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笹川陽平ブログ(日本財団会長)

leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】10月22日(月) [2018年10月22日(Mon)]
10月22日(月)

7:15 財団着

8:00 海野光行 日本財団常務理事

9:20 イングヴィル・スミーネス・ティーブリング-=イェッテ ノルウェー石油エネルギー省副大臣
      
11:00 大野修一 笹川平和財団理事長

12:00 笹川日仏財団理事会・昼食会

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笹川日仏財団理事の方たちと


14:30 末松広行 農林水産省事務次官

15:00 元日経新聞 永野健二様

16:00 ソ−・ミン・ウ− ミャンマー・カレン州政府農業大臣

18.10.22 ミャンマー・カレン州政府農業大臣.jpeg
2013年に設立した「カレン州薬草資源センター」の更なる発展を目指して

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「AIロボットと分身ロボット」―一億総活躍社会に向けて― [2018年10月22日(Mon)]
「AIロボットと分身ロボット」
―一億総活躍社会に向けて―


AI(人工知能)ロボットが全盛である。その能力がどこまで進むのか、想像もつかないが、介護現場などでの活躍を見ると、早晩、人間では為し得ない能力・力を身につけ、社会の中で枢要な位置を占めることになろう。

ところで日本財団ではAIロボットとは別に遠隔操作で動く分身ロボットの開発を株式会社「オリィ研究所」(吉藤健太朗社長)と一般社団法人「分身ロボットコミュニケーション協会」(兼村俊範代表)と進めている。障害者の就労モデルの構築などを目指して2015年にスタートした「はたらくNIPPON!計画」の一環で、このほど第一号となる「OriHime-D」が完成、8月22日、マスコミ向けに発表した。

身長120センチ。カメラやマイク、スピーカーを搭載、スマホ、タブレット、PCなどからインターネットを介して操作され、発表会では、別の場所から遠隔指示を受けたOriHimeがコーヒーカップを運ぶ姿や、ALS(筋萎縮性側索硬化症)で寝たきり生活を送る日本ALS協会の岡部宏生元会長が視線を使ってOriHimeを操作する模様が披露された。

開発を進める吉藤社長は29歳。世界的な科学コンテストでも受賞歴を持つが、小学校5年から3年半、ひきこもりを体験した。「家族に迷惑をかけ、もうひとつの自分がほしいと思った」のが分身ロボット開発のきっかけという。

さらに改良が続けられるが、当事者とその分身であるロボットとの意思疎通が迅速、正確さを増し、指示を受けたロボットがさらに多彩な動きができるようになれば、障害者だけでなく育児や介護に追われる主婦の就労、さらに会社員の在宅勤務も可能になる。AIロボットはどちらかといえば省力化・生産性向上に貢献し、分身ロボットは多様な人材の社会参加に道を開く、というのが筆者の実感だ。AIロボット以上に働き方改革や一億総活躍社会の実現に貢献できるはずだ。

12月の障害者週間には東京・赤坂の日本財団ビルで「実験カフェ」を開設、一般向けの披露も予定されている。幅広い可能性に夢を託しながら、OriHimeの成長に期待している。
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【私の毎日】10月18日(木)〜20日(土) [2018年10月20日(Sat)]
10月18日(木)

22:00 自宅発

22:40 羽田空港着


10月19日(金)

0:05 羽田発

4:35 タイ・バンコク着

7:55 バンコク発

8:50 ミャンマー・ヤンゴン着

※ミャンマー平和構築活動

21:45 ヤンゴン発


10月20日(土)

6:50 成田着

8:00 自宅着
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「ちょっといい話」その101―No.1に選ばれる― [2018年10月19日(Fri)]
「ちょっといい話」その101
―No.1に選ばれる―


MARINE TECHNOROGY(海洋技術)という、一般的にはニッチの専門雑誌が、2カ月に1回、アメリカで発行されている。

MARINE TECHNOROGYが毎年選考している海洋に影響力のある100人の有力な企業や個人の調査の結果、選考された10人の中のトップとなった。多分、海底地形図の作成や海洋人材の養成に尽力したことが評価されたのかも知れない。

以下、筆者の紹介記事と、今年選ばれた10人の氏名を掲載しました。

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日本財団会長の笹川陽平氏は、社会変革という明快な使命を持った巨大な慈善団体を率いている。現在、同財団は多くの国で様々な活動を展開しているが、1962年の設立当時は海洋開発や船舶を中心にした事業に力を入れていた。

ただ今日でも、笹川氏と日本財団は、世界の海洋に重点を置いた活動に取り組んでいる。なぜなら、人類が地球上で生存し続けるために海洋が重要だからである。

日本財団は、世界の海について、5000年という長期的な視野で議論できる贅沢を持ち合わせている。笹川氏はMTR(MARITIME TECHNOROGY REPORTER)の取材に対して、「今日、私たちの生活のスピードは速く、世の中のすべての動きも速い。そうした中で、私たちは明日のこと、せいぜい10年先に何が起こるかを考えるのが精一杯になっている。しかし、海の持続可能性について考えると、この問題は5000年先、人類が生存していられるかどうかに直接関わってくる。海は乱獲やその他、様々な問題によって危機に晒されており、私たちの生活の中で日々考えているよりも、さらに大きな、長期的なスパンで考えるべき問題であることを心に留めておく必要がある」と話した。

教育、それは日本財団の多くの取組みの中でも中核をなすものであり、世界の海洋に関する事業の中でも同様だ。

「私たちは、海洋を管理するための専門知識を持つ人々を教育すること、つまり、グローバルな視点を持った人材育成が不可欠であると感じている。過去30年間、私たちは世界140カ国において1200人以上の人材に対して専門的な能力向上という視点から教育してきた。こうした専門家は海底地形や海上の測量などについて科学的な知識があることが重要だ。同時に海事や港湾に関する課題を管理することができる人材を教育し、育てている。そして、このような専門家を配置し、彼らが世界各地の海を責任を持って管理できるよう、より包括的な制度や組織を構築し、国境を越えて協力し合うことが必要だと感じている。」

同じように重要なこととして、日本財団は「Seabed 2030プロジェクト」を主導している。Seabed 2030は日本財団とGEBCOが進めの共同プロジェクトで、2030年までに誰もが利用可能な信頼のおける世界の海洋地形図を提供すべく、利用可能な全ての海洋地形データーを集めることを目指している。

「私が最近ジョンソン宇宙センターを訪問した時、既に彼らが大変詳細な地形図を持っていることを知ったのだが、それは地球から1500万キロも離れた火星の地形図であった。しかし、地球の海底地形図の全容は未だにできていない。そこで、この海底地形図作成プロジェクトを完了させ、資源が眠っている場所を特定する。さらに、より効率的かつ安全に人々が暮らすために必要とされる資源の未来をさらに探査するための潜在的な可能性を支援する。こうした目標を達成するため、私たちは2030年をランドマークの年と位置づけている。」

それに加えて、日本財団は世界海事大学(WMU)とともに昨年末、国連の持続可能な開発目標に向けた具体的な対応として、WMU-Sasakawa Global Ocean Institute(Ocean Institute)を始動させ、持続可能な開発目標の中にある目標14(海の豊かさを守ろう)を実践することを各国政府に掲げている。

1. 笹川陽平(日本財団会長)
2. John M. Richardson氏(米海軍作戦部長[米海軍制服組トップ])
3. Paul G. Allen氏(Vulcan社(海洋に関する技術開発や環境保護のための取組み、起業家の支援を実施))
4. Cui Wicheng(上海海事大学教授)
5. Jill Zande(MATE Center(海中ロボットであるROVの競技会を主催))
6. Schmidt Ocean Institute(シリコンバレーにある海洋に関する研究を進める組織)
7. Sylvia Earle(海洋生物学者)
8. RRS Sir David Attenborough(英国にて建造中の極海調査船)
9. Gael Bodenes(Bourbon社(海洋開発を行う会社))
10. Michael Jones(Mister Cluster(海事分野の産学官クラスター)

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【私の毎日】10月17日(水) [2018年10月17日(Wed)]
10月17日(水)

7:15 財団着

10:00 川上陽子 前法務大臣

11:00 門田守人 日本臓器移植ネットワーク理事長

12:30 丸山市郎 ミャンマー大使

13:10 岩本 悠 地域・教育魅力化プラットフォーム代表

15:15 アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター(IUC)
    日本財団奨学生への授与式

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授与式で挨拶

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記念撮影
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「ミャンマー出張」 [2018年10月17日(Wed)]
「ミャンマー出張」


18日の深夜便でミャンマーに出張いたします。

いつものように0泊3日で、停戦と平和構築についての話し合いです。

帰国は20日朝です。

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「渋谷をニューヨーク、ロンドン、パリと並ぶ発信基地に」―SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYAを開催― [2018年10月17日(Wed)]
「渋谷をニューヨーク、ロンドン、パリと並ぶ発信基地に」
―SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYAを開催―


昨年10月、東京都渋谷区と結んだ包括提携に基づき、9月7日から17日まで「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」(SIW)を開催した。プロジェクトでは日本財団が目標とする「みんながみんなを支える社会」、渋谷区の「ちがいをちからに変える街」を統合し、若者・子ども文化を中心に渋谷が持つ活力を利用して新たな社会変革を目指す。

SIWは、日本財団が社会課題の解決を目指して2016年にスタートしたソーシャルイノベーションフォーラム(SIF)と、昨年、渋谷区が初めて開催したDIVE DIVERSITY SUMMIT SHIUYAを統合する形で開催した。日本財団では、人口高齢化と過疎が進む鳥取県でも様々な社会課題の解決に向けた地域プロジェクトに取り組んでいるが、渋谷プロジェクトでは企業や大学などとも幅広く連携、渋谷が持つ活力を利用して「多様な未来を考える」をテーマに日本の新たな可能性を追求している。

期間中、社会変革に向けたアイデアやプロダクトを持つ企業や団体が一堂に会したブースなどの出展や、伝統芸能、音楽、おもちゃ、文学などを題材にした最新のエンターテイメントなど、6つを柱に渋谷、原宿、表参道などの商業施設やイベントスペースを拠点に、都市回遊型イベントと銘打った多彩な催しを行った。

渋谷駅にはSIW開催を知らせる大型ポスターも.jpg
渋谷駅にはSIW開催を知らせる大型ポスターも


メインの催しである日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム(SIF)も会場を昨年の千代田区から青山学院大学に移し、障害者アートを中心にした展覧会「DIVERSITY IN THE ARTS」を渋谷ヒカリエで開催するなど、日本財団関係の催しも渋谷区に集中させた。SIFでは小泉進次郎衆院議員による基調講演のほか、「何してるのよ政治家」、「生きづらさの正体」といった硬派の企画から、元AV女優や医師らが大胆に性を語る「私たちは性のはなしを知らない」など、15のセッションが開催され好評を博した。

将来に向けた革新的人材を支援するソーシャルイノベーションアワード2018では、149件の応募の中から、アメリカミズアブを利用した食品リサイクル装置の開発に取り組む東大の川本亮さんが最優秀賞(賞金1000万円)に選ばれた。

注:アメリカミズアブの幼虫は、温暖な気候の下での大量養殖が比較的容易で、また含有する栄養が量、バランスともに大変優れている。このため世界的に家禽、養殖魚や実験動物の代替飼料として、またその処理能力の高さから有機廃棄物処理分野でも注目を集めている。

渋谷をニューヨーク、ロンドン、パリと並ぶ新しい文化の発信地にー。そんな夢に向かって長谷部健渋谷区長ら関係者と協力し、来年以降もSIWを一層充実させていきたいと思っている。

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【私の毎日】10月16日(火) [2018年10月16日(Tue)]
10月16日(火)

7:15 財団着

9:30 アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター(IUC)事業打合せ

10:00 理事会 

16:00〜17:30 東京財団政策研究所第3回CSR委員会
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【私の毎日】10月15日(月) [2018年10月15日(Mon)]
10月15日(月)

7:15 財団着

8:00 南里隆宏 笹川記念保健協力財団常務理事

10:00 山中Y子 元外務政務官

13:30 大野修一 笹川平和財団理事長

14:00 笹川平和財団投資委員会

15:00 ブラジルハンセン病学会へのビデオメッセージ撮影
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「18歳新成人」の考えは如何に?―本格的な意識調査スタート― [2018年10月15日(Mon)]
「18歳新成人」の考えは如何に?
―本格的な意識調査スタート―


世代による価値観や人生観の多様化が指摘される中、民法改正で2022年から現行の20歳が18歳となる「新成人」はどのような考えを持っているかー。日本財団では、そんな視点に立ち「18歳の意識調査」をスタートさせた。当面、10月から来年3月まで半年間、月2回を予定しているが、来年4月以降も継続、新成人の考えが少しでも社会に反映される意義ある調査に育てたいと考えている。

調査はネットリサーチの大手「クロス・マーケッティング」と協力して毎回、同社に登録されているアンケートモニターのうち17〜19歳の男女800人から回答を得て実施する。幅広い年齢層を対称に行われる各種世論調査と違い18歳に絞った意識調査はあまり例がないと聞いており山積する社会課題解決の糸口にもなると期待する。

第一回目の調査では、成人年齢の引き下げについて当の18歳がどう考えているか調べた。この結果、「大人としての自覚が持てる」、「責任感が芽生える」などとして60.3%が賛成と答え、70%近くが反対する各種世論調査とは大きな違いが出た。一方で「自身を大人、子どものどちらと思うか」との問いには全体の62.9%が「子ども」と答え、成人年齢引き下げに賛成する傍らで自らを「子ども」と見る“揺れる若者像”が浮き彫りにされている。このほか世論が賛否朗論に割れている少年法の適用に関しては66.1%が「18歳以下で適用してよい」と答えている。

第2回の新聞を中心にしたメディアに関する調査では、52.5%が新聞を読まず、情報源として活用する人も14.8%とソーシャルメディアの39.8%に大きく水をあけられている。反面、情報源としての信頼度となると、1位テレビ50.3%、2位新聞37.3%と続き、ソーシャルメディアは10.6%に留まっている。

調査結果は、今後の調査も含め、日本財団の公式ホームページに掲載する予定で是非、ご覧いただきたく思う。

少子高齢化が進む中、国の借金は1000兆円を超え、多くの社会課題が山積、年金・医療など社会制度改革が避けられない状況の中で「18歳成人」がどのような考えを持っているか、次代の政策を占う上でも注目されており、今後も恋愛・結婚観、仕事、社会貢献など幅広いテーマについて調査を進め、若者の考えや価値観をトータルに把握できればと期待している。


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