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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)
NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けに
リクツとコツをかいています。
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名古屋市NPOアドバイザー事業〜今日もたましい込めました[2018年12月15日(Sat)]
名古屋市NPOアドバイザー事業

今日もいろいろありました。
午前中は1団体複数できてくださって、メンバー同士の思い違いも一部解消。
午後の案件は、窓口相談での今後のフォローも期待できそうで、
今回つながったことをきっかけにそれぞれが前にすすめるといいなと思います。

日時:2018年12月15日(土)10−17時
場所:名古屋市市民活動推進センター
相談件数:4件

今日の提供資料より

●源泉徴収する報酬の範囲に関する資料
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2017/pdf/07.pdf

●源泉徴収税額表 ※税務署から送られてきているものと同じものです
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

●委託費の間接費ってどのくらい計上するものなのか?
『行政からNPOへの委託事業の積算に関する提言』
https://www.aichi-npo.jp/7_keisyo/wakugumi/kyoudoukaigi/sekisanteigen0710/sekisanteigenhakkou.html

●収益事業から除外されるもの
法人税法施行令(収益事業の範囲)
第五条 2 次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。
(中略)
二 公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの
イ 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条(身体障害者)に規定する身体障害者
ロ 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定により生活扶助を受ける者
ハ 児童相談所、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第九条第六項(更生援護の実施者)に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第六条第一項(精神保健福祉センター)に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者
ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項(精神障害者保健福祉手帳)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ホ 年齢六十五歳以上の者
ヘ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第一項(定義)に規定する配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条(扶養義務者)の規定により現に母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第三項に規定する児童を扶養しているもの又は同条第四項に規定する寡婦(次号ロにおいて「寡婦」という。)
(以下略)
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NPO・NGOバックオフィス実務スキル学習会 年末調整説明会(年末調整の実務解説)[2018年11月18日(Sun)]
年末調整セミナー(東大手の会)

日時:2018年11月17日(日)10:00−12:00
場所:地域資源長屋なかむら
主催:東大手の会
助成:地球環境基金

ここのところ毎年の恒例行事になってきました。
・全体の流れ
・マル扶、マル配、マル保のポイント
・源泉徴収簿
などの書き方について学びました。

・配偶者控除等申告書については国税庁HPでエクセルをダウンロードすると便利(金額を自動計算してくれる)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_nyuryoku.htm

・年末調整自動計算の提供(エクセル)
http://www.rrs.jp/nen.htm



NPO法人会計基準マスター講座&交流会@ぎふ[2018年11月12日(Mon)]
NPO会計強化キャンペーン
NPO法人会計基準マスター講座&交流会

日時:2018年11月12日(月)10:00−16:00
場所:みんなの森ぎふメディアコスモス かんがえるスタジオ

講座1:NPO法人会計基準とは
講義2:NPO法人会計基準の改正点について
ソリマチ 会計ソフトについての説明
交流会

わたしは午前の講義1を担当しました。
10:00−11:10 ハンドブックの解説(改正点のぞく)
『NPO法人会計基準ハンドブック』(2017年12月改正版)
http://www.npokaikeikijun.jp/download/

11:10-10:20 ツール紹介

11:20-11:35 「6つのチェックポイント」セルフチェック

11:35‐11:45 グループ内シェア
11:45-11:55 全体シェア
11:55‐12:00 定款変更のおしらせ・NPO会計カルタのお知らせ

午後はNPO法人会計基準の改正点を中心に鳥居先生にお話しいただいた後、
支援者・NPO団体にわかれて意見交換会を開催しました。

●暫定1・2位のカルタ結果
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NPOマネジメントスクール NPOの税務 〜源泉所得税・法人税を中心に〜[2018年11月02日(Fri)]
NPOマネジメントスクール
NPOの税務 〜源泉所得税・法人税を中心に〜

日時:2018年11月2日(金)
場所:刈谷市市民活動センター
主催:あいちNPO交流プラザ

今回の内容は以下の通り。
給与や謝金を支払った場合の源泉所得税について
NPO 法人の法人税、消費税の納税義務について
寄附にかかる税制優遇について
税務年間スケジュール
参考文献等

謝金の源泉所得税のあたり、たくさんご質問いただきました。
役員のNPO法人会計基準・税務の違いのあたりはまだまだ?が残りますので、
そこは会計の回でフォローしていただきます!

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一宮NPOアドバイザー 本日はハロウィン[2018年10月27日(Sat)]
一宮NPOアドバイザー
日時:2018年10月27日10-16時
場所:一宮市市民活動センター

本日、隣のシビックテラスでは
ママのハロウィン企画ハロウィンが行われていました。

コスプレ、ダンス、本当に活気がありました。
NPO法人会計基準 NPO法人の事業・会計処理に関する見方(ポイント)@全国労働金庫協会[2018年10月26日(Fri)]
事業性融資担当者育成講座
NPO法人会計基準 NPO法人の事業・会計処理に関する見方(ポイント)

日時:2018年10月26日(金)13:30-16:00
場所:昇龍堂ビル4階大会議室
主催:全国労働金庫協会

ろうきんに勤務する方向けの講座で、
NPO法人の実態報告と会計書類の読み方講座をやってきました。

〇当日使用資料
平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2017npojittai-chousa

NPO法人会計基準ハンドブック
http://www.npokaikeikijun.jp/topics/npo%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82-2/

+NPOの融資について思うところをお話しさせていただきました。
@借入のリスク・責任
A言語・文化の違い
B資金繰り表が難しい

いつもは会計書類の「作り手」向きに講座をやりますので、
利用者・読み手向きの講座をやる、というのはこれでいいのか悩みます。

がひとつわかったころは、ろうきんさんはNPO向けの融資にも積極的で、
理解者を増やそうとしてくださるということ。

今までは役員の個人借り入れが多いですが、なかなか世代交代などもあると特定の人の経済的負担に頼るわけにいかなくなるので、NPOの借入について相互理解を促すことも大事なのではないかと思います。
NPOマネジメントスクール NPOの税務 〜源泉所得税・法人税を中心に〜[2018年10月17日(Wed)]
NPOマネジメントスクール
NPOの税務 〜源泉所得税・法人税を中心に〜

日時:2018年10月17日(水)
場所:あいちNPO交流プラザ
主催:あいちNPO交流プラザ

今回の内容は以下の通り。
給与や謝金を支払った場合の源泉所得税について
NPO 法人の法人税、消費税の納税義務について
寄附にかかる税制優遇について
税務年間スケジュール
参考文献等

やっぱり、役員報酬のNPO法・NPO法人会計基準・法人税法・労働法の違いのあたりは難しいよねぇ。11月2日の刈谷市民活動センターでの講座終了後、資料UPします
Npo中間決算コワーキング〜npo・ngoバックオフィス実務スキル学習会[2018年10月14日(Sun)]
Npo中間決算コワーキング〜npo・ngoバックオフィス実務スキル学習会

【日 時】2018年10月14日(日)10時〜16時頃
【会 場】地域資源長屋なかむら1階 共同会議室(名古屋市中村区本陣通5丁目6-1)
【テーマ】NPO中間決算作業(相互支援寺子屋方式)
【プログラム】各自帳簿・PC等を持ち込んで、自団体の決算作業を進めます。集まったみなさんで相互支援しつつ、専門家によるヘルプデスクも随時利用可能。 *税務相談、税務代理は除く。
【コーディネーター】森建輔(バックオフィス業務オーガナイザー)
【ヘルプデスク】中尾さゆり(税理士)

今年度は地球環境基金でバックオフィス人材育成事業もしています。
そちらの参加者の方もいらっしゃって、
コーディネーターの相談に同席して相談スキルを磨くなどといった展開もありました。
所轄庁とNPO法人会計基準協議会との意見交換会@金沢[2018年10月12日(Fri)]
NPO法人会計基準協議会 回答委員として、
所轄庁とNPO法人会計基準協議会との意見交換会に出席してきました。

●配布資料
ハンドブック(http://www.npokaikeikijun.jp/topics/handbook201712/
その他の事業から特定非営利活動への振替(http://www.npokaikeikijun.jp/topics/sonota/
貸借対照表の公告の義務化(http://www.npokaikeikijun.jp/topics/%E3%80%8C%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8%E3%81%AE%E5%85%AC%E5%91%8A%E3%81%AE%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE/) など

●事前質問への対応
私の担当は、事前質問への回答。下記のようなお話をしました。

基本的な考え方の整理
(1)NPO法人会計基準策定の経緯等
1998年:NPO法制定(市民に対する情報公開を前提に、市民自身がNPO法人を監視することを第一義に定め、所轄庁の監督は最終的な是正手段としている)

2007年6月:国民生活審議会 総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」
・会計基準の策定の必要性
・所轄庁が会計基準を策定すると、NPO法人に対して必要以上の指導亭効果を及ぼすおそれがあるため、会計基準の策定は民間の自主的な取り組みに任せるべきであるとの考え方を示す

2009年3月:NPO法人会計基準協議会発足、策定作業開始

2010年7月:NPO法人会計基準を答申

(2)NPO法人会計基準の基本的考え方
@ 市民にとってわかりやすい会計報告であること・・・会計報告の利用者の視点を重視
A 社会の信頼にこたえる会計報告であること・・・正確性を確保

 「NPO法人会計基準の策定作業は、NPO法人とNPO法人を取り巻く社会との関係を鮮明にし、これらの関係が会計基準に凝縮されることを改めて認識させることになった。
 策定されたNPO法人会計基準は、必要なことのすべてを網羅しているとはいえない。今後、NPO法人会計基準が普及し、NPO法人に定着していく過程で、再度議論され、より適合的なNPO法人会計基準が形成されていくことを期待している。」

(3)NPO法、NPO法人会計基準、法人税法における「役員」
@ NPO法
・役員=理事、監事 ※監事は理事や職員との兼務不可
役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下(NPO法第2条第2項1号ロ)
・役員報酬は役員としての地位や職務に与えられる報酬のことをいう。役員であっても、職員として他の職員と同じ基準で支給されるものや、交通費等は役員報酬に該当しない

A NPO法人会計基準・・・Q&A14-4、31-1参照

B 法人税法
・役員とは、「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるもの」をいう(法人税法2一五)

・タックスアンサーNo.5205役員のうち使用人兼務役員になれない人[平成30年4月1日現在法令等]
使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。なお、同族会社の使用人のうち税務上みなし役員とされる者も使用人兼務役員となりません。
1代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
2副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員 (後略)

・法人税の計算をするときに「損金算入」できるのは「定期同額給与」「事前確定届出給与」
 会計期間の期首から3か月以内に金額を決定し、支給
 職務執行期間の総額とその支給方法を決める
 事前確定届出給与は事前に税務署への届出が必要(総会の決議の日から1か月以内、決算から4か月以内のいずれか早い日)

(4)事業費の定義
【参考】NPO法人会計基準注解
経常費用
 4.経常費用は、NPO法人の通常の活動に要する費用で、費用の性質を現す形態別に把握し、人件費とその他経費に区分して表示しなければならない。
第3回サードセクター研究会〜評価[2018年10月07日(Sun)]
第3回サードセクター研究会

日時:2018年10月7日(日)14時〜17時
場所:名古屋市立大学経済学部

報告@サードセクターと評価、で話題提供してきました。
1.評価の定義
2.評価論の変遷〜第5の波
3.日本のNPOでは
4.協同組合と評価「協同組合10年に向けたブループリント」
5.事業性評価・ローカルベンチマーク
6.サードセクターと評価

参加者は協同組合やNPOの実践者、学者さんたちでした。
(話題)
評価論の変遷が新鮮
社福で行われている第三者評価
農協での公認会計士監査 会計監査と事業監査
評価に「価値判断」を含むことをどう受け止めるか?かえって分断をあおらないか
事実特定には価値判断が入るのではないか
ロジックモデル・バックキャストという考え方

報告A協同組合の評価と経済学の動向
株_林中金総合研究所 小野澤康晴氏より
国内外の経済学の位置付けから協同組合が経済学で取り上げられてないことなどについて解説いただきました。
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1712re2.pdf

個人合理主義経済学と集団経済学
GPI(genuine progress indicator)真の進歩指標
https://www.ishes.org/keywords/2013/kwd_id000768.html

**************
評価の話は私の中では練り上げられていないのだけれど、
話す機会をいただくと何かまとめざるを得なくなります。

気づき1:今のNPOの評価では評価ポイントを自分たちで決めるという感覚が強い
     (他者から強制されたチェックリストをこなすという感覚は相対的に薄い)
気づき2:NPOの評価の時に、あまり財務的評価のことはいわないなあ
     (赤字事業だから即撤退ということにはならない。そのあたりは甘いのかもしれないが、ミッションと天秤にかけるという意識が強い。ただ、今後はそれがどの程度続けられるかはわからない)
気づき3:「評価」自体について考える機会はあまりないのだなあ(新鮮に面白いものとして受け止めていただいた。評価の多くはユーザーとしてのかかわりであって、創る側としての経験を積む機会はあまりないのだなあ)。