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【認定NPO】認定NPO法人とはなんぞや? [2014年01月21日(Tue)]
こんにちは。まつやまNPOサポートセンターの中山です。
みなさん、突然ですが認定NPO法人という言葉聞いたことありますか?
NPO法人で活動されている方は、ご存じの方も多いかもしれませんね。
これから、認定NPO法人について、複数回に分けてご説明していきたいと思います。

まず、認定NPO法人制度とは、一体どういったものなのでしょうか?

これは、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)にて、審査を経て一定基準を満たしていると認定されたNPO法人に税制上の優遇を与えることで、活動を促進させる制度です。

つまり、活動の公益性が高く、事業活動や組織運営も適正に行われているというお墨付きをもらいます。
すると、その法人への個人寄付者は寄付金控除が受けられたり、寄付した企業は節税ができたりと、認証のNPO法人よりも大きな税制優遇の対象となることができます。
このメリットを生かして、より多くの方からの支援を受け、活動を活発に継続してもらおうという制度です。
この税制優遇については、次回詳しくご案内します。

2012年4月に大幅なNPO法改正があり、中でも認定NPO法人に関わるものとして、以下の3つの基準緩和がなされています。それに伴い、以前より認定が取得にしやすくなっています。

1:認定機関の変更
 認定機関が国税庁から、所轄庁に変更されました。
以前は、相談も申請も国税局が担当していましたが、現在は認証窓口と同じになりましたので、少しは心理的なハードルが下がるのではないでしょうか?

2:認定基準の緩和
 認定基準の中で特に難関とされている寄付金割合の基準(※PST=パブリックサポートテスト)に選択肢が増え、自分たちの財務状況にあった基準を選ぶことができるようになり、事業型、特に福祉系のNPO法人でも取得しやすくなっています。
※PSTをはじめ、8つの認定基準については、次回以降詳しくご案内します。

3:仮認定制度の導入
 認定NPO法人になるためには、8つの認定基準を全て満たすことが求められますが、“仮認定NPO法人”という準備段階が用意されました。
“仮認定”とは、7つの基準は満たしているが、寄付金集めだけは苦労していて、PSTがクリアできないという法人向けの支援策です。仮認定を取得すると、3年間だけ一部の税制優遇が受けられるようになるので、そのメリットを生かしながらPSTの基準目指して寄付を集め、認定へステップアップを目指すことができます。
しかし、仮認定取得には制限があります。
申請できるのは、申請書提出の前日が、設立の日から5年経過していない法人に限ります。
これは、仮認定が法人のスタートアップ支援という位置づけにあるためです。
ただし、改正NPO法施行日から起算して3年にあたる平成27年3月31日までは猶予期間として、設立から5年を経過した法人でも仮認定の申請ができます。
審査を受ける際、実績判定期間として、2事業年度分が必要になりますので、もし現在法人として活動しながら仮認定を検討されている場合は、できるだけ早めに取得に向けて取り掛かることをおすすめします。


次回は、認定制度にどんなメリット・デメリットがあるのかをご案内いたします。
税制優遇についてもご説明しますので、ご覧ください。

サポートセンターでは、NPO法人の認定取得支援をおこなっております。
認定・仮認定取得についてのご相談、申請書類の書き方、必要資料などのご相談はお気軽にお越しくださいわーい(嬉しい顔)
Posted by サポセンスタッフ at 17:05 | 運営のコツ | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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