まつやまNPOサポートセンターBlog

１．助成元

復興庁

２．最大金額（1件）

上限はありません

３．締切日                       

2017年3月17日

４．対象

ＮＰＯ、ＮＰＯ法人ほか

実施主体等は、以下によることとします。

（１）実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人又は団体であること（法人格の有無、営利・非営利を問わない。）。

（２）交付事業に基づく取組は、原則として当該法人又は団体が自ら行うこと。

（３）本事業の交付対象となる法人又は団体が複数となった場合は、当該法人又は団体間の連携を緊密にとり、適切な役割分担や協力等によって、事業全体の円滑な進行を図ること。

５．内容

東日本大震災の被災地域において、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、各地域の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、以下の取組を総合的に実施します。

（１）被災地域の課題等の把握及び自治体と支援団体間との連携強化

�@ 自治体及び被災者の課題やニーズの把握・整理

ａ 自治体及び支援団体等を訪問し、支援体制（各主体の連携状況を含む。）を含めた被災者支援に係る現状・課題等を把握する。

ｂ 自治体と支援団体間の連携強化に向け、関係者との意見交換会を定期的に実施する。

�A 支援体制の充実に向けた取組

�@により把握したニーズ及び課題等に対応していくため、各地域における支援体制の充実に関し、関係自治体や関係機関等との調整を実施し、自治体と支援団体等との間の連携体制の構築に向けた支援を行う。

（２）地域課題の解決に向けた、多様な活動主体の参画による支援

�@ 各地域における課題の解決に向けて、地域内（必要な場合は地域外も含む）に所在する多様な活動主体（各種団体の活動、企業による社会貢献活動及び企業本来事業の特性を生かした社会的課題の解決のための活動等）について、法人又は団体の既存の活動により得られている情報を蓄積・活用するとともに、必要に応じて新たな活動主体の掘り起しを行う。

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�A 各地域における課題に対応するものとして、活動主体が有する人材、手法、サービス提供及び物品提供等の社会資源を的確にマッチングする。

（３）各地域における課題の分析及び被災地域全体への波及

�@ 上記（１）及び（２）の取組を通じて、被災市町村ごとの課題及び解決に向けた体制や取組を整理し、活動事例や連携事例を集積する。

�A 集積した事例について、体制やマッチング内容等、他地域での活用可能性等について分析した上で、地域の包括的な連携体制や個別のテーマにおける連携した取組などの好事例等について、他の地域において事例発表会や広域的な連携会議を開催するなどし、被災地域全体に波及させる取組を行う。

６．経費対象科目

報償費（団体理事・役員報酬・講師謝金・ボランティア謝金など）、賃金（常勤職員・非常勤職員・アルバイト賃金）、共済費、旅費、需要費、役務費、助成金、委託料、工事費、使用料、賃借料、備品購入費など

７．募集ＵＲＬ

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20170228104035.html