✿助成金情報✿2019年2月7日

2019年度　ＷＡＭ助成　社会福祉振興助成事業（モデル事業）
　
　 ■実施団体　　　（独法）福祉医療機構

■関連URL
http://www.wam.go.jp/hp/2019_wamjyosei_model/

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構　NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486　東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218

■募集時期
2019年1月4日〜2019年2月7日

■内容/対象
助成の目的
　WAM助成では、これまで複数の団体との連携やネットワーク化を重視した助成を行い、全国各地で民間の創意工夫ある取組が展開されてきました。
　今般、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新たな「モデル」となり得る活動を募集します。

助成区分
(1) 地域連携活動支援事業
　これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
　これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

事業の要件
●複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
●連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
●事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
●外部評価者又は伴走支援者と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること

助成テーマ
ニッポン一億総活躍プランを軸とした助成テーマを設定しています。

【安心につながる社会保障】テーマをクリックすると各事例とキーワードが表示されます。
（1） 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業
（2） 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
（3） 介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
（4） 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
（5） 介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
（6） 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
（7） 障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業

【夢をつむぐ子育て支援】テーマをクリックすると各事例とキーワードが表示されます。
（8） 結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
（9） 妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
（10）子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
（11）出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
（12）出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
（13）希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
（14）子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業
応募制限
その他
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
　・社会福祉法人
　・医療法人
　・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
　・NPO法人（特定非営利活動法人）

　・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
→ 法人税法上の非営利型法人は「国税庁HP」をご覧ください。

　・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。

　　※ 理事を2人以上置いていること
　　※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること

■応募制限
その他
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
　・社会福祉法人
　・医療法人
　・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
　・NPO法人（特定非営利活動法人）

　・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
→ 法人税法上の非営利型法人は「国税庁HP」をご覧ください。

　・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。

　　※ 理事を2人以上置いていること
　　※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること

■助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 30,000,000円

■関連URL
http://www.wam.go.jp/hp/2019_wamjyosei_model/

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構　NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486　東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218



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