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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)

NPO法人ボランタリーネイバーズ(https://www.vns.or.jp/)理事長
税理士法人TAG経営(https://tagkeiei.tkcnf.com/)社員税理士
個人としての、NPOの会計税務専門家

さまざまな立場の経験を活かして、
バックオフィサー・経営者向けにリクツとコツをかいています。

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NPOの評価軸がNPO法人数って、何時代の話?←と、イケダハヤト風に煽ってみる[2015年11月15日(Sun)]
愛知県の三河地方に住む母から、新聞見たけど愛知県ってNPOがなくなるの?というとんでもない言葉を聞いた。
2015年11月15日(日)朝日新聞 経済面を読んで、NPO界隈で働く娘を心配しての言葉だった。

記事としては、
愛知県は豊かなので、NPO法人数が少ない、という話。
「その分、多くの市民は動き出さないというわけか」と記者は書いているが、
これは事実と異なると、私は認識している。

1)社会的活動をするのはNPO法人に限らない。
記事の中で取り上げられている名古屋市のNPOバンクは任意団体(と記憶している)、
写真が大きく掲載されている地域資源長屋なかむらを経営するのは一般社団法人。NPO法人でない形態でも大活躍しているのだ。
(記者さんは、このひとたちにインタビューした時に「どうしてNPO法人じゃないんですか?」と聞かなかったのか、疑問)

2)愛知県で法人格がないことはそんなに不利にならない。
委託事業を任意団体(人格なき社団)が受託しているケースが多く見られる。
他県では、任意団体では契約ができないから、個人事業主として契約し、代表が確定申告をしているケースを聞いたことがある。任意団体の取り扱いに慣れていないのだと思う。

市民活動助成金でも、法人格を持っていることを要件とすることはほとんどない。

むしろ、法人設立相談では、NPO法人でなくてはならない理由をきかれる(らしい)。NPO法人は設立後の情報開示規定が多くあるため、ノリでつくって法令違反を繰り返し取り消されるようなことのないように、慎重になるのだろう。

だから、愛知県民の堅実性とあいまって、まず活動を立ち上げ、財政が一定規模になる、ひとを雇用するなど社会的責任が大きくなり、任意団体では難しいとなった時にNPO法人への移行を考えるケースが多い。

3)活動の立ち上げは増えている
私自身、あいちモリコロ基金相談コーナーを担当している。
あいちモリコロ基金には「初期活動」枠として、団体及び法人設立後、5年以内の組織向けの助成枠がある。これは一度のみ採択可能という枠である。

近年の申請件数を見ると、減っていない。むしろ、2015年10月募集では138件の申請と、過去例にないほどの増加である。助成金制度があることで、チャレンジしようという機運をつくっている。
https://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2407

そして、過去のモリコロ基金の調査によると、活動を立ち上げて、助成金が終わったら活動も終わりというNPOは以外と少ない。何らかの形でじわじわと継続している。そして、何らかの機会、出会いに遭遇すると、グッと伸びる。
あいちモリコロ基金 成果調査事業報告書
http://morikorokikin.jp/Topics/index.html#chosa_houkokusyo

こういうことから、今日の新聞記事の内容には大きな違和感を持った。
仕事の性格上、危機感を煽らなくてはならないのかもしれないが、
煽るべきことはもっと別にある。

その話はまた別の機会に。
(とくに、栗田さんのいわれている、中間支援組織の力量形成については私も色々言いたいことがあるので)。

この記者さんとお話ししたいなあ。お互いの認識のズレのポイントを発掘できればと思います揺れるハート
この記事のURL
https://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2408
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