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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)
NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けに
リクツとコツをかいています。
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いわゆるNPO法人の「休眠法人」について 内閣府HPより[2019年04月16日(Tue)]
いわゆるNPO法人の「休眠法人」について、内閣府HPに所轄庁へのアンケート調査結果が取りまとめられていました。

●内閣府NPOホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei/#housei-4

●毎日新聞(yahooニュース)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000106-mai-soci

ちなみに登記については、
法務局で平成26年度以降,毎年,休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行われています。
結構な数の法人が毎年、整理されています。

〇法務省 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

大雪りばぁねっと。のその後〜山田町控訴せず[2019年02月28日(Thu)]
大雪りばぁねっと。のその後〜山田町控訴せずとなったようです。
岩手日報 2019.2.28ネット記事より。

東日本大震災の緊急雇用創出事業で起きたことですが、
緊急時の支援、多額の資金をだれに託すか?!
事前にどういうことができるか
再発防止は可能か、大規模災害時にどういうチェック体制をとれるのか?
いろいろかんがえてしまいます。

一定時点での会計専門家の派遣などでできることもあるはず。

https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/28/48025
休眠預金、指定活用団体指定後の情報を貼っていくページをつくってみた[2019年01月12日(Sat)]
休眠預金、指定活用団体指定後の情報を貼っていくページをつくってみた

なお、充分には読み込めていないので、まとめておくのみのページです。検索して引っかからなかった部分も、再度調べてみます。スマホからなので限界がありまして。

内閣府1/11

指定活用団体
一般財団法人日本民間公益活動連携機構

その他の申請団体
一般財団法人 社会変革推進機構
法人HP検索できず(2019.1.12 12:00時点)


一般財団法人みらい財団
2019.1.12 12:00時点で指定活用団体の指定を受けてのコメントなし
2019.1.18 時点で指定活用団体の指定を受けての見解掲載確認

一般財団法人民都大阪休眠預金等活用団体
2019.1.12 12:00時点で指定活用団体の指定を受けてのコメントなし
2019.1.18理事長コメントのリンクを発見するものの、スマホから見ることができない!

アワープラネットTV1/11

朝日新聞1/12

藤沢烈氏2019.1.13
【毎日新聞】休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で 1/12(土) 18:05[2019年01月12日(Sat)]
休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で
1/12(土) 18:05

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000032-mai-soci
現場視点で休眠預金を考える会 情報サイトできました![2018年09月28日(Fri)]
台風でいろいろなことが中止になって
おうちでまったり(*´ω`)することになる週末ですので、
こちらをおススメ。

現場視点で休眠預金を考える会 情報サイト。
情報がいろいろまとまっております。

意見書に賛同してくださる方は、サイトより賛同の意思表明をお願いします。

何か言ってもすぐ社会が変わるとは限らないけれど、
文字にして発信しておくこと・残しておくことが、あとあとつながってくることもあるから、こういうこと大事だと思って私も会の構成メンバーとして参加しています。

https://peraichi.com/landing_pages/view/kyuminnyokinnpo
難⺠⽀援NGOが公⾦分配「談合」[2018年08月28日(Tue)]
難⺠⽀援NGOが公⾦分配「談合」

https://facta.co.jp/article/201808010.html

https://peace-winds.org/

ちょっと、どう受け止めていいかわからないのでとりあえずクリップ
官製ワーキングプア防止を求めて[2018年06月28日(Thu)]
ブロゴスで、
「ピンハネ」が、日本を貧しくしている。
という記事がありました。

この中で、区の職員と指定管理者の平均給与比較の記事が興味深かったのでクリップしておきます。
http://blogos.com/article/307660/

「これはおかしくありませんか?
景気回復基調と言いながら、同じ板橋区の仕事をしながら、指定管理者の職員の給与が下がり続けているのは。」
「中部圏地域創造ファンド」が始動 市民団体に活動費 [2018年06月15日(Fri)]
「中部圏地域創造ファンド」が始動 市民団体に活動費 
中日新聞2018年6月15日に掲載されました。

http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=558427&comment_sub_id=0&category_id=130
男児46人にわいせつの罪 NPO元スタッフに懲役12年判決[2018年05月22日(Tue)]
男児46人にわいせつの罪 NPO元スタッフに懲役12年判決
(NHKニュース 5月22日 13時12分)

NPOが開いた自然体験教室の宿泊先で男性スタッフがわいせつ行為をしたとのこと。

 このようなことを起こさないためには、スタッフ採用の際に気を付けるだけでなく、スタッフの動きのチェックなどもしていかないといけない。こどもの安全をみることは役割として明確であるが、それを守る側が問題行為をしないかまでチェックするとなるとかなり体制などが大変。
 単発のボランティアでなく、常用のスタッフが加害者ということも重い。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011447971000.html
名古屋市、企業寄附促進特例税制って結構すごいかもしれない[2018年04月24日(Tue)]
(本日は読み上げソフトのイメージで綴っております。脳内変換してお読みください。)

名古屋市の法人市民税の減免5%がなくなるよ。
その代わりに、企業寄付促進税制ができるよ。

イメージ図によると、
企業が10万円寄付すると9万9600円の減免が受けられるよ。
自分が応援したい活動に寄付するインセンティブになるね。

※5000円以上の寄付、寄附金額の69%に相当する額と法人の市民税額の2.5%に相当する額のいずれか少ない金額が減免という前提条件があるよ。モデルケースも用意されているから参考にしてね。

認定NPO法人は対象になるよ。

2019(平成)31年4月1日以後に終了する事業年度からはじまるから、
最速だと2018年4月2日〜2019年4月1日事業年度の会社からつかえるね。
末締の会社で一番早いのは2018年5月1日〜2019年4月30日事業年度からだね。
3月決算の会社なら、2019年4月1日〜2020年3月31日事業年度から適用されるね。

まあ、いずれにしてももう少し先のこと。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000104243.html

ということで、名古屋市で認定NPO法人になるってことをもっと考えてもいいかもよ。
今年も認定NPO法人になるための支援メニューあるよ
(まだ今年度のものがUPされていないので昨年のページを紹介するよ)。
認定NPO法人講座も担当予定なので、そこでも話を入れていくね。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/news/20170815.html

ということで、久々に名古屋発の明るい・可能性のある話題でした。
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