まつやまNPOサポートセンターBlog

１．助成元

（公財）区画整理促進機構（街なか再生全国支援センター）

２．最大金額（1件）

100万円

３．締切日

2019年3月31日

４．分野

まちづくり

５．対象

ＮＰＯ、ＮＰＯ法人ほか

６．内容

�@ 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み
＜取り組み例＞
民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
�A 土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
＜取り組み例＞
権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール（景観づくりのための地区計画案等）の作成
エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 など
合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
�B 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
＜取り組み例＞
空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出 など

７．募集ＵＲＬ

https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html

１．助成元

公益推進協会

２．最大金額（1件）

30万円

３．締切日

2019年3月28日

４．分野

保健・医療・福祉、NPO支援、その他

５．対象

ＮＰＯ法人ほか

障がい・病気に悩む人々とその親が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動を行っている日本国内において活動する法人。

６．内容

●目的
個人の方から寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族に対して、かけがえのないｻﾎﾟｰﾄ活動をしている団体に対して助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。

７．募集ＵＲＬ

http://kosuikyo.com/

１．助成元

文部科学省

２．最大金額（1件）

700万円

３．締切日

2019年3月1日

４．分野

社会教育、まちづくり、環境保全、地域安全、国際協力・交流、子どもの健全育成、その他

５．対象

ＮＰＯ、ＮＰＯ法人ほか

申請者は、教育現場におけるＳＤＧｓ達成の担い手育成（ＥＳＤ）に関する専門的知見、実績、教育資源、ネットワーク等を有する団体であることなど。

６．内容

ＳＤＧｓの達成の担い手を育む国内の教育現
場における多様な教育活動（ＥＳＤ）を実施・支援することで、担い手に必要な資質・能力
の向上を図る事業とし、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。

(1)  カリキュラム等開発・実践： ＳＤＧｓ達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や教育実践を行い、その成果を広く発信する。

(2)  教師教育の推進： ＳＤＧｓ達成の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図り、その成果を広く発信する。

(3)  教育（学習）効果の評価と普及： ＥＳＤによる教育（学習）効果や学習者の変容等を測る評価手法を開発し、教育現場での実践（評価）を行い、その結果を発信するとともに、開発した評価手法をモデル化・パッケージ化するなど汎用性を高め、教育関係者へ広く普及する。

７．募集ＵＲＬ

http://www.mext.go.jp/unesco/001/2019/1413440.htm

１．助成元

全日本社会貢献団体機構

２．最大金額（1件）

200万円

３．締切日

2019年2月28日

４．分野

社会教育、まちづくり、地域安全、子どもの健全育成、その他

５．対象

ＮＰＯ法人ほか

◎助成対象団体 助成の対象とする団体・研究機関は、以下に限ります。
・民間の非営利組織であること

(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません

６．内容

◎助成の趣旨
・特別助成
パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に助成

◎助成対象
1. パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決
・依存問題を持つ人々を支援するセミナーなどの開催
・依存問題からの回復を目指し、多様な社会参加を考える活動
・依存問題を抱える人々の個別相談
・依存問題で家族に不安を抱いている家庭への支援活動
・その他依存問題の予防と解決に取り組む活動

７．募集ＵＲＬ

http://www.ajosc.org/subsidy/s-application.html

１．助成元

社会福祉法人中央共同募金会

２．最大金額（1件）

300万円

３．締切日

2019年2月21日

４．分野

保健・医療・福祉、まちづくり、環境保全、災害救援、地域安全、人権・平和、子どもの健全育成、消費者保護、NPO支援

５．対象

ＮＰＯ、ＮＰＯ法人ほか

平成 30 年 7 月豪雨災害で、7 月 5 日以降に、被災された方々への救援・復旧・復興のための支援活動を現に行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体

６．内容

◎趣旨
中央共同募金会では、被災した人々を支援するボランティアやＮＰＯ等が被災地の人々と協力しあうことで、被災地域の再興に向けた市民の力を高めることを目的として、「ボラサポ・豪雨災害」による助成事業を実施します。

◎助成対象活動及び助成対象プログラム
平成 30 年 7 月豪雨災害で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。
平成 30 年 7 月 5 日以降の活動を対象とし、新しく立ち上げる活動については、助成決定時に活動を開始している必要があります。
なお、既に短期活動・中長期活動ともに終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。

７．募集ＵＲＬ

https://www.akaihane.or.jp/saigai/2018_july_gouu/apply/

１．助成元

復興庁 

２．最大金額（1件）

記載なし

３．締切日

2019年2月22日

４．分野

まちづくり、災害救援

５．対象

NPO、ＮＰＯ法人ほか

実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。

交付事業に基づく取組は、原則として本事業を申請された法人又は団体が自ら行うこととします（当該団体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、実施主体となる構成員と、その他の構成員の役割分担を明示することにより、その役割の範囲内で構成員がその事業を行うことができます）。

なお、1 団体が同一年度に申請できる事業は 1 事業に限ります。

６．内容

東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の孤立防止等が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。

また、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。

（事業内容の例）

・ 避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）

・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）

・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）

・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）

・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）

・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）

７．募集ＵＲＬ

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20190206085640.html

１．助成元

復興庁 

２．最大金額（1件）

記載なし

３．締切日

2019年2月22日

４．分野

まちづくり、災害救援

５．対象

NPO、ＮＰＯ法人ほか

事業実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める団体であることとします（法人格の有無、営利・非営利を問わない。）。

６．内容

事業実施主体は、東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の

課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、以下の取組を総合的に実施するものとします。

（１）ＮＰＯ、企業等多様な活動主体（以下単に「活動主体」という。）と行政との協働による復興支援活動の検証

復興庁創設からこれまで活動主体により取り組まれた活動について、行政との協働に着目した上で、その過程及び成果について検証すること。また、その検証のため、月２回程度開催される連絡会議に参加すること。

（２）被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理

地方自治体及び活動主 体を訪問し、被災者支援に係る現状・課題、個別の支援ニーズ等を把握し、整理すること。（行政、活動主体の間の連携状況を含む。）

（３）被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対するコーディネートの実施

被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施のためのコーディネートを行うこと（ニーズとリソースのマッチング）。その際には、�@活動主体が有する人材、手法、サービスの提供及び物品提供や、�A被災地内外に所在する活動主体について、事業実施主体の既存の活動により得られている情報を活用するとともに、必要に応じた新たな活動主体の掘り起しを行うこと。

（４）一市町村内又は市町村を超えた区域における、行政、活動主体間の連携、協働体制の構築

市町村及び活動主体間との調整を実施し、１つの市町村内又は１つの市町村を超えた区域での協働体制構築に向けた取組を行うこと。

（５）被災者支援に係る課題や取組の分析及び全国への波及

�@ （２）から（４）までの取組を通じて、被災市町村ごとの課題及び解決に向けた体制や取組を整理し、活動事例や連携事例を集積すること。

�A 集積した事例について、体制やマッチング内容等、当該市町村以外の地域での活用可能性等について総合的に分析した上で、活動主体間での協働体制の構築や地域を超えて共通する課題である特定のテーマにおける先進的な取組や課題解決につながった取組などの好事例等について、事例発表会や広域的な連携会議を開催するなどし、被災地全体に波及させる取組を行うこと。また、全国への発信も行うこと。

７．募集ＵＲＬ

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20190207103150.html