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認定NPO法人の報告義務は? [2013年04月28日(Sun)]
こんにちは、

まつやまNPOサポートセンターの川奥です。



最近は多くの法人において決算書類や報告書類の作成で

大変なのではないかと思います。

今回は認定NPO法人の報告義務についてお話ししたいと思います。


認定NPO法人が所轄庁に提出しなければならない報告書類は、

法人として毎事業年度提出している書類に加え、


@前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規定

A収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類

B資産の譲渡等に係る事業の料金、その他その内容に関する事項を記載した書類

C次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類

 イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、

   取引金額の多いものから順次その順位を付した場合における

   それぞれ第1順位から第5順位までの取引

 ロ 役員等との取引

D寄付者(当該認定NPO法人等の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族

 又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定NPO法人等に対する

 寄付金の合計額が20万円以上であるものに限ります。)の氏名並びにその寄付金の

 額及び受領年月日を記載した書類

E給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項を記載した書類

F支出した寄付金の額並びにその相手先及び支出年月日

G海外へ送金又は金銭の持出しを行った場合(その金額が200万円以下の場合に限ります。)

 におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類

H認定基準チェック表第3表、第4表(初葉)、第5表、第7表、欠格事由チェック表


以上の書類を提出しなければなりません。


上記以外にも、

助成金の支給を行った場合は、助成の実績を記載した書類を支給後遅滞なく、

200万円を超える金額を海外へ送金又は金銭の持出しを行う場合、

金額及び使途並びにその予定日を記載した書類を送金又は持出し前に

所轄庁に提出しなければなりません。


詳しくは以下のページのV−1「認定NPO法人等の報告義務」を

ご覧下さい。

Posted by サポセンスタッフ at 10:29 | コラム | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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