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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「職員への新年度挨拶」 [2017年04月24日(Mon)]
「職員への新年度挨拶」

2017年4月3日


新年度なので、一言挨拶します。私自身は、職員の皆さんとできるだけ接触をして、話を伺い、私の考えも述べたいということで、極力コミュニケーションをとり、風通しをよくするということが一番大切なのではないかと思い努力をしていますが、まだ十分とは言い切れません。

我々の組織は、100人弱の職員と30人ほどの嘱託の方々と非常に少ない人数で仕事をしています。何千人、何万人になればやり方も変わり、ある意味やりやすくなりますが、この程度の人数というのは人事管理を含めて大変難しいものがあります。逆に言えば、その中に、お互いの人間関係というものがより深く生まれてくるわけで、やり方によっては大変おもしろい、ユニークな組織にすることができるのではないでしょうか。

人間が存在する限り、いつの時代も社会課題は存在します。言葉だけで実行がなければ、問題解決にはならないでしょう。私たちとは関係ないと無視することも可能です。しかし、多くの社会課題をどのように解決していくか、これこそが日本財団に与えられた使命ではないでしょうか。

国家は1,100兆円という膨大な財政赤字を抱えております。皆さん一人一人で約870万の借金を背負っていると同じことになります。少子高齢化は今日始まった問題ではありません。私は30年前に日本大学の人口問題の先生が発表された論文を読んだことがあります。日本がこういう人口動態になることが30年前から分かっていながら、昨日、今日に起こった問題ではないにもかかわらず、口を開けば少子高齢化とその課題が流行り言葉のように報道され、これでは誰もが日本の将来を悲観的に考え、本格的な具体策は進みません。

今日、明日あるいは今年1年、3年先のことは政府も行政も考えていますが、10年、20年あるいは30年という単位で物事を考えている組織は日本にありません。日本財団は未来志向の立場にたち、ハンセン病を例に挙げると、40年継続して取り組んでいます。海洋問題は今や世界の喫緊の問題として注目を集めるようになってきました。日本財団が30年前から世界各地で取り組んできた人材養成が、諸問題に対処する体制の整備に大きく寄与することになるでしょう。

日本財団がこのように長いスパンで物事を見て活動する組織であることを、皆さんに理解していただきたいと思います。政治家、行政、学者、文化人、そしてメディアの皆さんに集まっていただき、提示された社会課題についての議論を進め、集約ができたところで日本財団が実行に移します。

今や社会課題は、政府も省庁、NPOも単独では解決不可能な時代になりました。そのため、日本財団は社会課題をまずは調査し、その上で専門家や関係者に集まっていただき、問題を洗い出し、方向性が出たら実行していく。これを「日本財団という方法」と説明しています。

私たちは人間臭い仕事をやっています。人と人との接触の中で仕事をやっていくわけですから、売り上げを幾らに上げなければならないとか、経費を幾ら節減しなければならない、あるいは四半期や3ヶ月ごとに会社の利益を発表しなければならないなどといった、数字の目標設定は余り必要とされていません。皆さんは、そうした職場の中で何を目的に仕事をしていくか、自分自身が考えなければなりません。ここにお集まりの皆さん一人一人は日本財団の財産です。それ以外には、何もありません。

日々、問題意識を持ってどのように仕事に取り組むか、常に好奇心を持って物事を見て、何をしなければいけないのか、どういう手法でこれを解決するのか、そうしたことを皆さん一人一人に常々、考えていただきたいと思っています。

日本財団の仕事は、かつては各地からきた援助申請書を審査して支援するという時期が長くありました。しかし、今やそこから脱皮して、我々が考え、我々がこの国のために、あるいは困っている人たちのために何ができるか、主体的に考え、活動する方向に変わってきています。

日本財団がイノベーションの中心になって問題を提起し、具体的に社会課題を解決してゆくことで、皆さん自身の仕事の成果が目に見えるようになります。報告や相談、連絡は組織である以上当然ですが、大きな組織の中の歯車の一つではなく、一人一人が独立した立場で、若い人たちが自由に仕事ができる、風通しの良い柔軟な文化を持った組織になるよう日本財団の舵を取っています。近年、日本財団は、皆さんが思っていらっしゃる以上に評価される存在になりました。地方の人から少し雲の上の存在だと思われていることも事実です。しかし、これに甘んじてはいけません。

やはりこのような仕事ですから、私たちは常に謙虚でなければいけませんし、人間対人間のお付き合いが中心なので、私たちには目配り、気配り、心配りのできる感情豊かな感性が求められています。どうぞ皆さんは、世界でもユニークな、チャレンジングな未来志向の組織で働いているという自覚を持って、仕事に邁進をして下さい。

まずは、一人一人の人間形成、そして常に飽くなき好奇心を持って社会課題を発掘していただき、それをなし遂げていくことで、政府あるいは行政、そして市民社会の皆さんから信頼され、日本財団に相談に行けば何か方法を見つけてくれる、力を貸してくれるという、頼りがいのある、信頼のおける、透明性と説明責任が果たされる組織として皆でやっていこうではありませんか。どうぞ、よろしくお願いします。

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「春の定例記者会見」―挨拶― [2017年04月21日(Fri)]
「春の定例記者会見」
―挨拶―


新年度開始の恒例の記者会見には、69社89名、約10台のカメラが入り、盛会でした。

DSC_5359.jpg


以下は冒頭挨拶です。

******************


2017年4月3日(月)
於:日本財団ビル2階大会議室


日本財団の笹川でございます。今日はお忙しい中お集まりを頂きまして恐縮でございます。 

我々日本財団は、事業の透明性と説明責任をきちんと果たしていくということを大きな柱として仕事をしております。今日は新年度でございますので、予算その他の説明もあろうかと思いますが、まずは私から簡単にご挨拶させて頂きます。

今や国家は1千100兆円を超える財政赤字を抱えており、国民一人ひとりが約870万円ともいわれる借財を背負った形になっているわけです。そのため日本のように成熟した社会の中でも様々な社会課題が顕在化しており、その解決は国家、行政、あるいはNPOだけでは解決ができない時代に入ったと私は認識をしております。

日本財団では職員がそのような社会課題を発掘し、行政、政治家、学者、皆様方のようなメディアの代表の方、市民社会からもご参加頂き、時には当該大臣にもお出ましいただき、その問題について議論し、ある程度の方向性が出たら即、日本財団が実行し、モデルケースを作ることによって全国に波及させていきたいと、それを私は「日本財団という方法」という言葉で表現させて頂いております。

ご高承のとおり、既に特別養子縁組に対しても何度も議論を重ね、「日本財団という方法」で行動に移し、その結果「養子縁組斡旋法」が成立しました。また、非常に困難を極めました「児童福祉法」の改正にもお役に立てたのではないかと思います。

また、私が新聞紙上で何度も論陣を張ってきました「休眠預金」も、時間はかかりましたが、成立することが出来ました。これは、皆様の1万円以下の小額預金や10年間出し入れのない資金というものが実は膨大なものがございまして、10年間出し入れがないと自動的に銀行協会の、驚いたことに「内規」で、全てを雑収入として計上してきたという歴史があります。恐らく数千億円を超えると予測されています。リーマンショック以降は国家資金が導入されたにもかかわらず、庶民の浄財が雑収入として計上されていることに気が付き、国民のお金を国民にお返し願いたいということで、3年かけて休眠預金法という法律を制定されました。年間約1千億円程と発表されているこのお金がどのように活用されるのか、注目したいところです。

実は、国民一人当たり12冊の預金通帳があります。なぜ人口1億2千万人の日本に12億口座もあるのでしょうか。これは以前、預金獲得運動ということで口座獲得が行われた成果です。これらのほとんどは仮名で、中には犬や猫の名前がついたものもあったようです。従いまして、そういうお金、あるいは既にお亡くなりになった方のものは、相続のきちんとした書類がなければ返せないわけで、「申請があればすぐに国民に返す」といいながら、ほとんど銀行の雑収入として計上されてきたわけです。

今後は年間約1千億円といわれているうちの5百億円が地方の様々な活動資金、小額で担保の取れないような方々、あるいはNPOに利用されるのではないかと期待しておりますが、どういう形になるかは私共の知るところではなく行政の内部で検討されていることですが、来年度にはこれがスタートするわけで、期待を持って見つめていきたいと思っております。

また最近では、犯罪者の再犯率が非常に上がっているという報道が頻繁になされています。第一次安倍内閣の時にはあった「再チャレンジ」という言葉が今の政権では無くなってしまいましたが、罪を犯した人が再チャレンジできる社会にしていくことも課題の一つとして取り組んでおります。

再犯をいかにして防止していくかということを「日本財団という方法」で取り組んでおります。その間法務大臣は3人替りましたが、そのたびに説明させて頂き、これは早急に取り組む必要があるということで「再犯防止推進法」という法律を制定するに至り、行政、あるいは法律の改善にも多少お役に立ってきたのではないかと思っております。

一方で今私たちは、特に障がい者就労支援に力を入れております。障がい者の施設での賃金は1ヶ月間に1万円ちょっとでございます。障がいの度合いにもよりますが、これでは生活は困難です。これに対して、その人たちを預かっている社会福祉法人等では14〜18万円のお金が入ります。皆様、この話を聞いて少しおかしいと思われないでしょうか。障がい者たちがきちんとした仕事に就ければ、国の保護から、いわゆる社会に税金を納める立派な社会人になりうる可能性すらがあります。活動する能力があるにもかかわらず、社会福祉法人等では14〜18万円の収入を得ながら、働く障がい者が1万円ちょっとの収入しか得ないというのはおかしな話でございます。

日本財団はこのように障がいを持ちながら就労する方たちに3倍の給料を払えるようにしようということで、盛んに努力を致しております。文京区には全く耳の聞こえない人たちのレストランが出来ました。また、こういう方たちは大変集中力がありますので、才能を発揮してチョコレートを製造し、デパートを含め既に7ヶ所に販売網を広めて大変好評を博しており、製造が追いつかず、追加の支援を考えているところです。さらに近々は、花屋をオープンする予定もございます。

日本財団はこれまで2,000〜3,000件の社会福祉法人等の障がい者就労支援に助成してきました。印刷所、クリーニング店、パン屋を営んでいる事業所等、私も全国を歩き回りましたが、正直に申し上げると、社会福祉法人等の経営者は障がいを持つ就労者をどううまく使うかということについてはあまり熱心ではなかったように思えました。仕事を与えていますということで満足し、皆様懸命に働いていらっしゃるのですが、賃金はそのままで、もっと稼いでこの人たちに1円でも多く給料を払おうという姿勢は残念ながら見られませんでした。

このような長きに亘る我々の失敗、反省を踏まえ、これからは起業家マインドを持って運営して下さる福祉事業者を選び、日本財団も共に考え、共に汗を流して障がい者の賃金3倍増を実現したいと思います。当財団にはカリスマ指導者・竹村利道がおりますので、後ほど彼の話を聞いて頂ければと思います。

昨年10月にはソーシャルイノベーションフォーラムを開催致しました。ご高承の通り、今一流大学を出て一流企業に就職した人の約3割は3年以内に退職しています。これは生き方が変わってきたのでしょうか。人生に対する考え方が変わってきたのでしょうか。大きな企業の中で、果たして自分はどういう存在なのだろうかということを意識した時、もう少し社会と密着したところで、自分のかいた汗が見えるようなところで仕事したいという人が各地に沢山現れてきております。そういう意味で、私は日本の未来は明るいと思うと同時に、こういう青年たちをどのようにして激励と支援をしていくのかを考えることが大切だと思っております。

今年もこのフォーラムの開催を予定しております。全国の過疎地や中山間地域の人口が減少したところ、あるいは日本全国の小さな市や町で活躍している志の高い若者たちが東京に参集します。お互いの情報を交換し、ネットワークを組んで新しい日本を作っていこうじゃないかと、意欲に燃えている方ばかりです。私たちはそのモデルケースとして、優勝賞金1億円、最大3年間で3億円の資金を提供することによって、成功例をいくつか作っていくべく、今、ソーシャルイノベーターを募集しております。最大3年間で3億円ということですが、3年間で使う必要はございません。10年かけてやった方がもっと効果的なこともあろうかと思います。それは日本財団と相談してやって頂ければ結構です。ソーシャルイノベーターの募集に是非、ご協力を頂きたいと思います。昨年度の3人は既に大変意欲的に仕事を始めており、いずれご報告の機会があろうかと思います。

話題は変わりますが、1つは日本財団の話、もう1つは公的な話でございます。

日本財団は40年の長きに亘って世界のハンセン病の制圧に尽力して参りました。そして、これは大成功をおさめました。日本財団が世界に薬を5年間無償配布した結果、500〜700万人が病気から解放されたました。WHOが制圧の基準とする「人口1万人当たり患者1人未満」達成まで、あとブラジル1カ国のみというところまで参りました。しかし、私はよくモーターバイクに例えてこの病気を説明するのですが、前輪は病気を治すこと、後輪は社会的な差別から解放すること。病気が治っても社会の側に差別や偏見が消えたわけではございません。この差別、偏見に対する取組みにあたっては、日本政府の協力を得て、国連総会で193カ国全てが賛成をして、驚かれるかもしれませんが、日本の人権問題では常に中国やキューバが反対するのですが、私たちの提案には中国もキューバも日本の共同提案国になって下さいました。今、病気の最終段階であると同時に差別の法律もきちんと国連で原則とガイドラインが作成され、実行について具体的な検討に入っているところでございます。

もう1つは、ミャンマーにおける活動についてです。私はミャンマーの少数民族武装勢力とミャンマー政府との停戦和平、ミャンマー統一のための紛争解決の日本政府代表を務めさせて頂いております。3年間で51回現地に入りました。懸命な努力を続けておりまして、ついに一昨年8組織との停戦合意するに至り、その地域には世界で日本財団だけに復興支援活動が許可されました。現在1,250戸の住宅建設に着手しております。ヤンゴンから車に乗って10時間、そしてバイクに乗って2時間、その先は道がありませんから象に乗って2時間、象が木材や建設資材を運んでくるという困難な場所もございますが、ご興味のある方がいらっしゃいましたらお知らせ下さい。ご案内させていただきます。これは日本政府の資金ですが、現在のところ世界でも日本財団だけにしか和平が実現した少数民族武装勢力地域での復興支援の許可がおりていませんので、私共のみが活動しているという状況でございます。いずれ我々の成果が評価されればJICA等、他の組織が入るようになり、復興支援の中で日本が大きな役割を果たせるのではないかと思っております。
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4月19日(水) [2017年04月19日(Wed)]
4月19日(水)

6:30 朝食

9:00 Global Partners Meeting on NTD
    (Neglected Tropical Diseases=顧みられない熱帯病)

12:00 マーガレット・チャンWHO事務局長より The WHO Medal の授与

@.jpg
チャン事務局長からThe WHO Medal を授与される

A授与されたメダル。裏面にはHEATH FOR  ALLと書かれている.jpg
授与されたメダル
裏面には HEATH FOR ALL と書かれている


12:10 The WHO Medal 受賞スピーチ

B受賞のスピーチの機会をいただいた.jpg
受賞後、スピーチの機会をいただき・・・

C400人以上の参加者で埋め尽くされた会合.jpg
会場は400人以上の参加者で埋め尽くされた

D会合にはコフィ・アナン元国連事務総長やビル・ゲイツ氏も出席.jpg
コフィ・アナン元国連事務総長やビル・ゲイツ氏も出席

Eアナン元国連事務総長に挨拶.jpg
アナン元国連事務総長に挨拶

F旧知のコフィIDEA(国際ハンセン病回復者協会)ガーナ代表と.JPG
旧知のコフィIDEA(国際ハンセン病回復者協会)ガーナ代表と

Gクールマン氏( グローバル・ハンセン病プログラム(GLP)チームリーダー).JPG
クールマン氏( グローバル・ハンセン病プログラム(GLP)チームリーダー)


13:00 関係者との昼食

14:30 国連本部にて年間パス申請

19:00 井原純一在ジュネーブ特命全権大使・志野光子大使 夕食会
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「ソーシャルイノベーター募集」―3年間で3億円支援― [2017年04月19日(Wed)]
「ソーシャルイノベーター募集」
―3年間で3億円支援―


ソーシャルイノベーターとは、新たな発想と明確なビジョンで、セクターを越えたチームを組成し、社会課題の解決に向けて失敗を恐れずに活動を推進していくことのできるリーダーのことです。

日本財団は、4月17日より募集を開始しております。

昨年は全国から225件の申請があり、10組をソーシャルイノベーターとして選出。その中から特に秀れた計画性のあった子どもの貧困問題対策や地方創生などの活動を行っている3組に各々一年間に1億円、3年間で計3億円の活動資金を提供しております。

選考方法は、申請者からまず10組を選び、1組あたり上限500万円の支援を行い、その資金を元に、更により具体的な計画書を提出してもらい、この10組の中から年末に予定されているソーシャルイノベーションアワード授賞式で最終決定の3組が選出されます。

今年は若干賞金額が変わり、最優秀賞は1組に1億円、3年間で3億円を提供しますが、優秀賞は2組を選出し、1年間に上限5000万円、3年間で最大1億5000万円と、変更になりました。

読者の皆さん、知人、友人の若者に積極的に応募されるようご伝声をお願いします。
志のある方々の積極的な応募を期待しております。

1.募集期間:2017年4月17日(月)〜5月19日(金)17:00まで
2.対象団体:財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等
3.対象事業:
  @日本に関する社会課題に挑戦するもの(既存の取組みに基づく事業でもよい)
  A実現したい社会像及び事業の社会的波及効果が明確に示されているもの
  B明確な出口(目標)が設定され、その実現の戦略とアプローチが掲示されているもの
  C活動を進めるために必要なマルチセクターのチームが組成され、各セクターの役割分担及び機能が明確なもの(チームの構成員は今後交渉予定の団体・個人を含んでもよい)
4.詳細:申請方法、公募スケジュール、提出書類等は日本財団公式サイト内の
日本財団ソーシャルイノベーター支援制度2017申請ガイド」をご参照下さい。


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「中国の小話」その120―朝鮮半島緊迫― [2017年04月19日(Wed)]
「中国の小話」その120
―朝鮮半島緊迫―


カールビンソン航空母艦が北上している。
緊迫した朝鮮半島情勢の中で、中国ではこのような小話がポータルサイトを賑わせている。

その1:
質  問:北朝鮮はなぜ大胆にもアメリカと戦争する気になれるのか?
神の答え:なぜなら、北朝鮮人はアメリカに資産を移していないし、彼らの配偶者も子供もアメリカ
     にいないから。

その2:
質  問:アメリカはなぜ北朝鮮と戦争する勇気がないのか?
神の答え:北朝鮮は貧しすぎるから。
     一発のミサイルは数百万ドル。
     どこに落としても損になるから。

その3:
質  問:アメリカと北朝鮮の間は一体どうなっているのか?
神の答え:思春期の若造と更年期の者がぶつかってしまったんだよ。
     片方は向う見ずに何でもやろうとするし、片方は何を見ても目障りで、余計なお節介が
     大好きだからだ!

カールビンソン航空母艦.jpg
カールビンソン航空母艦は北へ、北へ
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4月18日(火) [2017年04月18日(Tue)]
4月18日(火)

7:20 財団着
    書類整理、打合せ

8:50 財団発

9:45 成田空港着

11:00 成田発

15:45 フランス・パリ着(空港待機約3時間)

18:40 パリ発

19:40 スイス・ジュネーブ着

20:20 ホテル発
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4月17日(月) [2017年04月17日(Mon)]
4月17日(月)

7:20 財団着
   
7:30 海野光行 日本財団常務理事

9:00 テレビマンユニオン撮影

10:00 産経新聞 久保田るりこ様

13:00 ポーランド出張打合せ

13:30 工藤栄介 笹川平和財団参与

14:00 ジュネーブ、ミネソタ出張打合せ

16:30 正木烝司 (株)泰正社長
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「スイス、アメリカ出張」 [2017年04月17日(Mon)]
「スイス、アメリカ出張」


明日からスイス、アメリカに出張いたします。

スイスのジュネーブで開催されるWHO主催「忘れられた熱帯病」の会議は、ビル・ゲイツやコフィー・アナン前国連事務総長も出席され、席上で「WHO金賞」を戴きます。

アメリカのミネソタ大学では、ハンセン病制圧と患者・回復者への人道活動が評価され、名誉学位を授与されます。

帰国は27日です。


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「熊本地震の総括報告」―127億円の支援― [2017年04月17日(Mon)]
「熊本地震の総括報告」
―127億円の支援―


2016年4月16日、熊本地震発生。
日本財団の災害支援スペシャリスト・黒澤司は、直感で陸路の現地入りは不可能と判断し、船を乗り継ぎ17日には現地入り。先遣隊と救助犬の派遣の緊急要請に対応すると同時に、障がい者、高齢者、乳幼児など、特別な配慮が必要な人に対する支援に加え、ただちに災害ボランティアセンターを立ち上げて社会福祉協議会への支援など、迅速に支援活動に奔走した。支援は13案件、3億7600万円であった。

地震発生10日後の4月26日、日本財団は熊本県・蒲島郁夫知事と「熊本地震緊急支援に関する合意書」を締結。同日、県の協力のもとに日本財団熊本災害復興支援センター熊本本部を設置。本部長・梅谷佳明を中心に獅子奮迅の活動を開始。

東日本大震災の経験から、救援に参加するNPOの連絡場所として本部を提供。情報の共有と県との連絡の窓口として活動。地震発生直後からホテルは満杯でNPOは寝袋を利用して本部を宿泊所として利用した若者もいた。NPOの利用は延べ5000名を超えた。

最前線で活動する黒澤司は、自らもテント生活の中で避難者からの要求に答え、倒壊もしくは倒壊寸前の家屋から位牌、アルバム、銀行通帳、中には家族に内緒の「へそくり」現金100万円を取ってきてほしいとの要求に、危険を省みず実現し、涙を流して喜ばれたこともあったという。

黒澤司の経験から、これからのボランティアはある程度の専門技術が必要だという。若い消防士が休暇を利用して活動してくれたが、作業はガレキ処理などに限定されてしまう。4日間で免許のとれる重機の運転、チェーンソーやジャッキの取扱いなどの経験あるボランティアが参加すれば、もっと速やかに活動できたと反省する。

現場からの第一報には「トイレ問題」があった。避難所に届いた仮設トイレは建築現場で使用されているもので、三段の階段を上るのに手すりはなく、中は和式トイレで支える棒も無し。老人が使用するのは非常に難しい代物で、使用を我慢する老人が続出。滅菌処理付の簡易洋式便座のトイレが至急必要のことで400台を126ヶ所の避難所に配布。大いに感謝されることになった。

以下3月31日までの報告である。
@ 緊急支援 13件 376,009,200円
A ボランティア支援 318団体
B 弔慰金 死者  50名
    関連死 171名
    合計  221名    22,100,000円
   (注)当初避難所等での関連死は対象外であったが、柔軟に対応した。
C 家屋倒壊 23654世帯 47億3080万円
D 商店、企業支援金
   熊本県は、国から熊本県災害支援特別融資制度資金として1700億円の中小企業の支援貸付
   金を得たが、この支援金活用には信用保証協会の信用保証料が必要となる。この1700億円
   に対応する企業の信用保証料15億円を日本財団が提供。
E 住宅再建利子負担15億円
   例えば、住宅再建の1家屋2000万円と仮定して金利1.5%とすると、5000軒の家
   屋再建の利子補給となる。
F 熊本城再建30億円
   日本財団の熊本城再建30億円は予想外の反響となり、政府も全面支援を表明するきっかけと
   なり、各地の城で募金活動が活発となって蒲島知事より大いに感謝された。この度熊本県を
   通じ、国費負担との兼ね合いから以下の支援要請があった。
   内訳@天守閣展示施設の再建 13億5000万円
     A旧細川刑部邸再生(予定) 5億円
     B西大手門等復元建造物(予定) 11億5000万円
      合計 30億円

4月16日の予測では、家屋倒壊の支援金一世帯あたり20万円で20億を予測しいたが、これが47億5050万円と大幅に増加。熊本地震支援金は当初記者発表の93億円が127億1,635万5,731円の巨額となった。

日本財団熊本災害支援本部は5月8日頃に閉鎖の予定であるが、引き続き東京本部からの支援は続行されます。

蒲島知事をはじめ県庁職員のご協力に深く感謝申し上げます。
なお、熊本県民の精神的支柱でもある熊本城本体は、国費により約2年で再建の見込みだそうで、日本財団ではいずれ仰ぎ見る熊本城天守閣上に燦然(さんぜん)と輝く「4体の鯱(しゃちほこ)」は既に業者に発注済みである。
8月には熊本市役所に展示して県民に喜んでもらいたいと考えている。


C落下した天守閣のしゃちほこの制作費用を支援することも発表JPG.JPG
天守閣のしゃちほこの制作費用を支援することを発表


今後の災害発生時の対応策の参考となるよう、熊本地震の発生直後から避難所での生活終了までの活動報告書と問題点について、詳しい報告書を作成します。

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「ちょっといい話」その81―パラアスリートに奨学金― [2017年04月14日(Fri)]
「ちょっといい話」その81
―パラアスリートに奨学金―


日本財団では、2020年東京パラリンピックを目指す若手パラリンピック選手養成強化のため、日本体育大学と提携し、2020年までに50人の養成費として10億円を提供することにした。

日本体育大学の松浪健四郎理事長は、障がい者教育に強い情熱をお持ちで、北海道網走に障がい者のための全寮制の高等学校も新設された。このような理由から、パラリンピックの選手養成を日本体育大学に依頼した。

3月31日、大学が選考した18人に「パラアスリート奨学生」として学費、活動費は勿論のこと、海外遠征費や義足、車イスなど競技用具費も負担することで、1人あたり年間約500万円を卒業まで支給することになっている。

この中にはリオデジャネイロ・パラリンピック、陸上女子400メートルで銅メダルを獲得した辻沙絵選手も入っているが、障がい者スポーツはメディアで話題になるほど選手層は厚くない。そのため活動資金や特に指導者不足は深刻で、次世代選手の養成が緊急の課題である。

我々としてはメダルに固執するわけではないが、リオのパラリンピックでは中国の金メダル105個に対して日本はゼロであったことからも、世界との差は歴然としている。私の夢は、彼らが将来パラスポーツの指導者になってくれることで、パラスポーツの裾野の拡大こそ大切であると考えている。

各企業も2020年のパラリンピックで活躍しそうな選手の獲得に夢中になっているようだが、ハンディキャップがあっても人々に夢と希望と感動を与え、人生かく生きるべしという見本を示してくれるような選手養成のための奨学金にも協力して頂きたいものである。

日本財団は、日本財団パラリンピックサポートセンターの設立や今回のパラアスリートへの奨学金の他にも、障がいを持ちながらも世界中で活躍している秀れた舞台芸術家、例えば盲目のピアニスト、聴覚障がいのダンサー、太鼓演奏家等々の日本公演、精神障がい者が製作した絵画や彫刻、花瓶、皿などの美術品展覧会、また、障害者としてハンディキャップを持ちながらも成功した各国の企業経営者の国際会議も企画もしており、2020年以降、全ての人々が共生できる社会の実現を目指して活動を展開していく計画です。

@第一期生は18名に決定しました.jpg
第一期生は18名に決定しました
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