大変度:☆☆☆
1.助成元 | 文部科学省(日本ユネスコ国内委員会) |
2.最大金額(1件) | 500万円 |
3.締切日 | 平成30年3月2日(金曜日)17時 |
4.対象 | NPO法人ほか 申請者は、以下の各要件を満たす必要があります。 (1)ユネスコ活動と関係があり、かつ、ユネスコないしユネスコと関係のある機関と協力して事業を実施することができること。 (2)民間のユネスコ活動の振興に資する事業に対する助成、かつ、直接又は間接に営利を目的としない事業に対する援助、という本補助金交付の前提を踏まえ、公益事業を行うことが可能な以下の団体であること。 地方公共団体、地方教育委員会、国立大学法人・公立大学法人・学校法人(国公私立大学・短期大学の学部学科、大学院研究科、附置研究所、研究センター等単位で応募可)、独立行政法人、大学共同利用機関法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、特定非営利活動法人、その他文部科学省国際統括官が補助対象となり得ると判断した団体 (3)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。 (4)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (5)文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
5.内容 | 国際交流・協力(開発途上国および先進国のいずれか又はその両方を対象とする)事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する事業とし、我が国が推進するユネスコ活動に密接に関連する下記の事業の推進に寄与するものであり、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。 補助対象事業は、以下の(1)〜(4)に分類し、ユネスコにおける主要な事業の推進方策について定めた「2014年〜2021年ユネスコ中期戦略」との関連性を明確にし、必要に応じてユネスコ本部又は地域事務所等と連携を図った上で実施するものとします。 (1)教育協力事業:(例)我が国の研究機関が欧米の研究機関と共同でSDG4(教育)達成指標を試験的に開発し、ユネスコ地域事務所が行う会合を通じて実現可能性を議論し提案を作成等 (2)科学協力事業:(例)政府間海洋学委員会(IOC)、国際水文学計画(IHP)、人間と生物圏(MAB)計画等のユネスコ事業を通じて地域振興を行い、開発途上国における持続可能な社会構築に向けての好事例を発信等 (3)文化協力事業:(例)持続可能な都市の実現に向け、文化多様性の保護・促進事業、文化遺産・無形文化遺産保護事業、開発途上国における文化活動従事者人材養成等について、ユネスコ地域事務所を通じた行政官研修を実施等 (4)連携協力事業:(例)科学関係SDGsの達成に向け、ユネスコ事業で教材を作成し、我が国のユネスコスクールで実験的に活用等 |
6.経費対象 | 事業に要する経費(設備備品費、旅費、人件費、事業推進費(諸謝金、消耗品費、通信運搬費、会議費、借損料、雑役務費等)) |
7.募集URL |
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
また、応募の際に、申請書の書き方等ご相談されたい場合は、
まつやまNPOサポートセンターTEL089-943-5790E-mail pico@npo.coms.or.jp まで。