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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「笹川インドハンセン病財団」―10周年の小さな成果― [2017年02月22日(Wed)]
「笹川インドハンセン病財団」
―10周年の小さな成果―


昨年11月20日、インドのデリーで「笹川インドハンセン病財団」の10周年を祝う小規模な会があった。会には、同財団の設立当時から現在に至るまで尽力してくださった国会議員、企業の経営者、WHO、民間NGO、財団の理事や支援者の方々と共に、APAL(Association of People Affected by Leprosy :インド・ハンセン病回復者協会)などのハンセン病回復者の組織の代表者たちも駆けつけてくれた。

SILF10周年レセプション.JPG
「笹川インドハンセン病財団」の10周年に駆けつけてくれた人々


この財団は、2006年に私が呼びかけてインドの財団として立ち上げた民間財団である。その活動の主な目的は、ハンセン病の患者・回復者が物乞いをすることで生活の糧を得ることを止めさせることである。分かりやすくいえば、ハンセン病コロニーに疎外されて住む、仕事を持たない回復者やその家族に自立の道を教え、そのための小さな資金を供与し、成功した暁には資金をそのコロニーに返却して他の人々に新しい機会を提供するという仕組みで、発足から今までに18州、195のコロニーで、計238以上のビジネスが立ち上がり、その70%が成功を納めてきた。

そのビジネスは多岐にわたり、女性が中心になってグループを構成して、農業、酪農、小さな商店の経営、織物、手工業、リキシャの運行などに従事する。皆、それまでに銀行に口座を作ることも帳簿をつけることも知らず、商売や仕事にまったく経験のない人々を一からトレーニングして独り立ちさせるのであるから、財団の職員とそれを助けるメンターと呼ばれる開発NGOの職員の責任は重く、業務は通常の職業訓練ではなく、即実践である。しかし、生き生きとトレーニングを受けてビジネスに従事する回復者たちの顔は明るい。皆が働いて自立することによって、人間としての尊厳を取り戻したと自覚し、物乞いに戻ることがないことを願っている。

勿論ビジネスに失敗もつきものだが、やり直しはいつでも出来る。このような機会を提供することが、コロニーに住み、長年差別に苦しんできた人々が働く喜びを得ると同時に、人間としての尊厳を回復して自らの力でお金を得る方法をマスターしてくれることは、いつの日か、インドからハンセン病患者・回復者の物乞いゼロにする私の夢が、遅い歩みではあるが、着実に進んでいることを実感する。

ただ失敗例も数多くあり、根気よく指導して自ら生活費を稼ぐ喜びを自覚させることが大切だと、職員やメンターの更なる努力に期待しているところである。

失敗事例を一つ紹介したい。
あるコロニーで山羊(やぎ)の飼育で生計を立てる事業を支援したことがある。事業開始直後、担当者が状況調査に訪れたところ、山羊が二頭足りないことを発見した。グループの責任者に問い正したところ重い口を開き、「数日前の祭りに皆で食べてしまった」と白状した。担当者は優しく丁寧に「商品の山羊を食べたら子羊の生産量が減り、計画通りの稼ぎは得られないよ」と注意したところ、グループの責任者は、「祭りだから皆で山羊を腹いっぱい食べようとの声に同意せざるを得なかった」と説明し、「そんなに怒るのなら俺は物乞いをして稼いで来る。物乞いで失敗したことはない。山羊の飼育の方がはるかに難しい」と反論され困惑してしまったとの職員の苦労話もある。

笹川インドハンセン病財団では、この自主事業の他に教育事業も行っており、ハンセン病患者・回復者の子どもたちが差別を受けないように、専門知識を身につけるための職業訓練、看護師養成プログラムもあり、既に625名が支援を受け、その多くは自立の道を歩んでいる。又、数年前にはダライ・ラマ師が書籍出版の印税を寄付してくださり、大学教育の奨学金として30人が受給して勉学中である。

インド広しといえども、ハンセン病患者・回復者とその家族への支援を専門にしているのはこの財団が唯一である。試行錯誤の10年間ではあったが、財団活動の理解者も増えてきた。活動にさらなる弾みをつけたいものである。

インドでは、この財団とは別に850のコロニーが参加するハンセン病回復者協会(APAL)を結成し、現在も活動資金の全額を支援して活発に活動を行っている。コロニーの劣悪な環境改善のためのプロジェクト、電気、水の確保、汚水処理、不法占拠の土地問題、年金獲得問題等々、まだまだ問題山積みではあるが、行政も多少耳を傾けてくれるようになった。私は彼等の先頭に立ち、いくつかの州で300〜500ルピーであった年金を1800〜3000ルピーに増額することに成功したこともあり、今年も彼等と共に汗を流して環境や待遇改善に努力したい。今月もインドを訪問し、オリッサ州、マハラシュトラ州で年金増額について、彼等と共に行動する予定である。

今まで社会に向かって発言したり行動したりすることが新たな差別を生むと沈黙していたが、APALの結成によって、インドを訪問する度に彼らが逞しくなっていく姿を見ることは、私の何よりの喜びでもある。何とか私が元気な間に独立して活動できる体勢を作りたいものである。
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2月21日(火) [2017年02月21日(Tue)]
2月21日(火)

7:20 財団着

9:00 「ソーシャルイノベーションフォーラム」打合せ
 
10:00 「遺言大賞」事業打合せ

11:00 天城 一 社会貢献支援財団専務理事

11:30 オフィス改装打合せ

14:00 ジョージタウン大学 キム・ヤング氏

18:30 国際パラリンピック委員会 フィリップ・クレーブン会長
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2月20日(月) [2017年02月20日(Mon)]
2月20日(月)

7:20 財団着

9:00-10:00 2017年度通常募集事業打合せ

10:00 上瀧和則 日本モーターボート選手会会長
 
10:30 宮本正顕 笹川アフリカ協会専務理事

11:00 「ギャンブル依存症対策」事業打合せ

12:00 瑶子女王殿下

15:20 安倍晋三 内閣総理大臣

16:15 世耕弘也 経済産業大臣

17:45 米国連邦議員訪日団 歓迎レセプション(挨拶)
            
19:00 手嶋龍一 ニッポンドットコム理事長

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「ちょっといい話」その75―教皇のハンセン病発言― [2017年02月20日(Mon)]
「ちょっといい話」その75
―教皇のハンセン病発言―


世界のカトリック教徒12億人を擁する教皇庁の第266代フランシスコ教皇は、教皇庁組織の改革に意欲的に取り組んでおられる。

しかし、その過程で3回ほど失言をされた。
1回目は「出世主義はハンセン病」、2回目は「ご機嫌取りは教皇制度のハンセン病」、3回目は「小児性愛はカトリック教会に伝染しているハンセン病」というものであった。

その度に「ハンセン病を悪い喩(たと)えに使わないでください」との書簡をお送りしたが、返書を見る限り、教皇は私の書簡をお読みになっていないと直感した。そのため作戦を変更し、日本財団とバチカンとの共催で、ハンセン病についての国際会議を提案したところ、快諾を得て、昨年6月、バチカン教皇庁で国際会議が開催された。

結論の一つとして、ハンセン病を悪い喩えに使わないことが勧告に盛り込まれた。

さて、今年の世界ハンセン病デーへのバチカンのメッセージに注目していたところ、1月29日(日曜日)の一般ミサで、教皇は以下の通り諭された。

「本日、私たちは『世界ハンセン病の日』をお祝いいたします。この病気は減っているものの、いまだ最も恐れられており、貧しく、社会から無視された人に襲い掛かっています。この病気と、それがもたらす差別と闘うことは重要です。私は、この病気の治療や、ハンセン病患者、回復者の社会的な再統合に関わっているすべての人々に理解を促したい。」

教皇の失言が、私の小さな闘いの成果としてこのスピーチに現れたとしたら、少しうれしい気分です。

前日の世界ハンセン病デーには、ピーター・タークソン枢機卿の名で、下記の通りのメッセージが発せられた。

「ハンセン病の犠牲者たちには居場所と結束、そして正義こそ必要」

タークソン枢機卿は「この病気に対する恐怖は、人類の歴史の中で最も恐れられているもののひとつであり、そこには理由などありません。地域社会全体においてこの病理についての知識が欠如しているが故に、治癒した人たちが排除され、治癒した人たち自身もまた、長いあいだ耐えてきた病気の苦しみと差別により、彼らの中にある尊厳、身体に傷はあっても決して奪われることのない尊厳を、失ってしまっているのです。彼らの“ために”、そして何よりも、ハンセン病の犠牲者である彼らに“寄り添い”、彼らが自分たちの居場所、結束、正義を見つけられるよう、私たちはさらに深く関わっていかなければならないのです。」とおっしゃった。

「ハンセン病の撲滅とハンセン病患者・回復者、その家族の社会への再統合:まだ成し遂げられていない課題」

バチカン市国「人間の統合的発展に奉仕するための省」長官ピーター・タークソン枢機卿

効果的な薬物療法が開発され、そして、カトリック教会を筆頭に多数の国内および国際的な施設や機関において過去数十年間にわたって実施されてきた世界レベルでの大規模な取り組みは、一般にらい病として知られるハンセン病に対して非常に大きな打撃を及ぼしました。1985年の時点で、世界にはまだ500万を超える数のハンセン病患者が存在していましたが、現在、新たにハンセン病に罹る患者の数は年間約20万人となっています。しかし、なすべきことはまだたくさんあります。

その点については、昨年6月、当時のローマ教皇庁保健従事者評議会が主催したシンポジウム「ハンセン病患者・回復者の尊厳の尊重とホリスティック(総合的な)ケアへ向けて(Towards Holistic Care for People with Hansen’s Disease Respectful of their Dignity)」の終盤で焦点が当てられましたが、ハンセン病をめぐって今も残るスティグマと同様に、新たなハンセン病患者の発生はたとえ1人であっても望ましくありません。また、すべての無関心と同様に、ハンセン病患者を差別する法律は、どのようなものであっても存在してはなりません。マルタ騎士団、ラウル・フォレロ財団、善きサマリア人財団からの支援を受け、日本財団・笹川記念保健協力財団と協力して推進されたイニシアチブの枠組みの中で、その役割を考えると、すべての宗教の指導者がそれぞれの教え、著書、演説においてハンセン病患者に対する差別の撤廃に貢献することが重要であるという点がさらに強調されました。一方、その後、11月にソウルで開催されたハンセン病世界フォーラム(World Forum on hanseniasis)の場で世界保健機関も強調していたように、治療中だけでなく治療終了後も、患者の心身のケアを確保することが必要です。

加えて、すべての国において、家族、仕事、学校、スポーツなどに関連してハンセン病患者を直接的あるいは間接的に差別している政策を変え、ハンセン病患者に関わる実施計画を各国政府が確実に展開すべく、私たち全員があらゆるレベルにおいて明確な態度を表明しなければなりません。

最後に、新しい医薬品を開発するために科学研究を強化し、早期診断の可能性を高めるためにより優れた診断装置を備えることが基本です。

実際のところ、新しい患者のほとんどは、ハンセン病の感染が永久的な障害を引き起こし、成人や少年少女に生涯を通して影響を及ぼすことが明確となっている場合のみ確認されています。一方で、特に人里離れた地方では、治療を完了させるのに必要な支援を確保するのが難しかったり、いったん開始した薬物治療を続けることの重要性を患者自身が理解できない、あるいは治療の継続を優先するのが難しかったりすることがあります。

しかし、治療だけでは十分ではありません。ハンセン病から治癒した人が、家族、地域社会、学校、職場といった元の社会機構の中へ最大限可能な限り復帰できるようにすることが大切です。

様々な状況下でいまだにほぼ実現不可能となっている社会復帰のプロセスを促進し、そのプロセスに貢献するためには、ハンセン病回復者たち同士の連携をさらに支援し、奨励していく必要があります。同時に、回復者たちとともに、例えばインド、ブラジル、ガーナなどではすでに行われていますが、ハンセン病患者・回復者を理解し、受け入れ、そして相互扶助と真の兄弟愛を育むための豊かな土壌を提供できるような本当の家族になれるコミュニティが広がるよう、促進していく必要があるでしょう。

マルコによる福音書の第1章で語られている、ハンセン病に罹った男をイエス・キリストが癒した話について考えてみましょう。イエスが「深く憐れんで、手を差し伸べてその人に触れ、“よろしい。清くなれ”と言われると、たちまちらい病は去り、その人は清くなった。イエスは言われた。“誰にも、何も話さないように気をつけなさい。ただ行って、祭司に体を見せ、モーセが定めたものを清めのために献げて、人々に証明しなさい”」。

つまり、イエスは、男の全身を癒しただけでなく、癒した男に対し、完全なる社会復帰、「人間の共同体」への復帰を宣言できる人のところへ行くよう呼びかけたのです。

おそらく、昔と同様に今日も、ハンセン病の特徴が出た人やハンセン病患者のために働く人々にとって、この点が克服すべき最大の障壁でしょう。この病気が残す明白な後遺症である身体的な障害は、今日においてもいまだに烙印と見なされています。この病気に対する恐怖は、人類の歴史の中で最も恐れられているもののひとつであり、そこには理由などありません。地域社会全体においてこの病理についての知識が欠如しているが故に、治癒した人たちが排除され、治癒した人たち自身もまた、長いあいだ耐えてきた病気の苦しみと差別により、彼らの中にある尊厳、身体に傷はあっても決して奪われることのない尊厳を、失ってしまっているのです。彼らの“ために”、そして何よりも、ハンセン病の犠牲者である彼らに“寄り添い”、彼らが自分たちの居場所、結束、正義を見つけられるよう、私たちはさらに深く関わっていかなければならないのです。

なお、「ハンセン病とローマ教皇」のブログは、2013年6月26日2014年8月4日2016年2月8日に掲載しておりますので、ご興味の向きはご笑覧ください。

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2月18日(土)・2月19日(日) [2017年02月19日(Sun)]
2月18日(土)

8:00 キンゾーウー元中将と昼食

13:00 和平関係者と面談

22:10 ヤンゴン発、成田空港へ 


2月19日(日)

6:45 ヤンゴンより、成田着
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2月17日(金) [2017年02月17日(Fri)]
2月17日(金)

7:00 ヤンゴン発

7:55 ミャンマー・ネピド着

10:30 ミン・アウン・フライン国軍司令官

15:00 テイン・セイン前大統領

18:20 ネピド発 

19:15 ヤンゴン着

20:00 樋口建史大使主催・夕食会
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産経新聞【正論】遺言で新たな社会貢献の決意を [2017年02月17日(Fri)]
遺言で新たな社会貢献の決意を


産経新聞【正論】
2017年2月9日


 遺言書の作成は遺産相続に伴うトラブルを低減させるだけでなく、人生を見つめ直す格好の機会となる。しかし残念なことに、わが国では寄付と同様、遺言文化も低調である。

 ≪必要性を認める人は60%≫
 一方で人口の4人に1人を65歳以上が占め、さらに少子高齢化が進む現代は、1人でも多くの高齢者の社会参加が、次世代の負担を軽減するためにも欠かせない。

 高齢者の社会参加を促すきっかけとして本年から1月5日を「遺言の日」と決め、広く遺言の普及・拡大を呼び掛けたく考える。

 日本財団が昨年3月、全国の40歳以上の男女約2500人を対象に行った意識調査では、61%が遺言書を残す必要性を認めた。しかし実際に遺言書を作成していた人は3.2%にとどまった。

 「遺言は紳士のたしなみ」の言葉もある英国では、75歳以上人口の80%以上が遺言書を作成し遺言が文化として定着している。だからといって日本に遺言文化の下地がなかったわけではない。奈良時代の養老律令には遺言制度に関する記述があり、中世も庶民の間では遺言相続の慣行があった。しかし江戸時代の家父長的な家制度、さらに長男1人が戸主の地位や全財産を引き継ぐ明治以降の家督相続制度によって、遺言文化は下火になった。

 1947年の民法改正で家督相続は均分相続制度に変わったが、「老いた親の老後の面倒や家を継ぐのは長男」といった形で、今もその影響が残り、遺言文化が普及しない一因となっている。

 とはいえ公証人の助言を得て作成される公正証書遺言でみると2014年は約10万5千件(日本公証人連合会調べ)と10年間で1.5倍に伸びており、遺言に対する関心は徐々に高まりつつある。

 昨年末、実際に遺言書を作成した40歳以上の男女200人に、対象となった資産額を聞いたところ、5千万円超が61人、1千万〜5千万円が64人、1千万円未満が75人。遺言書の作成は金持ちや資産家だけでなく、ごく一般の家庭にも広がりつつある。

 ≪単なる財産分配ではない≫
 7割以上は遺言書の存在を家族に知らせ、「今後の生活や家族・親族間に相続争いが発生する不安が減った」と答え、希薄となった親子関係を再確認し、遺産相続をめぐる不要なトラブルを減らす効果も出ている。少子化の進行で法定相続人がいない人や遺産を公益性の高い団体などに譲渡し社会課題の解決に役立てる遺贈寄付も増え、受け皿となる組織も整備されつつある。われわれが昨春、開設した遺贈寄付サポートセンターにも69歳で亡くなられた女性から、「世界の恵まれない子どものために」と1億5千万円の遺贈寄付があり、全額、ミャンマーでの障害児支援施設の建設に活用された。

 以上が、わが国における遺言の現状であり、全体に望ましい方向に向かっていると思う。

 しかし本稿では、遺言書の作成に、単なる財産の分配ではなく、新たな社会貢献の決意という、より大きな役割を期待したい。死後に遺(のこ)す本人の思い(遺言)を書面にまとめる厳粛な作業を通じて過去を振り返り、残る時間を有意義に過ごす覚悟を固めれば、実りある終活にもつながる。

 わが国は20年後、3人に1人が65歳以上の超高齢化社会を迎える。大半が70歳前に現役を引退する現在の形で、次世代が高い社会負担に耐えられるとはとても思えない。高齢世代が戦後の日本の繁栄を担ったのは間違いないが、その一方で国債や借入金など「国の借金」も国内総生産(GDP)の2倍近い1050兆円に膨らんでいる。放置すれば次世代の負担はさらに膨張し世代間の対立も深まる。これを乗り切るには、高齢者が可能な限り社会活動に参加し、その一端を担うしかない。

 ≪次世代の負担を軽くする≫
 もちろん受け皿となる制度や仕組みの整備は欠かせない。しかし何よりも必要なのは、高齢者一人一人の自覚と覚悟である。高齢者による高齢者の介護や子供の貧困支援など社会貢献の場はいくらでもあり、そうした努力が次世代の負担を軽くする。

 本稿では遺言を題材に超高齢化社会における高齢者の生き方を論じている。違和感を覚える向きがあるかもしれないが、超高齢化社会に対する不安はそれほど深刻であり、よほどの決意がない限り乗り切れない。人類にとって未知の体験であり、それ故に国際社会も高齢化の最先端を走る日本が今後どういう社会を作るか、注目している。

 日本老年学会は先に「高齢者は体力、知的能力だけでなく身体能力も10年以上、若返った」として、現在65歳以上の高齢者の定義を75歳以上に見直すよう提言している。高齢者に対する社会参加の呼び掛けに他ならない。ひとりでも多くが、そうした決意を固める場として遺言書の作成に臨まれるよう、あらためて呼び掛ける。
(ささかわ ようへい)


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2月16日(木) [2017年02月16日(Thu)]
2月16日(木)

7:20 財団着
   書類整理、打合せ

8:50 財団発

11:00 成田発

16:30 ミャンマー・ヤンゴン着

ミャンマーの寅さん.png
ミャンマーの寅さん?


17:00 アウン・ミン前大統領府大臣
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「文楽へのご案内」―世界一の人形劇― [2017年02月16日(Thu)]
「文楽へのご案内」
―世界一の人形劇―


世界に誇る日本の『文楽』は、主に東京・大阪の国立劇場で上演されています。

日本財団では、この世界一の人形劇を一人でも多くの人に鑑賞してもらいたいと、『文楽』本来の姿である屋外公演を実施しています。酒を飲み、食事をしながらの鑑賞こそ、本来のスタイルであると考えるからです。

本事業は2015年から始まり、既に東京六本木ヒルズ、大阪難波宮、東京浅草観音と廻り、今回は日本文化の原点ともいえる伊勢神宮の外宮前で開催されます。

3月11日(土)〜14日(火)まで、1日2回公演で入場料は無料ですが、日本財団が発行する整理券が必要です。

日頃多忙な皆様。たまには女房孝行として、お二人でお伊勢参りと文楽を楽しまれては如何でしょうか。

なお、屋外ですので、雨天の場合は中止させていただきます。

文楽表.png 文楽裏.png


お詫び:酒を飲み、食事をしながら・・・と記しましたが、今回は奉納公演ですので、飲食は禁止とさせていただきます。お詫びして訂正させていただきます。

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2月15日(水) [2017年02月15日(Wed)]
2月15日(水)

7:20 財団着

9:30 理事会

11:30 香取照幸 アゼルバイジャン大使

13:00 テレビマンユニオン撮影

15:00 ミャンマー出張打合せ

15:20 スピーチ打合せ
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