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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)
NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けに
リクツとコツをかいています。
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「マイナンバーをもらえなかった、どうしよう?!(><)」への対応[2016年11月29日(Tue)]
経理労務事務担当者から「マイナンバーをもらえなかった、どうしよう?!(><)」というご相談が増えてきましたので、国税庁HPのFAQをご紹介しておきます。

・拒否された場合⇒お願いする+その経緯の記録をとっておく(Q1-13)
・マイナンバーがなくても、税額計算は今まで通りにやってOK(Q1-14)
・マイナンバーの記載がない場合の罰則はない(Q1-15)

と、超ザックリ版です。
****************
Q1-13従業員からマイナンバー(個人番号)の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。

(答)

従業員等に対してマイナンバー(個人番号)の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、マイナンバー(個人番号)の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

Q1-14扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載がない場合、扶養控除等申告書の提出がないものとして税額を計算しなければならないですか。

(答)

扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載がない場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば、扶養控除等申告書が提出されたものとして税額計算を行って差し支えありません。

Q1-15扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載させなかった場合、罰則はありますか。(平成28年5月17日更新)

(答)

扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

(注)平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載を不要とすることができます(Q1-3-2参照)。

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm
■東大手の会 会計労務バックオフィス部会・月例お茶会【第2回】 「確定申告コワーキング」[2016年02月14日(Sun)]
第2回プログラム「確定申告コワーキング」
■東大手の会 会計労務バックオフィス部会・月例お茶会【第2回】

【日 時】2016 年2月14日(日)10時〜12時
【会 場】地域資源長屋なかむら 1 階 共同会議室(名古屋市中村区本陣通5丁目6-1)
【テーマ】確定申告コワーキング
【プログラム】ミニレクチャー「確定申告しなきゃダメ?」+コワーキング
【コーディネーター】森建輔
【話題提供・ミニレクャー】中尾さゆり
【参加費】1,000 円(お茶菓子代を含む) ※飲食物の持ち込み歓迎

今回は税務署で配布している確定申告の手引きを見ながらの解説。
まず最初に所得税が所得(=利益)に対する課税という理解をした後、
所得を区分してそれぞれに認められる経費やその計算がちがうよ〜という説明。
なかなか手引きだけを見てやるのはハードルが高いが、これならなんとか行けるのではないかな。

IMG_2170.JPG

茨城にいったお土産もみなでいただきました。
蟹江町の有名な漬物店”若菜”さんの漬物も差し入れいただいたのに、写真撮り忘れ・・・。
次回はいよいよ決算対策始めます、お楽しみに。
IMG_2171.JPG

「支払調書」どうする問題[2016年02月13日(Sat)]
そして、最近共通に出てくるのは「支払調書」どうする問題。
マイナンバー制度を知る途中で、「支払調書」は5万円超は税務署へ提出義務はあるが、講師への交付義務は特にないということを知り、その扱いをどうするか?で事務所内がもめている所が多いようです。それはまた後日。の続き。
*******************************
税務上、講師料などで5万円以下のものは税務署への提出は省略できることとなっています。また、講師へ発送することも義務ではありません。
ただ、慣行上、確定申告をする相手の利便性を考慮して支払調書を発行することが一般的です。

今後の取扱いとして、
A:一切送らない
B:5万円超で税務署に提出するものは作成するので、それだけは送る。
C:希望者にのみ交付
D:全員に交付
が考えられます。

 それぞれの組織によって考え方は色々でしょうが、せめて、交付要請があった方についてはお送りいただきたいと思っています。
 講師の方はNPOへの貢献・協力として市場価格より低い価格でお仕事を受けていただいている方も多く、信頼関係のうえで事業が回っています。相手の方が気持ちよく一緒に仕事をできるように、相手の確定申告の利便性にも気を回したいところです。

 また、あるNPO法人は支払調書と一緒に、最近の活動のご案内も同封してお知らせいただきました。そのように団体の広報の機会としても使えますので、事務負担だけでなく総合的にご検討いただければと思います。
NPO組織基盤強化セミナー (マイナンバー編)@つくば市民大学[2016年02月12日(Fri)]
NPO組織基盤強化セミナー (マイナンバー編)
日時:2016年2月12日(金)14:00-16:00
場所:つくば市民大学
主催:認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

 NPO法人会計基準協議会の会議の帰りに、水害後のバタバタがあって会計業務が追い付いていないという話を聞き、「じゃあ、手伝いに行きます」といったら、じゃあこれもということでNPO向けマイナンバー講座をやることになりました。

 そもそも私がNPO向けマイナンバー講座をやるに至ったきっかけはNPOのためのチャリティ講座。ネタは何がいい?ときいたときに「マイナンバー」という答えをいただいていたので始めた次第。そうしたら意外といろんなところからお声掛けいただけるようになりまして今に至ります。情けは人の為ならず、ってこういう時に使うのでしょうね。

20160212マイナンバー(茨城つくば).pdf
資料1チェックリストchecklist.pdf

事後アンケートでは「噛み砕いた説明でわかりやすかった」とお答えいただき、うれしかったです。

そして、最近共通に出てくるのは「支払調書」どうする問題。
マイナンバー制度を知る途中で、「支払調書」は5万円超は税務署へ提出義務はあるが、講師への交付義務は特にないということを知り、その扱いをどうするか?で事務所内がもめている所が多いようです。それはまた後日。
NPO法人とマイナンバー(所轄庁からの注意喚起)[2016年02月10日(Wed)]
NPO法人とマイナンバー
所轄庁から法人番号、役員の住民票の個人番号などについて注意喚起がありますので、お目通しくださいませ。

まとめると、
●法人番号:登記事項変更ないですか?
●役員の個人番号:就任時に提出する住民票はマイナンバー記載ないものでお願いします
ということです。

http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015111600122/
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000324679.html
http://www.city.hiroshima.lg.jp/…/…/1442295496202/index.html
結局、いつどうやって集めるか?給与/謝金/家賃[2016年02月01日(Mon)]
45315.jpg【これ→便利です→】
小冊子「自社の業務ですぐに使える!マイナンバー対応規程・書式集」

 ここにきてのマイナンバーの悩みは「いつ、どうやって集めるか?」。会社によってやり方が違うので、「ウチっておかしくない?」みたいに言われるっていうのが困る。ということで、自団体の判断に役立つようにパターン分類します。

【給与】
A)2015年中に提出を求めた2016(H28)年中の扶養控除等申告書にマイナンバー記載済
→新規に集める必要なし。新入社員からは入社時に回収

B)未回収だが、社員数が多い
→今まさに、マイナンバー回収している会社が多いようです。
 マイナンバーの回収は下記の2つの方法が考えられます
a)「個人番号の提供書」といった団体独自の様式を作成し、提出を求める
b)平成28年の扶養控除等申告書をいったん返却し、マイナンバーを記載の上、再度提出を求める

*個人番号届の様式例は下記にあります
http://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2460

C)未回収で、次の年末調整に間に合えばいい
・2016(H28)年末に提出していただく2017(H29)扶養控除等申告書にマイナンバーを記載して提出していただく
・退職者については、税務署や市町村役場にマイナンバーを提出する必要があるのなら、退社時にマイナンバーを求める

****************
【参考】https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm
Q1-6平成27年中に個人番号の記載のない扶養控除等申告書を受領した場合、平成28年中に従業員に補完記入してもらう必要はありますか。

(答)
平成27年中に個人番号の記載のない扶養控除等申告書を受領した場合、平成28年以降、従業員に従業員等の個人番号を補完記入してもらう必要はありません。

なお、平成28年分の給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)を作成するために、従業員から個人番号を取得する手段として、平成27年中に提出された扶養控除等申告書へ個人番号の補完記入を求めても差し支えありません。また、平成28年分の源泉徴収票(税務署提出用)の作成に当たっては、平成28年末に提出を受ける平成29年分の扶養控除等申告書に記載された個人番号(平成29年分から扶養親族でなくなった者がいる場合には、当該扶養親族の個人番号については別途取得が必要です。)を使用することとしても差し支えありません。
********************************

【謝金】
A-1:都度回収(当日回収・事業担当者が取扱担当者となりチェック)
・講師依頼時に、マイナンバーの提供を求める
・個人番号の届出書などの用紙記載を講師日に持参していただく(またはその場で書く)→回収
・個人番号を確認するための書類(個人番号カード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票+身元確認書類)を持参していただく。→担当者が目視で確認orコピー回収の両パターンあり

A-2:都度回収(後日回収・取扱担当者等がチェック)
・講師依頼時に、マイナンバーの提供を求める
・個人番号の届出書、個人番号を確認するための書類(個人番号カード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票+身元確認書類)のコピーを提出or後日郵送

B:年末回収
税務署に提出する範囲の方に、年末に依頼
*講師への事前通知文例
http://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2471

【家賃】
これは年末で良いでしょう。
マイナンバー収集 講師謝金/年末回収のご連絡見本[2016年01月29日(Fri)]
マイナンバー収集、新しいパターンが来ました。
支払調書と一緒に、講師謝金/年末回収のご連絡が届きました。

国税庁のFQAによると、
一定額以下でも国税庁に提出するのならマイナンバー必要
一定額以下であるため国税庁に提出しないならマイナンバー不要
不要なマイナンバーを集めてはいけない
という書きぶりになっているのでこれはそのFQAを受け止めた対応とみました。

20160131マイナンバー収集連絡講師謝金年末収集.pdf

************************
国税庁HP https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm#a16
Q1-8提出基準に満たない金額の法定調書を作成し提出する場合に、番号を記載する必要はありますか。

(答)
支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている法定調書についても、税務署に提出する場合には、法定調書に変わりありませんので、支払者や支払を受ける方の個人番号又は法人番号を記載する必要があります。

なお、金銭等の支払時等において、法定調書を提出しないことが明らかである場合には、個人番号関係事務は生じないことから個人番号を取得することは認められません。

※特定個人情報委員会ガイドラインFAQ(Q1-8)に、法定調書に記載するために個人番号を利用することができる旨の記述がありますのでご確認ください。
*****************************
特定個人情報委員会ガイドラインFAQ(Q1-8)
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/#q1-8

Q1−8 支払調書の中には、支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たない場合、税務署長に提出することを要しないとされているものがあります。支払金額がその一定の金額に満たず、提出義務のない支払調書に個人番号を記載して税務署長に提出することは、目的外の利用として利用制限に違反しますか。
A1−8 支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている支払調書についても、提出することまで禁止されておらず、支払調書であることに変わりはないと考えられることから、支払調書作成事務のために個人番号の提供を受けている場合には、それを税務署長に提出する場合であっても利用目的の範囲内として個人番号を利用することができます
講師からマイナンバーを集める 事例@講師依頼時に文書を渡し、講演日にマイナンバー確認[2016年01月17日(Sun)]
講師のマイナンバーを集めるのは正直、業務量が恐ろしく増えるので頭の痛い話です。

 今回は某所から講師依頼が来て、はじめてマイナンバー対応が求められたのでスキャンしてUPします。

今回の流れは、 
1.講師依頼時に文書を渡し、個人番号届、マイナンバー及び本人確認資料は当日持参するように伝える
2.当日、事業担当者が個人番号届を受け取り、マイナンバーの番号及び本人確認をする
というものでした。

支払調書不要な範囲のマイナンバーなんだけど、出すのかな?
(もしかしたらもう一度呼んでくれるから必要になるということって期待しちゃっていい?!
金額が少ない講師謝金でも税務署に提出することになっているのかな?他部署からの依頼も含めてと念のために集めているのかな?)
事業担当者が確認ということであるので、そこを事務取扱担当者としているのかな?
(講師料振込口座依頼については事前に郵送で返信、ということであったので、それとは分けたいってことだよね。)

と、規定と実務の間の解釈をいろいろ考えています。

【関連FQA】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html

【マイナンバー収集のための文書雛形】
ブログ用マイナンバー対応講師依頼文書.pdf
個人番号届(様式).doc
マイナンバー:法人番号、こんな感じで届いてます。+講座資料掲載[2015年11月13日(Fri)]
2015/11/12開催のNPO向けマイナンバー講座資料を掲載しました。
http://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2404

マイナンバーはこのような形で届いているようです。
IMG_1483.JPG
11/4NPO向けマイナンバー講座(90分)[2015年11月04日(Wed)]
チャリティNPO向けマイナンバー講座@地域資源長屋なかむら

日時;2015年11月4日(水)14;00ー16;00
場所;地域資源長屋なかむら
話題提供;土井佳彦さん(NPO法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事)
講師;中尾さゆり

常総地域の水害に関して自分が何かできないかと思ってやっとできることを見つけた、チャリティ講座。少人数でしたが、やっと実現することができました。

マイナンバー講座はNPOの実務に近付けての、最新情報を取り混ぜたお話。参加者からの質問、参加者間の情報交換も織り交ぜての90分でした。

H28扶養控除等申告書でマイナンバーを集めるかどうか
H29の講師謝金のマイナンバーをどう集めるか
少人数の事務所で、担当者をどう決めるか?誰もが関わるのが実態。

など、小人数で回しているNPOならではの情報交換でした。
20151104チャリティマイナンバー講座(地域資源長屋なかむら).jpg

資料はこちらから
20151104チャリティマイナンバー講座(地域資源長屋なかむら).pdf
4in1 slidejigyou_siryou.pdf
経産省:取得時02bangoseido.pdf
特定個人情報執務記録例★mynumberbookyoushiki8.pdf
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