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本当に「その他の事業」ですか? [2013年08月31日(Sat)]
こんにちは、
まつやまNPOサポートセンターの川奥です。

NPO法人設立の手続きで定款を作成するときに
NPO法人が実施する事業を記載するようになります。
その事業には、「特定非営利活動に係る事業」と
「その他の事業」の2種類があり、
本来の目的達成の為にする事業であれば「特定非営利活動に係る事業」に
本来の目的とは関係のない活動資金を得る為の事業を「その他の事業」に
記載します。
「その他の事業」は「特定非営利活動に係る事業」に支障のない限り
行うことができ、その収益は「特定非営利活動に係る事業」の
ために使わなければなりません。

しかし、「特定非営利活動に係る事業」と見受けられる事業も
「その他の事業」と定款に記載してしまっていることがあるようです。
これは、物品を販売したり、イベント参加料をとって
「収益をあげる」=「営利活動」であり、
「特定非営利活動」にならないと勘違いしてしまっている
からではないかと思われます。

物品を販売したり、イベント参加料をとったとしても
それが本来の目的の達成に関係することであれば、
それは「特定非営利活動に係る事業」になります。
収益をあげるかどうかは関係ありません。

例えば、食育の活動をしているNPO法人が
「食品販売業」をすることは本来の目的の達成に関わりがあるため
「その他事業」ではなく「特定非営利活動に係る事業」に
記載することが望ましくなります。
しかし、この法人が食育とはまったく関係のないものを
販売する、例えば「衣服の販売」をしたいのであれば、
「その他の事業」に記載しなければなりません。

「その他の事業」は必ずしも定款に記載しなければ
ならないというものではないので、活動資金を得る為
だけの活動をしないのであれば「その他の事業」の
定款への記載は不要になります。
逆に本来の目的とは関係ないけれど活動資金を得る為に
何か事業をしたいというのであれば、
必ず定款に記載しなければなりません。

認定NPOへ申請するときの要件で
「事業費の総額のうち特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が80%以上であること」
「受け入れ寄付金総額の70%以上を特定非営利活動の事業費に充てていること」
というものがあります。
「その他の事業」にしなくていいものを「その他の事業」
にしてしまうとこの要件に引っかかってしまうことも考えられます。

そして「その他の事業」は、あくまでも「その他」ですので
「特定非営利活動に係る事業」を中心に活動することを
忘れないでください。
Posted by サポセンスタッフ at 15:51 | その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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