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【助成情報】平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の募集 [2017年04月09日(Sun)]

助成金のロゴ.jpg

大変度:☆☆☆               


1.助成元

中小企業庁

2.最大金額(1件)

2億円


3.締切日                       

201759


4.対象

NPO法人ほか


商店街組織

(1) 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織

(2) 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

(3) (1)(2)に類する組織 


民間事業者

当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者


5.内容

商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い事業。


支援対象分野

1.少子・高齢化

2.地域交流

3.新陳代謝

4.構造改善

5.外国人対応

6.地域資源活用

注:公共的機能の強化(街路灯、休憩所、手洗所等の整備)に係る取組については、上記の1.から6.の分野と併せて実施することで支援対象となります。(アーケード及びファサードの整備・撤去、照明のLED化は対象外です)


補助対象事業

1.自立促進調査分析事業

商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。


2.自立促進支援事業

商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。


6.経費対象科目

謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、回線使用料、借料・損料、備品費、消耗品費、外注費、委託費、雑役務費、原稿料、印刷製本費など


7.募集URL

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170331machinaka.htm


詳細につきましては、上記HPをご覧ください。                                 


Posted by サポセンスタッフ at 09:18 | NPOの資金調達 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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