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【認定NPO法人】寄付金の税制優遇について [2014年02月01日(Sat)]
こんにちは。まつやまNPOサポートセンター中山です。
認定NPO法人制度については、前回簡単にご説明させていただきました。
今回は、認定を取得した場合の大きなメリットとなる税制優遇についてです。

現在、全国で認証されているNPO法人数は、48,498団体。
(内閣府 平成25年11月30日現在)
そのうち認定・仮認定NPO法人は、552団体と、全体の1%。
この1%にしか与えられていない税制優遇とは、どんなものでしょうか。

認定NPO法人に与えられている税制優遇には、次の4つがあります。
1:個人が寄付した場合、一定額を税金から控除される。
2:法人が寄付した場合、損金に算入できる限度額が拡充できる。
3:相続人が相続財産を寄付した場合、寄付金額分は相続税が非課税となる。
4:認定NPO法人自身に、法人税の軽減が受けられるみなし寄付金制度がある。
※ただし、仮認定の場合、3・4は適用することができません。

では、具体的にどういった優遇になるのでしょうか。

1:個人の寄付金控除について。
個人が確定申告を行うことで、税金控除が受けられます。
方法として、所得控除と税額控除の2つから、
寄付者にとってよりメリットのある方を選べます。
その違いをご説明する前に、まず確定申告での寄付控除の計算の流れを
簡単にご案内しましょう。

【確定申告の計算の流れ】
 (1)収入金額を計算する。
 (2)収入から所得控除を引き、課税所得額を算出。
    ※所得控除の場合、ここで算式に基づいた寄付金額を引く。
 (3)課税所得額に所得税率をかける。
 (4)税額控除額を引く (税額控除の場合)
    ※税額控除の場合、ここで算式に基づいた寄付金額を引く。
 =最終的な「所得税額」が算出される。

モデルとして、収入400万円・所得控除235万円、年間寄付総額5万円をした場合で比較します。
ちなみに、下記の計算式に出てくる年間寄付金総額は、所得の40%が限度額なので、
1年間の寄付金が66万円まで控除の対象となります。

【所得控除】の場合
 所得控除額の計算式⇒[年間寄付金総額−2,000円=所得控除寄付金額]
 (1)4,000,000円
 (2)4,000,000円−2,350,000円−48,000円(上記計算式適用後の所得控除額)=1,602,000円
 (3)1,602,000円×5%(所得税率)=80,100円←これが、所得税額です。 

【税額控除】の場合
 税額控除額の計算式⇒[(年間寄付金総額−2,000円)×40%=税額控除寄付金額]
 (1)4,000,000円
 (2)4,000,000円−2,350,000円=1,650,000円
 (3)1,650,000円×5%(所得税率)=82,500円
 (4)82,500円−19,200円(上記計算式適用後の税額控除額)
   =63,300円←これが、所得税額です。   

  ※税額控除限度額は(3)で算出した所得税額の25%までです。
   ここでは、82,500円×25%=20,625円なので、19,200円全額控除できます。 

<結果>
通常の所得税額⇒82,500円
所得控除で申告すると2,400円・税額控除で申告すると19,200円が控除されます。

同じように、都道府県・市区町村の条例で定めがある場合、
個人住民税も税額控除の対象となります。
 [(年間寄付金総額−2,000円)×10%=税額控除寄付金額]
このモデルで言えば、4,800円ですね。

このように新たに追加された税額控除は、個人寄付者さんにおススメです。
ただしサラリーマンの方は、年末調整とは別に、
医療費控除などと同じように確定申告をしなければ、
控除は受けられませんのでご注意ください。

このように、自分が応援したい社会活動を行う認定・仮認定NPO法人に
寄付することで、寄付者が国や自治体に払う所得税や住民税が控除される。

つまり、寄付者自らが税金の使い道を選ぶことにつながるんです。


2.法人の損金算入限度額拡大について

法人から寄付を受けた場合は、法人の損金算入限度額が増えます。
つまり、経費に算入できる額が増えるということです。
通常、NPO法人に寄付をすると損金として、一般枠と呼ばれる計算式分だけしか
損金算入できません。
しかし、認定NPO法人に寄付すると、特別枠が追加され、損金算入限度額が増えます。

【一般枠】の計算式:NPO法人に寄付した時の損金算入限度額
 [(資本金額 × 0.25% + 所得金額 × 2.5%)× 1/4 ]
【特別枠】の計算式:認定NPO法人に寄付したときの損金算入限度額
 [(資本金額 × 0.375% + 所得金額 × 6.25%)× 1/2 ]

 具体的に計算してみましょう。
 資本金100万円、所得200万円の企業が損金参入できる限度額。
 【一般枠】(1,000,000円 × 0.25% + 2,000,000円 × 2.5%) × 1/4 =13,125円
 【特別枠】(1,000,000円 × 0.375% + 2,000,000円 × 6.25%) × 1/2 =64,375円

・NPO法人に寄付した場合:13,125円まで
・認定NPO法人に寄付した場合:13,125円+64,375円=77,500円まで
 
 認定NPOへの寄付の方が、損金算入限度額は大幅に多くなりますね。


3.相続人が相続財産を寄付した場合の非課税について。

  相続人が相続財産を寄付した場合、その寄付金額分だけ相続税が非課税になります。
  ただし、仮認定には適用されません。


4.認定NPO法人自体の法人税の負担軽減について。

 こちらも、仮認定には適用されません。
収益事業ででた利益の50%か200万円を上限に、
非収益事業への寄付とみなされ、法人税の課税対象から控除されます。
法人税が免除され、本来の事業に資金を投入することができますね。


今回は、認定NPO法人制度で一番大きなメリットとなる税制優遇について、
ご案内させていただきました。

このような制度を上手く利用して、安定した社会活動を継続していける
NPO法人が増えていくよう支援しております。
ご相談・ご質問等お気軽に、まつやまNPOサポートセンターまでお問い合わせください。

Posted by サポセンスタッフ at 15:04 | 運営のコツ | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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