【イベント情報】前期 NPOよろず相談会・勉強会
NPO法人会計基準
[2011年05月10日（Tue）]
こんにちは。
サポセン三好です
総会シーズンですね。
去年の事業報告書や決算書の作成の苦労が思い出されますね
３月決算の団体さんは、これから行政への書類提出となるのでしょうか。
困ったことがあったらお気軽にお問い合わせ下さい。
総会は、団体の活動状況を会員さんに報告するための、いい節目になると思います。
NPOの会計についても、今年は大きな節目の年になると思います。
そんな、「NPO会計基準」についてお話をしたいと思います。
現在、全国にNPO法人は約４万法人存在しています。
NPO法は、他の法律とは違い、
「NPOの活動は市民が市民の目でチェックを行い、行政の介入は極力行わない」
画期的な法律であるといわれています
NPO法は、NPO法人設立や運用に関するものであり、
会計については、同法２７条において
１．正しく記帳すること。２．財産目録、貸借対照表、収支計算書に、真実を明瞭に記載すること。３．会計処理や手続は、継続して使用し、正当な理由なく変更しないこと。この３点について定められています。
では、実際のところ、できあがった決算書はどのようになっているかというと
１〜３のルールをしたがって作っているにも関わらず、
形式や内容が各団体によって千差万別の状態がおきています
例えば、企業の決算書では、会計処理や手続きについて細かく定められており
出来上がる決算書のフォーマットが一緒であることから
企業間の比較や分析が容易になって、より多くの投資を集めることができます。
NPO法人では、団体間を金銭的な尺度で比較をすることが困難であり
NPO法の「市民が市民の目で活動をチェックする」という考えや
寄付者や会員などの支援者を増加させるためのツールとしては、
会計書類が機能しづらくなっていました。
これは、国でも取り上げられており
・決算書が正確に作られていない
・記載内容に不備やもれがある
・NPO法人間の比較が難しい
といった理由から、会計基準の策定の必要性について２００７年に言及しました。
また、「NPO法人の会計ルールは行政が主導して作るのではなく
市民で作ってもらいたい」との考えも示されました。
これらを踏まえて
１．市民にとってわかりやすい会計報告であること２．社会の信頼にこたえる会計報告であること以上２点を原則的な考えとした、NPO会計基準を作ろうという動きが
市民から立ち上がったのです。
NPOが抱える問題を解決する、ひとつの有効手段として
「NPO法人会計基準を作ろう！」という流れに結びつきました
そして、２００９年３月にNPO法人会計基準協議会が発足し
数多くの関係者の意見を集約した結果
２０１０年７月に会計基準案が確定し、同協議会より公表されました。
関連書籍も出版されており、まつやまNPOサポートセンターでも、
NPO法人会計基準についての勉強会を行う予定にしています。
詳しい内容が決まり次第、またお知らせさせていただきます