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【認定NPO】役員要件に気をつけて! [2013年08月01日(Thu)]
こんにちは、
まつやまNPOサポートセンターの川奥です。

認定NPOに申請するときに
全国でよく引っかかる例が多い要件が以下の要件です。

役員の総数のうち次の者の占める割合がそれぞれ3分の1以下であること。
(1) 役員およびその親族など
(2) 特定の法人の役員又は使用人であるもの及びこれらの親族等

いわゆる役員要件と呼ばれるもので、認定を申請しようとしても
全国でこの要件を満たせない例が多々あるようです。

「(1)役員およびその親族など」は法人設立の段階で
役員のうち親族の数は3分の1以下にしないといけないので問題ないのですが、
「(2)特定の法人の役員又は使用人であるもの及びこれらの親族等」
つまり、同じ株式会社や他のNPO法人などの役員、働いている人、そして
その親族(三親等以内)もひとつのグループとみなし、
そのグループの人数が役員のうち3分の1以下でなくてはならず、
これは、法人設立時は満たす必要がないので、
認定申請の段階になって問題になる要件です。

それではここから、この要件について説明したいと思います。
例えば役員にAさん、Bさん、Cさん、Dさん、Eさん、Fさんの6人がいるとします。
そして、AさんとBさんは夫婦で
CさんとDさんは同じ株式会社に勤務しているとします。
この場合(1)親族が6人中2人(2)同じ会社で働いている人が6人中2人で
どちらも役員のうち3分の1以下となるので、要件クリアとなります。

別のパターンを見てみましょう。
役員は上記と同じ6人で、AさんとBさんは夫婦ということは同じですが、
今度はCさん、Dさん、Eさんが同じ株式会社で勤務している場合、
(1)の親族の割合は上記と同じなので問題ないのですが、
(2)の要件では同じ株式会社で働いている人が、6人中3人となってしまい、
役員の総数のうち3分の1を超えてしまうので、
この場合は要件がクリアできないことになってしまいます。

もう一つのパターンも紹介しましょう。
役員の数は上記2例と同じ6人ですが
今度はAさんとBさんは夫婦、そしてBさんとCさんが同じ会社に
勤務している場合です。
(1)の親族割合は上記2例と同じなので問題ないです。
しかし(2)の要件ではBさんとCさんが同じ株式会社で働き、
Bさんの配偶者であるAさんもBさん、Cさんと同じグループとみなされ、
同グループ内にいるのが6人中3人となり、
役員総数の3分の1を超えるので、要件が満たせないことになります。

特に注意しなければならないのは、最後の例です。
同じ株式会社や他のNPO法人などの役員や働いている人の人数だけでなく
それらの人の親族も合わせて同グループの人数となるので、
この要件の人数や割合を計算するときは気をつけてくださいね。
Posted by サポセンスタッフ at 16:49 | 運営のコツ | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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