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catch the wave?外国人労働者? [2016年10月22日(Sat)]
いよいよ先が見えてきた介護分野への技能実習制度の導入。予定では11月に参議院通過で法案成立を目指すが、4月の施行は難しく9月となる見通し。いよいよ外国人の雇用が本格的に進んでいく日本の介護業界だが、安易な受け入れは将来への大きな人材リスクにつながる。他国から見た日本が労働市場として魅力あるものなのかが問われ、安定的な人材の確保とするためのはしっかりとした教育体制等を整え、競合国との差別化を図らなければ将来、枯渇する可能性もあるのだ。
盛和塾では京セラフィロソフィを学んでいるが、塾長の教えのとおり、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、人類、社会に貢献する」を組織の文化に落とし込めるかどうかが問われるだろう。介護事業もグローバルな視点で経営し、組織をどのように形成していくか経営者の真価が問われる。
我が法人は外国人労働者の受け入れを積極的に進めているが法人だけの利益ではなく、業界の進歩発展のため、しっかりレールを敷いていきたい。
平成28年度入職式、辞令交付式 [2016年04月01日(Fri)]
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平成28年度の昇格、異動者に対しての辞令交付、並びに新規採用職員の入職式を行いました。我が法人に志を持って入職しただけではなく、それを強烈な願望として心に抱き、実現することの重要性を説きました。やる気に満ちあふれている顔は育てば、自信に満ちあふれた顔に変わることでしょう!
ROSENMATE2015年秋号 羅針盤「人材確保と外国人労働者」 [2015年11月06日(Fri)]


昨今の労働者不足はどの業界においても深刻な問題であり、大きなビジネスリスクと言える。とりわけ介護・福祉、保育人材の不足は著しく、新規事業を展開しようにも労働者の確保がままならず、躊躇するケースも少なくない。計画中の事業もスタッフの確保ができずに段階的な開設を余儀なくされている現状である。過去においても経済が好転すると一般企業へ流れる傾向があり、3K職場のイメージを未だ払拭できない我われの業界はもがき苦しんできた。この数年はこの現状を打破しようと報酬に職員待遇改善加算を算定できるようになったが、給与水準だけの問題ではなく、従業員が働きやすい労働環境を如何にシステム化するかを問われている。こんな中で政府は平成28年卒からの採用時期変更を行い、広報活動は3月1日以降、選考活動は8月1日以降、内定を10月1日以降とした「採用選考に関する指針」を発表したが一年と持たず、変更されることとなった。売り手市場となっている現状を緻密な採用戦略をもって進めていかなくてはならない。
当法人では20年前から採用戦略を策定して取り組んできたため、ここまではどうにか人材の確保はできているが、来た者拒まずという状況に人材ビジョンに合致したスタッフの採用ははっきり言って妥協している現状だ。そこで新たに外国人労働者の確保に向けて舵を切り始めている。介護現場のスタッフを確保するため、外国人労働者を全従業員の20%まで採用していく考えだ。現在、EPA外国人介護福祉士候補生を2名受け入れているが、来年度よりインドネシアとベトナムから最低4名受け入れていく。また、技能実習生の受け入れにも積極的に動く。更には介護福祉士を目指す留学生の支援を行い、卒業後の採用をしていくなど、本格化する人材難に対応していくことを新たな採用戦略の一つとして、その基盤を整備し始めた。
平成26年12月のEPA介護福祉士候補生合同説明会に参加した法人に同行し、情報収集に努め、外国人労働者の採用戦略のイメージができたことはとても大きい。日本の人口推計を考えれば、阿部首相が目指す一億総活躍社会、三本の矢、地方創生などによって少子化、高齢化に歯止めが掛かったにしても絶対的に労働者不足になることは明白であり、安定的な人材確保ができなければ、将来的に事業縮小を余儀なくされる。今の高齢社会においてこのようなことがないよう独自の人材確保を確立する必要があるのだ。
では不安がられている外国人労働者の現状はというと、現在2名のインドネシア人が一年間近く介護現場にて就労しているが、業務の習熟スピードは多少時間が掛かるものの業務に取り組む姿勢、人としてのポテンシャルは高い。日本人ケアスタッフもうかうかしていられない。今年8月のインドネシアでの合同説明会では後半の二日間に参加したが、通訳の後日談によるととある学校の生徒たちの間では当法人の話題で持ちきりだったとのことである。昨年のベトナムでの情報収集をベースに徹底した準備と鉄壁な布陣で取り組んだからこその評価である。この経験と実績をもって12月のベトナムでの合同説明会に挑みたい。
当法人の経営理念である「私たちは地域社会になくてはならない存在になりたい」の実現に向けてこれからも全従業員が一丸となってチャレンジしていきたい。

ROSENMATE2015年夏号 羅針盤「学生の未来を担う組織となるために」 [2015年08月06日(Thu)]
平成28年度定期採用職員に対しては、日本最高戦略において「学習時間の確保」「留学等の促進」を目的として27年度卒業、修了予定者から就職・採用活動の開始時期が変更された。政府の方針を受けて経団連が選考方法について新しい倫理憲章を策定。採用広報は3月から、面接は8月から、内定は10月からと就活スケジュールが後ろ倒しされた就職協定を守る企業もあれば、罰則規定がないことからお構いなしにと青田刈りをしている企業もある。そして今騒がれているのは内定を出すかわりに就活を終わりにしてほしいと迫る「オワハラ」と学生に対してのイベントで拘束することが問題となっている。人口減少社会により、労働者不足がどの業界でも人材の奪い合いが激化し、有効求人倍率も1.7人と「売り手市場」に拍車をかけている。
介護・福祉業界でも超高齢社会による施設の建設ラッシュ、少子化による待機児童問題など、既存事業の人材確保もままならない状況の中での新規採用職員の確保が年々厳しくなっている。沈静化してきたマスコミによるネガティブキャンペーンに続き、今年度の中高生向けの教科書では介護業界の実態とかけ離れた根拠に乏しい内容を記された。本件においては全国老施協が中心となって全国経営協を含む6団体による要望が受け入れられ、是正してもらえるようになったが、日本の社会保障をどのように考えているのか、国民に何を伝えようとしているのか全く見えてこない。介護・福祉業界は人材が全てだというのにどうしろというのだろうか。
厚労省の調査結果では、2015年に6590万人いる労働者が2050年には4438万人に減少するとされている。一方で介護職員の統計では今後10年間で100万人の介護職員を増やしていかなければならない。窮地に立たされている我が業界ではそれ以外の職種でも社会福祉士、ケアマネージャー、看護師、保健師などの専門職の採用は年々困難になってきているため、原色に就いていない潜在している専門職の確保、その他シニア世代、主婦層、外国人労働者の受け入れとターゲット別に採用戦略を組むようになっている。
このターゲット別の戦略の柱となるのは、「働きたい職場」に「働きやすい職場」が加わり、応募者たちが魅力ある職場として感じてもらえるよう明確なメッセージを発していかなければならない。それだけでなく、実態が伴った職場環境でなければならないのだ。
当法人では、新規採用職員に対する研修制度を充実させるだけではなく、将来に向けたキャリアパスの充実、安心して働ける環境整備をさらに強化する。第一に国が推進するキャリア段位制度との融合、第二に自分たち自身が魅力ある組織にするための委員会の設置、子育て世代が社会的に不利にならない子育て支援対策、第四に次世代育成支援の更なる強化を狙いプラチナくるみんマークの取得、第五に全従業員の物心両面の幸福を追求するための経営哲学の導入である。このような取り組みの意図は、働く従業員たちの「夢」を叶えられる組織とするためであり、常に経営改善を図っていくことが、従業員の夢の実現の架け橋となる。我が組織は学生たちの未来を担う組織として努力を惜しまず進んでいく、そんな従業員一丸となれる組織「ROSEN FAMILY」を築いていきたい。
放射性物質最終処分場に対する意見 [2015年05月29日(Fri)]
我が法人が経営するローゼンそが保育園からさほど離れていない臨海地帯が放射性物質最終処分場となる報道がされている。いつ、誰が、どんな根拠をもって、この場所に決定したのか? 

第1に安全性の確認はどうなっているのか?
埋立地で液状化現象が起こりうる場所であること。東日本大震災で液状化現象が起きなかったから大丈夫とは言い切れない。

第2に火力発電所の隣接した候補地は、大地震が発生したときの影響は大丈夫なのか?

第3に鉄筋コンクリート造の工作物の安全性は未来永劫ではなく、減価償却上の耐用年数でさえ、60年となっている。首都高速道路の塩害対策も苦労している。鉄筋は必ずサビて破裂し、クラックが入り二重構造だから安心とは言えない。地中に埋まった工作物の維持管理にどう責任が持つのか?

第4に仮に出来る方向で話が進んだとしても子供たちに説明できるほど責任を持てるのか?このツケを子供たちに負わせるのか?

第5に大都市圏を抱える東京湾がなぜ候補地になるのか?30年内に東京湾大地震が来るとされている。予測ではあっても誰が責任を取るのか?

この候補地決定に責任など負えるものではない。千葉市民を中心に断固反対し、早急に動かなければ、うやむやのまま決定されてしまうだろう。

今こそ住民の総意で反対しよう!
ROSENMATE2015年春号 羅針盤「平成27年度経営方針」 [2015年05月06日(Wed)]
平成27年度は法人としてメモリアルイヤーとなる。法人を創設した昭和21年3月より70周年を数え、また現体制で障害者支援施設「誠光園」を開設してから30周年を迎えました。
この記念すべき年度は介護保険制度、障害者総合支援法の報酬改定が行われ、マイナス改定を受けての波乱の幕開けとなりました。また措置制度であった保育事業が契約を前提とした子ども子育て新制度への移行、さらには日本の喫緊の課題として挙げられている生活困窮者対策が、生活困窮者自立支援法としてようやく制度化されるなど、社会福祉事業のあり方が大きく変わろうとしています。そして最大の課題は、近年、財務省が著しく増大する社会保障費を懸念していることや、公益法人改革の流れから社会福祉法人経営のあり方が問われていることが挙げられ、制度施行に向けて最終議論がされる年度であるということです。
社会福祉法人は創業者の社会貢献として、私財を投じて社会福祉施設を整備してきた経緯はあるものの、現在では制度ビジネスになっている傾向も見られ、地域の福祉的課題を解決しようとする法人が多いとは言い切れません。社会福祉法人は元来、地域の福祉的課題を積極的に改善していく経営体制が必要不可欠であり、法人の経営計画に地域交流とは別に社会・地域貢献が位置づけられなければならないのですが、計画にも出来ていない法人が問題となっているのです。
当法人では、社会福祉法人経営についての大改革が目前となっていることを受け、基本方針CARE2010をCARE2015へと見直し、新たな経営管理体制を構築する年度としたいと考えます。見直した点は、第一にこの苦しい局面を利他の心を基本に「ALL ROSEN」を掲げ、法人役職員が一丸となって対処していく「全員参加型の経営」を目指すこと。第二に社会的信用度の高い法人を目指すだけではなく、日本の福祉を牽引することを加え、我が法人のアイデンティティーを高めていくこと。第三に継続案件である財務基盤の強化を図り、大幅なマイナスとなった報酬改定に対応するため、「収入最大、経費最小」を掲げました。
これら新基本方針CARE2015の見直しを受けて、基本となる法人の経営哲学「ローゼンフィロソフィー」を全職員で共有し、「全職員の心を満たすため、物心両面の幸福を追求していくこと」を目的に改善を進めてまいります。平成27年度は「経営改革元年」として位置づけ、特に法人の経営管理体制および人材確保の拡充強化、新規事業の早期安定を重点課題に挙げ経営改善を図っていきます。
平成27年度は創立70周年となりますので、歴史と伝統を更に充実させ、皆様方から求められる高品質のサービスがお届けできるよう、たゆまぬ努力を重ね、経営の安定を目指し、経営理念である「私たちは地域社会になくてはならない存在でありたい」の実現に向けて邁進してまいります。今後とも一層のご理解を賜りますようお願いいたします。

■法人組織体制の改編のお知らせ
経営本部を5部体制から8部体制へといたしました。
◇総 務 部 (総務、経理、人事、社会貢献)
◇事業開発部 (新規・既存事業等の開発)
◇障害事業部 (施設入所支援、生活介護、就労継続、機能訓練等の運営)
◇高齢事業部 (特養、ケアハウス、通所介護、居宅介護支援、訪問介護等の運営)
◇住宅事業部 (サービスつき高齢者向け住宅の運営)
◇包括支援部 (地域包括支援センターの運営)
◇保 育 部 (保育園等の運営)
◇教育事業部 (職員教育、外国人教育、資格取得支援等)
お花見日和 [2015年03月31日(Tue)]
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風もなく、暖かなお花見日和にご利用者さんたちはローズストリートへ出てきて桜の下でお花見談義を楽しむ。
第三者委員会 [2015年03月01日(Sun)]
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平成26年度第三者委員会を開催。法人の事業に客観性を持たせるためのものですが、我々の自己満足にならないためにも必要不可欠な仕組みです。

ただ、法人の監事2名に家族会元会長に委員をお願いしていますので、最近は事業が増えすぎて、そろそろ委員の選任および人数などを見直さなければいけないと考えています。
船橋市障連 [2015年02月28日(Sat)]
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船橋市障害者福祉施設連絡協議会の会合に出席。市内の社会福祉法人立の事業者が集まり、障害者支援について協議。そのうち民間事業者とのコラボも必要な時期が来るのだろう。
いざ大阪へ [2015年02月16日(Mon)]
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7月18日、福祉医療機構主催の社会福祉施設開設・経営実務セミナーの講師を務めてきた。
日本は2007年より人口減少社会となり、労働者の確保が難しい。また時同じくしてNHK報道により介護人材不足が加速した。さらには超高齢社会に対応するため、介護施設の開設ラッシュとなり、簡単に介護職員が採用できないのだ。
今回のテーマは正に人材確保戦略。内部情報は100%出せるわけではないが、業界全体の採用が活性化されることを願い、3時間ほど講義を行った。
2週間前に行った東京会場では参考にならん!とアンケートに書かれていたが、やはり我が法人の近隣地域には出せない情報が多いということの現れだろう。
器が小さいというか、トークが下手なのか、まだまだスキルアップが必要だ!
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