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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。
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最新記事
助成金情報[2018年09月18日(Tue)]

✿助成金情報✿10月10日

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

http://www.skzaidan.or.jp/


住友生命健康財団では、2010年に財団設立25周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現をめざし「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に根付づき、じっくりと身を結んでいくような取り組みを応援します。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
なお、このプログラムは、市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施します。

■助成元:公益財団法人 住友生命健康財団
■分野 :社会教育、学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成
■URL :http://www.skzaidan.or.jp/

■締切日:10月10日(水)必着

応募要項
http://www.skzaidan.or.jp/pdf/2018sportsjyosei_guidelines.pdf


お問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団 助成プログラム係(担当:谷利・天野)
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル6階
TEL:03-5925-8660 FAX:03-3352-2021
E-mail
sports@am.sumitomolife.co.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 13:53 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2018年09月18日(Tue)]
✿助成金情報✿10月20日

三井物産環境基金〜未来につながる社会をつくる〜
三井物産株式会社は、三井物産環境基金2018年度の活動助成案件募集を開始します。


当社は2005年より、環境分野における助成プログラムとして「三井物産環境基金」を立ち上げ、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献するさまざまな案件を支援してきました。近年、地球環境を巡る社会・経済が急速に変化している状況を捉え、2018年度からは、新たな選考基準・取り組みで、助成案件を選定することにいたします。詳細は募集要項をご覧ください。皆様の積極的なご応募をお待ちしています。

■助成元:三井物産株式会社
■分野 :環境保全
■URL :https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/fund/application/1226134_7661.html


助成対象団体 日本国内に拠点をもつ、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、大学、高等専門学校のうち、活動実績が3年以上ある団体(法人格取得以前の活動実績も含みます)。
助成対象案件

活動助成の対象は、申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な環境貢献活動」で、下記の領域に係わるものとします。

<対象分野>

A)地球環境
自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
B)資源循環
資源の効果的管理および活用につながる活動
C)生態系・共生社会
生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
D)人間と社会のつながり
環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動

助成期間 原則2019年4月より3年以内
助成金額 上限なし。但し、案件の効率的な実施に必要と認められる金額の範囲内。
■締切日:10月20日(土)消印有効


お問い合せ先 〒100-8631東京都千代田区丸の内1-1-3
三井物産株式会社 環境・社会貢献部「環境基金2018年度活動助成」係
TEL:03-6705-6156
E-mail:18MBK-KankyokikinTKVCE@mitsui.com
掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 13:52 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2018年09月18日(Tue)]
✿助成金情報✿11月9日

2019年度年賀寄附金配分団体公募
 
  ■実施団体   日本郵便


■関連URL
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h270831_01.html


■お問い合わせ先
年賀寄附金ホームページに「お問い合わせ用フォーマット」を用意しております。必
要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
・年賀寄附金に関するお問い合わせ
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html


■募集時期
2018年9月10日〜2018年11月9日


■内容/対象
1 年賀寄附金について
年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24(1949)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」といいます。)及び「寄附金付お年玉付郵便切手」(以下「寄附金付年賀切手」といいます。)の寄附金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949(昭和 24)年12 月から、寄附金付年賀切手は、1991(平成 3)年から発行しています。

2 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。


■応募制限
法人格の有無、設立からの年数
●一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社
団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人(NPO 法人)
●特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学
校法人等)


■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 5,000,000円

■お問い合わせ先
年賀寄附金ホームページに「お問い合わせ用フォーマット」を用意しております。必
要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
・年賀寄附金に関するお問い合わせ
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 13:51 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2018年09月18日(Tue)]

✿助成金情報✿12月15日

2019年度 社会福祉助成事業
 
  ■実施団体   (公財)日本社会福祉弘済会


■関連URL
http://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2019.html


■お問い合わせ先
〒130‐0022 東京都墨田区江東橋4−24−3
公益財団法人日本社会福祉弘済会 
助成事業係 03-3846-2172


■募集時期
2018年11月1日〜2018年12月15日


■内容/対象
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2019年度も下記の通り、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

●助成対象事業と助成対象経費

2 事業実施期間と助成金額
【研修事業】
@対象事業
〇福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わ
るために実習する研修事業
〇地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合
研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
A対象経費
 講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

【研究事業】
@対象事業
〇福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
〇社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテ
 ーマとする調査研究事業
A対象経費
 研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費


■応募制限
その他
@申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。(申請は1団体、1事業とします。)
A法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
B反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けられません。
C助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。


■助成金額
助成金総額: 20,000,000円
1件あたりの上限額: 500,000円

■お問い合わせ先
〒130‐0022 東京都墨田区江東橋4−24−3
公益財団法人日本社会福祉弘済会 
助成事業係 03-3846-2172

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 13:50 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2018年09月18日(Tue)]
✿助成金情報✿10月15日

2019 年度「広域安全事業」助成
 
  ■実施団体
(公財)日工組社会安全財団


■関連URL
https://www.syaanken.or.jp/?p=10332


■お問い合わせ先
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号 大手町佐野ビル 6 階
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局(安全事業助成募集係)
F A X:03-3219-2338
E-mail:anzen19@syaanken.or.jp
(2018 年 9 月 1 日から 10 月 15 日までの期間限定アドレス)


■募集時期
2018年9月1日〜2018年10月15日


■内容/対象
1 募集の趣旨
公益財団法人日工組社会安全研究財団(以下「当財団」という。)は、人々が犯罪と関わりな
く安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団
体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害
者支援等の活動を対象とします。

2 募集期間
2018 年 9 月 1 日(土)から同年 10 月 15 日(月)まで(午後 5 時必着)

3 助成対象事業
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。

助成対象事業の区分
(1) 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
@ 防犯活動
A 防犯研修会等の防犯啓発活動
B 防犯環境の改善 など
(2) 子どもを守る対策
@ 学校周辺、通学路等の安全対策
A 被害防止教育推進活動
B 児童虐待防止活動
C 少年の犯罪被害防止対策 など
(3) 女性等を守る対策
@ 配偶者等からの暴力事犯への対応
A 性犯罪被害防止対策
B ストーカー行為等への対応 など
(4) 高齢者を守る対策
@ 各種詐欺被害防止対策
A 悪質商法被害防止対策 など
(5) 少年の非行防止と健全育成
@ 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動
A 少年の社会参加活動の促進 など
(6) 組織犯罪対策
@ 暴力団排除活動に関する知識の普及
A 暴力団による被害の防止対策(暴力団事務所撤去等の活動を除く。)など
(7) 薬物乱用防止対策
@ 薬物乱用防止のための広報啓発活動
A 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動 など
(8) 犯罪被害者支援
@ 犯罪被害者支援活動
A 犯罪被害者遺族に対する支援活動 など
(9) 出所者の再犯防止対策
出所者の自立支援活動 など
(10) その他犯罪情勢に対応した対策

●助成対象団体
(1) 助成金交付の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次のいずれかに該当し、
かつ、当財団に助成を申請する時点で、本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当す
る事業を過去 3 年以内に実施した実績を有する団体とします。ただし、@に該当する団体に
ついては、前記の助成事業に係る実績を問いません。
@ 公益社団法人及び公益財団法人
A 一般社団法人及び一般財団法人
B 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)により設置された法人(以下「NPO 法
人」という。)
C 営利法人を除き、@、A及びB以外の法人格を有する団体
D 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体

(2) 助成対象団体は、次の各号を満たすものでなければなりません。
@ 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
A 団体を代表する者についての定めがあること。
B 団体としての適正な経理機能を有していること。
C 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
D 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
E 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
F 当財団と助成対象団体との連絡手段として、パソコンを利用した電子メールでの連絡が
可能であること。


■応募制限
その他
「内容/対象」を参照


■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 3,000,000円

■お問い合わせ先
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号 大手町佐野ビル 6 階
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局(安全事業助成募集係)
F A X:03-3219-2338
E-mail:anzen19@syaanken.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 13:49 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2018年09月18日(Tue)]
✿助成金情報✿10月3日

日本室内楽振興財団助成金
 
■実施団体  (公財)日本室内楽振興財団


■関連URL
http://www.jcmf.or.jp/about-jcmf/subsidy.html


■お問い合わせ先
〒540-8510 大阪市中央区城見2-2-33
公益財団法人 日本室内楽振興財団 助成金担当まで
電話 (06)6947-2183 (土・日・祝祭日を除く午前10:00〜17:00)


■募集時期
2018年9月1日〜2018年10月31日


■内容/対象
日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。
当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

1.助成の対象となる事業
各種室内楽の演奏活動(この場合の室内楽とは、原則として2重奏〜9重奏で声楽は対象外)
室内楽に関する調査研究、教育普及活動
芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動(アマチュアは対象外)
その他、当財団設立目的に適う活動

2.助成の対象となる事業者
上記1.に該当する演奏者(個人・団体)
上記1.に該当する事業を行う音楽ホール
上記1.に該当する事業を行う各種事業体、各種団体
(すべての事業者において、下記3.の要件がすべて該当し、最終的に適切な処理が確約されたものに限る)


■応募制限
地域限定、設立からの年数、その他
上記1.に該当する演奏者(個人・団体)
上記1.に該当する事業を行う音楽ホール
上記1.に該当する事業を行う各種事業体、各種団体
(すべての事業者において、下記3.の要件がすべて該当し、最終的に適切な処理が確約されたものに限る)


■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 1,000,000円

■お問い合わせ先
〒540-8510 大阪市中央区城見2-2-33
公益財団法人 日本室内楽振興財団 助成金担当まで
電話 (06)6947-2183 (土・日・祝祭日を除く午前10:00〜17:00)

 
掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 09:23 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2018年09月18日(Tue)]
✿助成金情報✿2019年5月31日

コメリ緑資金ボランティア
 
  ■実施団体  (公財)コメリ緑育成財団


■関連URL
http://www.komeri-midori.org/koubo/volunteer.html


■お問い合わせ先
「コメリ緑資金ボランティア」の詳細については、最寄りのコメリ店舗従業員もしくは下記事務局までお問い合わせください。

〒950-1457 新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL:025-371-4455
FAX:025-371-4151
E-mail:midori@komeri.bit.or.jp


■募集時期
2018年7月1日〜2019年5月31日


■内容/対象
公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を1999年より実施しています。
コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。

「コメリ緑資金ボランティア」助成金申請から活動までの流れ
コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金として助成金を贈呈いたします。最寄りのコメリ店舗従業員と打ち合わせの上、ご応募ください。

1.助成対象となる活動・団体
コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設(老人施設・養護施設等)の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。

※ 上記以外の、例えばNPO法人や町内会などの任意団体、または最寄りにコメリ店舗のない団体は、一般公募助成をご利用ください。(詳しくはコメリ緑育成財団ホームページをご覧ください)
※ 公共性を重視していますので、営利企業が運営する施設への助成はご遠慮させていただきます。


■応募制限
法人格の有無、その他
コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設(老人施設・養護施設等)の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。


■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: なし
 
■お問い合わせ先
「コメリ緑資金ボランティア」の詳細については、最寄りのコメリ店舗従業員もしくは下記事務局までお問い合わせください。

〒950-1457 新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL:025-371-4455
FAX:025-371-4151
E-mail:midori@komeri.bit.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 09:21 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2018年09月18日(Tue)]
✿助成金情報✿10月15日
2019 年度「県域安全事業」助成

 ■実施団体  (公財)日工組社会安全財団


■関連URL
https://www.syaanken.or.jp/?p=10332


■お問い合わせ先
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号 大手町佐野ビル 6 階
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局(安全事業助成募集係)
F A X:03-3219-2338
E-mail:anzen19@syaanken.or.jp
(2018 年 9 月 1 日から 10 月 15 日までの期間限定アドレス)


■募集時期
2018年9月1日〜2018年10月15日


■内容/対象
1 募集の趣旨
公益財団法人日工組社会安全研究財団(以下「当財団」という。)は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

2 募集期間
2018 年 9 月 1 日(土)から同年 10 月 15 日(月)まで(午後 5 時必着)

3 助成対象事業
1つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
助成対象事業の区分
(1) 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
@ 防犯活動
A 防犯研修会等の防犯啓発活動
B 防犯環境の改善 など
(2) 子どもを守る対策
@ 学校周辺、通学路等の安全対策
A 被害防止教育推進活動
B 児童虐待防止活動
C 少年の犯罪被害防止対策 など
(3) 女性等を守る対策
@ 配偶者等からの暴力事犯への対応
A 性犯罪被害防止対策
B ストーカー行為等への対応 など
(4) 高齢者を守る対策
@ 各種詐欺被害防止対策
A 悪質商法被害防止対策 など
(5) 少年の非行防止と健全育成
@ 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動
A 少年の社会参加活動の促進 など
(6) 組織犯罪対策
@ 暴力団排除活動に関する知識の普及
A 暴力団による被害の防止対策(暴力団事務所撤去等の活動を除く。)など
(7) 薬物乱用防止対策
@ 薬物乱用防止のための広報啓発活動
A 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動 など
(8) 犯罪被害者支援
@ 犯罪被害者支援活動
A 犯罪被害者遺族に対する支援活動 など
(9) 出所者の再犯防止対策
出所者の自立支援活動 など
(10) その他犯罪情勢に対応した対策

●助成対象団体
(1) 助成金交付の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次のいずれかに該当し、
かつ、当財団に助成を申請する時点で、本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当
する事業を過去 3 年以内に実施した実績を有する団体とします。ただし、@に該当する団体
については、前記の助成事業に係る実績を問いません。
@ 公益社団法人及び公益財団法人
A 一般社団法人及び一般財団法人
B 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)により設置された法人(以下「NPO 法
人」という。)
C 営利法人を除き、@、A及びB以外の法人格を有する団体
D 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体

(2) 助成対象団体は、次の各号を満たすものでなければなりません。
@ 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
A 団体を代表する者についての定めがあること。
B 団体としての適正な経理機能を有していること。
C 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
D 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
E 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
F 当財団と助成対象団体との連絡手段として、パソコンを利用した電子メールでの連絡が
可能であること。


■応募制限
その他
「内容/対象」参照


■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 1,000,000円  

■お問い合わせ先
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号 大手町佐野ビル 6 階
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局(安全事業助成募集係)
F A X:03-3219-2338
E-mail:anzen19@syaanken.or.jp
(2018 年 9 月 1 日から 10 月 15 日までの期間限定アドレス)


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 09:19 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2018年09月18日(Tue)]
✿助成金情報✿9月28日


お金をまわそう基金助成事業
 
  ■実施団体  お金をまわそう基金


■関連URL
https://wp.me/P7ZwtE-1XN


■お問い合わせ先
公益財団法人お金をまわそう基金
〒102-0082 東京都千代田区一番町29番地2
E-mail:info@okane-kikin.org
電話番号:03-6380-9864(平日10時から17時)


■募集時期
2018年8月1日〜2018年9月28日


■内容/対象
寄付の文化を高め、広く社会を巻き込むことでより良い世の中を創る。理念ある団体の活動を想いある個人・法人へ伝え支援できる仕組みをつくろうという考えでお金をまわそう基金が生まれました。より良い社会にしようというすばらしい理念のもと活動に勤しむ団体とその活動を応援する人たちをつないで、日本全国に寄付の文化をどんどん広めていく。想いとお金を100%届けられる寄付のポータルサイトと言えるかもしれません。公益財団法人お金をまわそう基金は『社会を変える』仕事をする人たち・団体のみなさまからの助成申請をお待ちしております。

1:対象となる分野・事業
【対象となる分野について】
・子ども分野
児童養護施設で生活している子どもたちへの就労及び進学支援を目的とする団体
虐待児童や親のいない子どもたちを家族として迎える里親活動を目的とする団体
生活困窮や家庭問題等を抱えている子どもたちへ食事などを通じて健全な育成を目的とする団体
・スポーツ分野
現役引退後のプロスポーツ選手に対する職業訓練や雇用先の確保の支援を目的とする団体
障がい者スポーツに対する、国民の関心を高める取組みやスポーツができる環境を整えることを目的とする団体
アスリートの再チャレンジの支援を目的とする団体
・文化・伝統技術分野
必要とされている伝統技術を継承する活動を目的とする団体
貴重な伝統を後世に伝える活動を目的とする団体
日本古来の文化財を残すための活動を目的とする団体
・地域経済・地域社会分野
地域社会の特性を活かした雇用や産業が生み出される活動を目的とする団体
地域経済が健全に自立して発展できる活動を目的とする団体
※上記の事業については参考であり、該当しない団体でも、受付しております。

2:審査の視点
以下の項目につきまして、助成先選考委員会で判断します。助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先団体を決定いたします。

2-1:事業の必要性・公益性
社会からのニーズが高く、公益性のある事業であること。
緊急性があり、社会問題等で事業に影響があるもの。
物品等が個人の所有物とならないこと。
2-2:事業の実現可能性
事業の計画があり、且つ、その事業の内容や方法が妥当であること。
2-3:費用、予算の妥当性
事業の内容に見合った経費の見積もりであること。
2-4:事業の波及・発展性
一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できること。
長期的な事業の継続として、団体自らも寄付を集め運営できるようにすること。
2-5:事業の情報開示
事業について広く一般に情報を開示していること。
2-6:組織規程
団体内で組織運営上、必要な規程等を定めていること。
2-7:民主的な意思決定
組織運営において、代表者の独占的な判断による意思決定ではなく、社員総会/評議員会と理事会による民主的な意思決定が行われていること。
2-8:事務局
組織運営において、事務局(事務担当者)があり、一元管理されていること。

3:必要書類
・助成申請書
→当財団所定の申込書
・定款
・寄付に関する規程等
・履歴事項全部証明書
→最新のもの(交付から6ヶ月以内)
・直近の決算書類
→監事による監査報告書を含む
・当該事業年度の事業計画書、予算書
・2018年12月1日から2019年11月30日の事業計画
→予算計画を含む
※申請内容(申請額やその内訳も含む)が決議されている書類でもよい
・直近の議事録
→社員総会/評議員会、理事会による民主的な意思決定が証明できる書類
・申請する事業の経費の見積書
・パンフレットやチラシ等の活動を紹介する資料
3-1:確認事項
・寄付に関する規程等
→寄付や助成金の不正な使用等を避けるため、必要書類とさせていただいています。
・監査報告書
→監事は理事の職務執行の監査及び計算書類等の監査等、不正行為がないかを監査する機関であるため、監事を設置していただき監査報告書を提出していただきます。
・理事会議事録
→社団でも理事会は業務執行の決定権限や監事の選任等を有する機関であります。そのため法人に関するあらゆる事項を社員総会の決議事項とすると運営に係る意思決定に機動性を欠くことが懸念されるため理事会を設置していただきます。


■応募制限
法人格の有無
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。


■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: なし

■お問い合わせ先
公益財団法人お金をまわそう基金
〒102-0082 東京都千代田区一番町29番地2
E-mail:info@okane-kikin.org
電話番号:03-6380-9864(平日10時から17時)



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 09:17 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2018年09月18日(Tue)]
✿助成金情報✿  11月8日

ジャパン・プラットフォーム(JPF)「共に生きる」ファンド
 
  ■実施団体
(特非)ジャパン・プラットフォーム


■関連URL
http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/


■お問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
地域事業部 震災担当
〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-6-5 麹町 GN 安田ビル 4F
E-mail: proposal@japanplatform.org FAX: 03-6261-4753
URL: http:// www.japanplatform.org/top.html


■募集時期
2018年10月25日〜2018年11月8日


■内容/対象
助成条件
対象地域
福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域

対象活動
東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する、次のいずれかに該当する活動を本ファンドの助成対象事業とします。

社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
避難先及び、帰還先でのコミュニティ(地域社会)の保持・再生・形成につながる活動
地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動
放射能汚染からくる不安に向き合う活動
支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

●趣旨
□ 生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。
□ 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。
□ 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。
JPF は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体(非営利法人)をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。


■応募制限
その他
□ 応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
□ 独立した理事会及び事務局が存在していること。
□ 活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
□ 「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。


■助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 10,000,000円

■お問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
地域事業部 震災担当
〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-6-5 麹町 GN 安田ビル 4F
E-mail: proposal@japanplatform.org FAX: 03-6261-4753
URL: http:// www.japanplatform.org/top.html




掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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