されるハンセン病患者、回復者とその家族への差別撤廃の決議を強く支持します。

私たちは、加盟国政府がこの必要性を認識し、決議が本人権理事会において採択されることと確信しております。




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9月12日(火) [2017年09月12日(Tue)]
9月12日(火)

7:20 財団着

7:30 「いろは日本プロジェクト」打合せ

8:00 年度内事業付議案件打合せ

11:00 「はたらくNIPPON!計画」(障害者就労支援事業)
     胡蝶蘭生産拠点の開所式 於:千葉県富津市

13:30 笹川平和財団投資委員会

15:30 岡村善文 アフリカ開発会議担当特命全権大使

16:00 スピーチ打合せ

17:30 世界海上保安機関長官級フォーラム歓迎レセプション 於:赤坂迎賓館

各国の長官を迎賓館で出迎え.jpg
各国の長官を迎賓館で出迎え

各国長官との集合写真.jpg
記念撮影

迎賓館で行われたレセプション.jpg
レセプションで挨拶
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9月11日(月) [2017年09月11日(Mon)]
9月11日(月)

7:20 財団着

7:30 「スポーツボランティア」打合せ

8:00 関係団体役員会議

10:00 アドバイザリー会議
 
14:00 スピーチ打合せ

15:00 山下貴司 法務省大臣政務官

15:30 ソーシャルイノベーションフォーラム打合せ

16:15 日野原重明先生ご子息 日野原明夫様

16:30 道場信孝 ライフプランニングセンター理事長

18:00 謝 長廷 台北駐日経済文化代表処大使
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産経新聞【正論】臓器移植の普及こそ時代の要 [2017年09月11日(Mon)]
臓器移植の普及こそ時代の要

産経新聞【正論】
2017年8月17日

 世界保健機関(WHO)の2016年の世界保健統計によると、日本人の平均寿命は世界トップの83.7歳。男女とも戦後、30歳以上、寿命が延びた。経済成長に伴う食生活の改善とともに、誰もが安心して良質な医療を受けられる国民皆保険制度の確立(1961年)の影響が大きい。

 ≪世界最低水準からの脱却めざす≫
 しかし時代の変化に合わせ医療も変わらざるを得ない。多くの国で一般医療として定着しつつある臓器移植もそのひとつだ。わが国は1997年の臓器移植法施行から20年を経た現在も世界の最低水準にあり、中核である脳死後の臓器移植は年間100件に満たない現実がある。

 この結果、多くを親族や配偶者からの生体移植に依存、生体移植が不可能な心臓移植を海外に頼る傾向が強く、国際移植学会は2008年、各国に「自国内での臓器提供を増やす」よう求めるイスタンブール宣言を出した。これを受け、ヨーロッパ諸国やオーストラリアのように日本人の臓器移植希望者(レシピエント)の受け入れを禁止する国も出ている。

 心臓に限らず臓器移植でしか救命・延命ができない疾患は多く、その普及は国民の健康を守る上でも避けて通れない。そのためにも臓器提供者(ドナー)とレシピエントを橋渡しする国内唯一の組織「日本臓器移植ネットワーク」(JOT、門田守人理事長)の強化が欠かせない。

 5年後の国内の脳死移植を現在の約10倍、1000件まで増やすことを目標に、日本財団も今年度、微力ながらJOTのお手伝いをすることにした。成否は臓器の提供をどこまで増やせるかにかかる。国民の皆さまの理解と協力を求めたい。

 日本の臓器移植は1968年、札幌医科大で行われた初の「和田心臓移植」に対する不信や心臓死を重視する日本人の死生観もあって、欧米に比べ著しく立ち遅れる結果となった。

 ≪国民の意識にも変化の兆し≫

 2010年には、イスタンブール宣言を受けて臓器移植法を改正。それまで書面による本人の生前の意思表示が必要とされていた提供条件を、本人の意思が不明でも家族の承諾があれば可能と緩和した。提供数は増加傾向にあるものの16年はなお64件にとどまっている。

 JOTは生体移植を除き、脳死、心停止に伴う臓器提供の唯一の受け皿で、今年6月末現在、腎臓を筆頭に心臓、肺、肝臓などの移植を求めて計1万3450人が登録している。

 これに対し、提供数を人口100万人当たりで見ると、日本は0.7人。トップのスペインの50分の1、米国の37分の1、韓国の12分の1と国際的にも最低ラインにある。

 日本移植学会の資料などによると、心臓移植が望ましい患者は年間400人前後に上るが、登録者は10分の1にとどまる。しかも、この20年間にJOTに登録した1340人のうち、実際に移植を受けることができた人は337人、ほぼ同数の313人は移植を受けることなく死去している。

 肝臓や腎臓では臓器提供を待ち切れず、親族らから生体移植を受ける患者が90%を超え、ドナーの健康な体にメスを入れる生体移植が果たして好ましいのか、別の問題も出ている。

 一方で、国民の関心の確実な高まりも見られる。13年の内閣府の調査に「臓器を提供したい」と答えた人は43%に上り、この15年間で10ポイント以上増えた。免許証などに臓器提供の意思の有無を記入する人も同様に12%まで増加している。

 ≪1000件の目標達成は可能だ≫
 移植数が少ないとはいえ、日本は移植後の生存率が各国に比べ高く、移植医療のレベルは高い。小腸移植を除けばすべての臓器移植に保険が適用され、産経新聞厚生文化事業団運営の「明美ちゃん基金」のような民間の支援組織もある。

 今後、脳死に対する啓蒙(けいもう)活動、脳死移植を実施できる条件を整えた全国約900の病院の横の連携、JOTで現在32人にとどまる臓器移植コーディネーターの増員など運営を強化することで、5年後の脳死移植1000件の達成は不可能ではないと思う。

 高齢者を中心に全国の患者が32万人に上る腎不全を例にとれば、99%以上が1回5時間近くかかる人工透析を週3回前後受け、日常行動が大きく制約されている。移植の場合は免疫抑制剤の服用などを除けば健常者とほぼ同じ生活が可能とされ、人工透析に比べれば腎臓移植の方がトータルな費用も少ない。

 高齢化社会の到来で喫緊の課題となっている元気な高齢者の社会参加、ひいては40兆円を超えた国民医療費の抑制効果も期待できる。世界は高齢化社会の最先端に立つ日本の新たな社会づくりに注目している。臓器移植の普及は、これに応えるためにも、わが国が乗り越えなければならない課題である。
(ささかわ ようへい)


公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク
〒108-0022 東京都港区海岸3-26-1 パーク芝浦12階
Tel:03−5446−8800


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