まつやまNPOサポートセンターBlog

１．助成元

公益財団法人みずほ教育福祉財団

２．支給額

５万円〜15万円　※総額1,250万円（予定）

３．締切日

令和８年５月22日（金）必着　※郵送のみ受付

４．分野

ボランティア活動、高齢者、障がい児者、子ども

５．対象

【助成対象となる団体】

(１)基本条件

・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）※一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象

・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体

(２)活動歴・実績

・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること

（令和８年3月末基準）

(３)過去の助成履歴

・令和5年度以降、当財団から助成を受けていないこと（過去

3年間の助成を対象外）

(４)組織・運営の体制

・グループ・団体の規約（会則）及び年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること

・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

６．内容

次のボランティア活動に対して必要な資金を助成する。

【A高齢者、B障がい児者】の支援や居場所づくりに係るボランティア活動

助成対象となる経費・・・備品購入費、印刷製本費、その他当該財団が認めるもの。飲食費・食材については対象外。

【C子ども】の支援や居場所づくりに係るボランティア活動

助成対象となる経費・・・備品購入費、食材、印刷製本費、その他当該財団が認めるもの。

７．募集ＵＲＬ

https://mizuho-ewf.org/publicrecruitment

１．助成元

公益財団法人公益推進協会

２．最大金額

１件あたり助成上限金額：50万円　※１団体の応募は１件まで。

３．締切日

2026年５月22日（金）（※WEB申請 17：00締切）　※現在募集中

４．分野

子ども支援

５．対象

以下の要件を全て満たしている団体

�@ NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人

※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。

�A これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体

�B 団体の活動をホームページやSNSで公表していること

６．内容

日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動（食事支援・生活支援・学習支援・その他支援）で以下の要件を全て満たしていること ※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。

�@ 応募団体自らが企画・主催する事業

�A 主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業

�B 年間を通じ継続的に実施する事業（月１回程度実施）

７．募集ＵＲＬ

https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

１．助成元

ニッポンハム食の未来財団

２．最大金額

100万円

３．締切日

2027年3月31日まで

４．分野

保健・医療・福祉、地域安全、子どもの健全育成

５．対象

NPO法人ほか

法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
(1)日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
(2)上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
※被災地で救援活動を実施する法人からの申請であること。1団体1申請に限ります。
※(2)に関しては連携先と連携内容がわかるように記載してください。

６．内容

この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。

【対象とする非常災害等と募集期間】
・国指定の激甚災害を対象とする
・迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする

【対象となる活動】
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。

・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等

７．募集ＵＲＬ

https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2026/01.html

１．助成元

公益財団法人大同生命厚生事業団

２．最大金額

1件あたり：原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成とする。

３．締切日

2026年5月18日(月） (当日消印有効）※　現在募集中　※　公平を期すため、必ず郵送でお願いいたします。

４．分野

ボランティア活動の振興、社会福祉

５．対象

【ビジネスパーソンボランティア活動助成】

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

【シニアボランティア活動助成】

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満60歳以上）が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。 ただし、過去３年以内(2023年〜2025年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

６．内容

【ビジネスパーソンボランティア活動助成】

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【シニアボランティア活動助成】

シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【ビジネスパーソン、シニア共通の活動テーマ】

�@高齢者福祉に関するボランティア活動

�A障がい者福祉に関するボランティア活動

�Bこども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動

ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。 目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。有償ボランティアは対象外。

７．募集ＵＲＬ

https://www.daido-life-welfare.or.jp/volunteer.html

１．助成元

トヨタ財団

２．最大金額

上限500万円／件（1年プロジェクト）、上限1000万円／件（2年プロジェクト）

３．締切日

2026年5月30日まで

４．分野

すべて対象

５．対象

NPO、NPO法人ほか

主たる居住地が日本である方を代表とすること

２つ以上の対象国・地域を対象とするプロジェクトを実施すること等。

複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム

６．内容

本プログラムはアジアの共通課題に取り組む複数セクターの実践者による国際的な相互交流プロジェクトに対して助成を行います。

テーマ： アジアの共通課題と相互交流 −学びあいから共感へ−

対象国： 東アジア・東南アジア・南アジア

応募期間：2026年4月1日（水）から5月30日（土）（日本時間23時59分まで）

助成金額：上限500万円／件（1年プロジェクト）、上限1000万円／件（2年プロジェクト）

助成期間：1年間（2026年11月1日〜2027年10月31日）または2年間（2026年11月1日〜2028年10月31日）

4/7（火）および4/28（火）に国際助成プログラム趣旨の説明会を実施します。

また、4/8（水）および4/13（月）にはトヨタ財団の春公募３プログラム（国内助成・研究助成・国際助成）合同説明会も予定しています。こちらは主にどのプログラムに応募すべきか検討されている方向けに、プログラム間の特徴の違いを説明するものです。

説明会への参加は応募の必須条件ではありません。

詳しくはウェブサイト（https://www.toyotafound.or.jp/grant/international/）および募集要項をご確認ください。

７．募集ＵＲＬ

https://www.toyotafound.or.jp/grant/international/

１．助成元

都市緑化機構

２．最大金額

250０万円

３．締切日

2026年6月30日まで（必着）

４．分野

まちづくり、環境保全

５．対象

シンボル・ガーデン部門 第一生命賞 特別企画『The Garden of Life』

市民、企業・団体、学校などを含むプロ・アマ、国籍を問いません。ガーデニングや造園に限らず、芸術、文学、空間デザインなど幅広い分野からの応募を募ります。

緑のまちづくりのシンボルとなるシンボル・ガーデン部門

全国の民間・公共の各種団体。例えば、特定非営利活動法人、病院、福祉施設、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします。

地域コミュニティの形成につながるポケット・ガーデン部門

全国の民間・公共の各種団体。例えば、花や緑の活動に関わる市民団体、特定非営利活動法人、学校・幼稚園・保育園、病院、福祉施設、マンション管理組合、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします。

６．内容

【募集内容】

☆シンボル・ガーデン部門 第一生命賞　

・募集対象　GREEN×EXPO 2027 会場を対象として、ガーデン等をつくる緑化プランを募集します

・助成金額：上限2500万円 ／ 助成数：１点程度 ／ テーマ：『The Garden of Life』

（主催：都市緑化機構、第一生命財団、２０２７年国際園芸博覧会協会）

詳細→https://urbangreen.or.jp/info-others/the-garden-of-life

◇部門：シンボル・ガーデン

・募集対象　全国の民間・公共の各種団体

・募集内容

　地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。

　助成金額：上限1,000万円 ／ 助成数：2件程度

◇部門：ポケット・ガーデン

・募集対象　全国の民間・公共の各種団体

・募集内容　日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。

　助成金額：上限150万円 ／ 助成数：10件程度

※応募プランの例示：

参考資料として過去の受賞作品の「完成イメージ図」をホームページ上に

(https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/youkou-plansho)

公開しておりますので、それらを参考にしつつご応募ください。

※その他詳細については、「応募要綱・応募用紙」をご覧下さい。

７．募集ＵＲＬ

https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan

１．助成元

都市緑化機構

２．最大金額

20万円

３．締切日

2026年6月30日まで

４．分野

まちづくり、環境保全

５．対象

NPO、NPO法人ほか

■緑の市民協働部門

主に市民団体 (町内会･自治会、エリアマネジメント団体、NPO 法人、学校・病院等での活動を展開している団体等）

※行政や民間事業者と協働で実施している場合を含みますが、応募の主体が市民団体のものに限ります。

■緑の事業活動部門

主に民間事業者

※市民団体や行政と協働で実施している場合を含みますが、応募の主体が民間事業者のものに限ります。

■緑のまちづくり部門

主に市区町村

※市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含みますが、応募の主体が行政であるものに限ります。

６．内容

緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全･創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。

毎年寄せられる応募作品の中から、内閣総理大臣賞（１点）、国土交通大臣賞（３点以内）、都市緑化機構会長賞（３点以内）、奨励賞（若干）を選出し表彰を行なっています。

「緑の市民協働部門」の受賞団体には、副賞として活動助成金（5〜20万円）を贈呈いたします。

【募集内容】

◇部門：緑の市民協働部門

・応募資格 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、エリアマネジメント団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)

（行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）

・内　　容

　ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

◇部門：緑の事業活動部門

・応募資格 主に民間事業者

（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）

・内　　容

　民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。

（例：施設の緑化、緑地の活用・維持管理等）

　NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。

　学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

◇部門：緑のまちづくり部門

・応募資格 主に市区町村

（市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること）

・内　　容

　都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。

(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

７．募集ＵＲＬ

https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/youkou-toshisho

1．助成元

社会福祉法人中央共同募金会

２．最大金額（１件）

助成上限：300万円/件

３．締切日

4/27　23時59分必着

４．分野

居場所づくり、生きづらさ

５．対象

NPO、NPO法人ほか

●助成対象団体
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
○応募時点で半年以上団体としての活動実績があり、助成対象事業の実施体制が整っていること
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと  

６．内容

近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化、単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。
こうした生きづらさを抱え居場所を失った人々に対し、相談支援の充実、必要な制度の利用促進、居場所の提供、デジタルツール等を活用したつながりや相談機会の確保など、多様な支援が団体・機関によって展開されています。しかし、いずれの団体・機関も支援に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的とします。

●助成対象活動
○相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者などに対する相談支援）
○居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など）
○居住支援活動（住居の提供、居住後の訪問活動など）
○学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など）
○外国ルーツ支援活動（外国ルーツの人たちへの支援など）
○生活支援活動（生活必需品の提供など）
○食支援活動（フードパントリー／バンクなど　※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る）
○中間支援活動（活動する団体間の連携のための場づくり／課題把握など）
○その他緊急支援活動（緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）など）

７．募集URL

https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/47687/

１．助成元

ニッポンハム食の未来財団

２．最大金額

１件当たりの上限なし、総額300万円

３．締切日

2026年4月22日まで

４．分野

保健・医療・福祉、社会教育

５．対象

NPO、NPO法人ほか

国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

６．内容

対象活動

食物アレルギー分野の若手専門家の育成を目的とした学術活動を対象とします。

※国内で開催され、学会、大学、研究機関などが主催し、外部や新たな参加者を認める活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。

※小冊子等の出版（印刷）を含む申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。

７．募集ＵＲＬ

https://www.miraizaidan.or.jp