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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)
NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けに
リクツとコツをかいています。
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名古屋市NPOアドバイザー事業〜今日もたましい込めました[2018年12月15日(Sat)]
名古屋市NPOアドバイザー事業

今日もいろいろありました。
午前中は1団体複数できてくださって、メンバー同士の思い違いも一部解消。
午後の案件は、窓口相談での今後のフォローも期待できそうで、
今回つながったことをきっかけにそれぞれが前にすすめるといいなと思います。

日時:2018年12月15日(土)10−17時
場所:名古屋市市民活動推進センター
相談件数:4件

今日の提供資料より

●源泉徴収する報酬の範囲に関する資料
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2017/pdf/07.pdf

●源泉徴収税額表 ※税務署から送られてきているものと同じものです
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

●委託費の間接費ってどのくらい計上するものなのか?
『行政からNPOへの委託事業の積算に関する提言』
https://www.aichi-npo.jp/7_keisyo/wakugumi/kyoudoukaigi/sekisanteigen0710/sekisanteigenhakkou.html

●収益事業から除外されるもの
法人税法施行令(収益事業の範囲)
第五条 2 次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。
(中略)
二 公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの
イ 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条(身体障害者)に規定する身体障害者
ロ 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定により生活扶助を受ける者
ハ 児童相談所、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第九条第六項(更生援護の実施者)に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第六条第一項(精神保健福祉センター)に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者
ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項(精神障害者保健福祉手帳)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ホ 年齢六十五歳以上の者
ヘ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第一項(定義)に規定する配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条(扶養義務者)の規定により現に母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第三項に規定する児童を扶養しているもの又は同条第四項に規定する寡婦(次号ロにおいて「寡婦」という。)
(以下略)
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http://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/3041
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