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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)

NPO法人ボランタリーネイバーズ(https://www.vns.or.jp/)理事長
税理士法人TAG経営(https://tagkeiei.tkcnf.com/)社員税理士
個人としての、NPOの会計税務専門家

さまざまな立場の経験を活かして、
バックオフィサー・経営者向けにリクツとコツをかいています。

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講師からマイナンバーを集める 事例@講師依頼時に文書を渡し、講演日にマイナンバー確認[2016年01月17日(Sun)]
講師のマイナンバーを集めるのは正直、業務量が恐ろしく増えるので頭の痛い話です。

 今回は某所から講師依頼が来て、はじめてマイナンバー対応が求められたのでスキャンしてUPします。

今回の流れは、 
1.講師依頼時に文書を渡し、個人番号届、マイナンバー及び本人確認資料は当日持参するように伝える
2.当日、事業担当者が個人番号届を受け取り、マイナンバーの番号及び本人確認をする
というものでした。

支払調書不要な範囲のマイナンバーなんだけど、出すのかな?
(もしかしたらもう一度呼んでくれるから必要になるということって期待しちゃっていい?!
金額が少ない講師謝金でも税務署に提出することになっているのかな?他部署からの依頼も含めてと念のために集めているのかな?)
事業担当者が確認ということであるので、そこを事務取扱担当者としているのかな?
(講師料振込口座依頼については事前に郵送で返信、ということであったので、それとは分けたいってことだよね。)

と、規定と実務の間の解釈をいろいろ考えています。

【関連FQA】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html

【マイナンバー収集のための文書雛形】
ブログ用マイナンバー対応講師依頼文書.pdf
個人番号届(様式).doc
この記事のURL
https://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2460
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