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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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「命の水 民間に任せて大丈夫?」ー横断幕の問いかけに、多くの注目が。[2019年09月24日(Tue)]
 今朝の地下鉄・黒松駅前です。
 「命の水 民間にまかせて大丈夫?」
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「水道民営化は 暮らしに何をもたらすか」−日本共産党宮城県議団がパンフレットを作成しました。無料(政務活動費で作成)。入手を希望する方は、ご連絡ください。[2019年09月22日(Sun)]
「水道民営化は 暮らしに何をもたらすか」−日本共産党宮城県議団がパンフレットを作成しました。A4版、12ページ、図表が多いのでカラー印刷です。
 議会から交付されている政務活動費で作成いたしました。
 入手を希望する方には無料でお届けしますので、ご連絡ください。
 これは第1版で、5000冊作成しました。
 状況の推移をみて、新しい資料・情報を加えて、第2版を作成する予定です。

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東北電力による水蒸気爆発実験データの不正確な孫引き問題を追及した質問(概要)[2019年09月21日(Sat)]
 9月12日の宮城県議会本会議における一般質問で、女川原発の再稼働中止と原発政策の転換を求めました。東北電力がTROI実験のデータを不正確に引用していた問題を追及しましたが、これは「安全対策」が逆に水蒸気爆発を招くのではないかという問題意識にもとづくものです。
 原発問題に関わる質問と答弁の概要をお知らせします。
 この記事は、私の責任で速報としてお知らせするためにもので、議事録ではないことをお断りしておきます。

●中嶋廉議員
 日本共産党の中嶋廉です。
 東北電力女川原子力発電所2号機は、新規制基準適合性審査が8月30日で事実上終了し、原子力規制委員会は審査書のとりまとめに移行しつつあります。パブリックコメントを経て、年内にも審査書了承となる可能性があります。
 大綱1点目では、女川原発の再稼働に反対する立場から、原発政策の転換について、その理由を述べながら伺います。

 安倍首相は、原子力規制委員会の新規制基準について、「世界で最も厳しい基準」と繰り返していますが、実態は世界のレベルには程遠ものです。
 第1に、テロ対策がまったくできていません。
 新規制基準は、テロによる航空機の衝突などへの対策として「特定重大事故等対処施設」、いわゆるテロ対策施設の設置を義務づけていますが、運転中の5原発9基に未だに一つも設置されていません。
 規制委員会自身が「工事認可から5年以内に設置すればよい」と基準を緩めたからです。
 知事は、「テロ対策施設は安全対策上の重要だ」と受けとめていますか。そうであれば、事前了解への対応にあたり、「工事認可から5年以内」ではなく、「再稼働の前」にテロ対策施設を完成させるよう、東北電力に要請すべきです。規制委員会にも同様の要請をすべきですが、お答えください。

 第2に、新規制基準が、世界の標準になっているコアキャッチャーの設置を求めておらず、別の「抜け道」を認めていることが、水蒸気爆発の危険を招いていることです。
 コアキャッチャーは、溶融炉心を受けとめて効果的に冷却し、溶融炉心とコンクリートの反応を防止するものです。チェルノブイリ原発事故の体験を踏まえたもので、水蒸気爆発が起きないように、溶融炉心と水を絶対に接触させないようにしている点が重要です。
 別の「抜け道」を考えた関西電力などの加圧水型原発をもつ電力会社グループは、炉心溶融の前に格納容器の下部に大量の水を投入して、超高温の溶融炉心を水に落として冷却するという、奇策を持ち出しました。
 知事。諸外国の原子力規制当局は、水蒸気爆発を非常に警戒しています。こんな危険な行為を認めているのは日本だけだと思いますが、お答えください。

 このことは当然、審査会合で問題になりましたが、加圧水型グループが「実際の原発では水蒸気爆発は起こらない」と、規制委員会を説得しました。しかし、悪い事はできないもので、専門家がパブコメで指摘して、水蒸気爆発を起こした実験報告書が隠ぺいされていたことが発覚しました。
 そのあと沸騰水型原発をもつ電力会社グループが、今度は「その実験は、実際の原子炉で想定される温度に比べて実験温度が非常に高かった」ということを理由に持ち出して、水蒸気爆発の可能性は小さいと主張するようになりました。
 8月30日の「第19回宮城県女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」でも東北電力がそう主張しましたが、見過ごせない問題があります。
 東北電力は説明資料に、2007年の実験について、質量や圧力などの他のデータは正確に引用していますが、温度だけ不自然に入れ替えた資料を引用しています。その結果、実際の原子炉とほぼ同じ温度で水蒸気爆発が起きた実験があったのに、検討会の委員にはそれが分からないようになっていました。この実験は、東北電力の主張が成り立つかどうかに関わる重要なものです。
 なぜこうなったのでしょうか、東北電力に照会した結果をご説明ください。

 専門家は、データの引用の仕方は恣意的だと批判し、水蒸気爆発や超高温領域の現象について「規制委員会も電力会社も誤った解釈をしている」「世界で最も危険な状態での運転再開」を招いていると、警告しています。
 「脱原発をめざす宮城県議の会」が昨年3月22日、検討会の正副座長あてに、水蒸気爆発に関わる「TROI実験の報告書すべてを取り寄せて評価し検討すること」を要望しましたが、女川原発を危険な状態で再稼働させてはならないからです。
 知事は検討会に対し、実験データ引用の妥当性の検証を求めるべきです。TROI実験報告書をすべて取り寄せ、超高温域の現象に詳しい専門家の意見を聴取し、水蒸気爆発のリスクを再検証すべきですが、お答えください。

 第3に、安全性を確認すべきなのに、審査から外されている問題がたくさんあることです。
 原発事故は実験ができないので、安全対策の選び出しやその有効性評価には確率論的安全評価が活用されていますが、検討会では複数の委員が、それは「方法論として確立していない」と何度もクギを刺しています。
 地震対策について、「原子力規制委員会は、連続する地震動を想定していない」という発言がありました。
 確率論的安全評価、連続地震動に関する検討会の委員の指摘はそのとおりだと思いますが、いかがですか。新規制基準と適合性審査は、弱点も限界も抱えていますが、知事のお考えをお聞かせください。

 検討会では委員から、東日本大震災で被災した女川原発が再稼働に耐えられるかどうかを、どう検証するのかが繰り返し問いかけられましたが、適合性審査では、原子炉建屋の剛性の低下などのごく限られたテーマが検討されただけです。
 大震災で損傷した設備、機器、計器、配管などについて、その箇所、修理や交換に関わる詳しい情報を公開してもらい、そのうち安全性に関わるものの健全性を確認すべきです。
とくに、大震災での機器や計器類の脱落、それにともなう配線の断線は、次の大地震でも同じことが起こり重大事故を生む恐れがあるので、公表してもらって再稼働に耐えられるかどうかを確認すべきです。
 設備や機器等は、耐震重要度がそれぞれランク付けされていますが、大震災で損傷したものについては、それぞれのランク付けが妥当かどうかを評価すべきです。
 2016年9月27日の本会議で当時の環境生活部長が、検討会とは「国の保安検査や審査を踏まえて、施設の健全性を確認」する場だと説明したことがあります。検討会では保安検査を活用した検討はまだ行われていません。
 提案した事項の検討は欠かせないと思いますが、お答えください。

 第4に、女川原発事故時の実効性ある避難計画の策定が困難だからです。
 医療機関の避難計画についてうかがいます。
 医療機関の初期の対応は屋内退避の活用が中心ですが、原子力災害や放射能汚染が長期化しそうな場合は、発災の一週間後くらいから患者の搬送を始めることになります。464床の石巻日赤病院は、救急車は50台以上、バスは数十台が必要になるだろう、それでも一週間以上はかかるだろうと話しています。
 宮城県内に患者の救急搬送に活用可能な車両は何台ありますか。宮城地区原子力災害医療ネットワーク会議では課題をどのように検討していますか。山形など県外への搬送はどこまで具体化していますか。
 以上、医療機関の患者の搬送手段確保の現状について説明してください。
 また、搬送手段が整うまでは、東北電力からの設置変更の事前了解には回答すべきではないと思いますが、お答えください。

 第5に、福島第一原発事故を招いた「原子力ムラ」の復活です。
 原子力規制委員会の委員長代理に、原子力産業協会理事をつとめていた田中知氏が任命されています。原子力規制庁の職員も、2018年10月1日現在で約1千人のうち、150人を超える職員が日本原子力産業協会の会員企業およびその関連会社、いわゆる「原子力ムラ」の出身者で占められ、審査は国民の安全よりも再稼働優先になっています。
 「原子力ムラ」の大規模な「天上がり」は、原子力規制行政の独立性を歪めるものですが、知事はどう受けとめていますか。

 最後に、知事は、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」を、どのように締めくくる考えでしょうか。「検討会の検討が終わるまでは、設置変更の事前了解に回答しない」という答弁は、今も変わらないと思いますが、合わせてお答え下さい。
県の検討会で委員から「原子力規制委員会はいい加減だ」という発言がありました。その検討会が、適合性審査を後追いしただけでは、県民の失望と怒りを招きます。少なくても、今日の提案を受けとめていただきたいと思います。そして新潟県のように、地方自治体にふさわしい独自性を発揮し、県民の安全を守るに足る本腰を入れた検討に改めるべきですが、お答えください。

●村井嘉浩知事
 中嶋廉議員の一般質問にお答えいたします。
 大綱3点ございました。
 まず、大綱1点目、女川原発の再稼働中止、原発政策の転換についてのご質問に答えいたします。
 初めに、テロ対策施設についてのお尋ねにお答えいたします。
 新規制基準では、原子力発電所のテロ等による重大事故への対策について、送水車等の移動式の冷却装置、いわゆる「重大事故等対処設備」を配備することなどが求められております。
 ご指摘のありました「特定重大事故等対処施設」は、こうした対策を講じたうえで、重層的にその信頼性をさらに向上させるための施設と位置付けられており、新規制基準に係る原子力発電所本体の工事計画認可から5年間は、設置が猶予されております。
 県といたしましては、テロ対策施設は作今の世界情勢から安全上重要なものであると認識しており、東北電力においては、こうした法令上の規定を踏まえながら、安全確保に万全を期していただきたいと考えております。

 次に、地方自治体の独自性の発揮についてのご質問にお答えいたします。
 原子力発電所の安全性については、国が責任をもって厳格に審査すべきとの考えに変わりはございません。
 新潟県において、原子力発電所事故に関する検証総括委員会等を設けていることは承知しておりますが、我が県といたしましては、引き続き国の審査状況を注視しつつ、独自の取り組みとして設置した、安全性検討会での専門家からの意見等も踏まえ、女川原子力発電所の安全性をしっかりと確認してまいります。

●大森克之・環境生活部長
 大綱1点目、女川原発の再稼働中止、原発政策の転換についてのご質問のうち、格納容器下部への注水についてのお尋ねにお答えいたします。
 原子力規制委員会では、事故時における格納容器下部への注水による水蒸気爆発発生の可能性は、極めて低いと評価しており、仮に水蒸気爆発が発生した場合でも、原子炉圧力容器の支持機能への影響はないとしております。
 なお、原子力規制委員会によれば、北欧の沸騰水型原子炉の一部において、この方法が採られております。

 次に、水蒸気爆発に関わる検討会説明資料への記載や、温度測定方法などについてのご質問にお答えいたします。
 先月8月30日に開催しました「第19回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」において、東北電力が使用した資料に記載されている各種のデータの出展について東北電力に確認したところ、資料に記載の論文から正しく引用しており、原子力規制委員会においても、この内容で評価を受けているとのことでした。
 また、測定方法等の詳細は、安全性検討会の資料中にすべての引用文献を明記することで対応したものと聞いております。

 次に、実験データ引用の妥当性と水蒸気爆発リスクの検討会における再検証についてのご質問にお答えいたします。
 水蒸気爆発のリスクについては、東北電力や東京電力の新規制基準適合性審査に関するヒアリングに際して、原子力規制委員会が、2002年、2003年および2007年のTROI実験の結果も踏まえた上で議論していることを確認しております。
 我が県の安全性検討会は、こうした国の審査を踏まえて、震災後の施設の健全性や、新規制基準に適合することにより向上する安全性について、けんとしても独自に確認するために設置したものであり、各構成員により慎重かつ十分に議論がなされているものと認識しております。

次に、確率論的安全評価等に関する検討会委員からの指摘や新規制基準と適合性審査についてのご質問にお答えいたします。
 確率論的安全評価については、すべてのリスクを網羅するまでに至っていないことなどから、現在のところ、安全設備に係る有効性評価のための事故のシナリオの抽出や、自主的な安全性向上ツールとしての利用にとどまっているものと認識しております。
 また、女川原子力発電所は、東北地方太平洋沖地震とその後の余震による経験も踏まえ、余裕のある設計としており、東北電力からは、連続する地震動に対しても十分な耐震性を確保していると聞いております。
 新規制基準については、福島第一原子力発電所事故を教訓に、海外も含めた最新の知見が導入されたものでありますが、その重要性に鑑み、より一層の充実・強化に不断に取り組むよう、全国知事会等を通じて要請しているところであります。

 次に、修理・交換した設備等の公表や健全性等の確認および耐震重要度のランク付けに関する質問にお答えいたします。
 東日本大震災での原子炉建屋天井クレーンの一部損傷など、主要設備の被害状況については、東北電力のホームページで公表されているほか、設備の健全性については、国の保安検査等で確認されることになっております。
 また、設備等の耐震重要度については、求められる安全性の程度に応じて国が責任を持ってランク付けをしており、県の安全性検討会において評価の対象とするものではないと考えております。

 次に、原子力災害時の医療機関の患者の搬送手段確保についてのご質問にお答えいたします。
 原子力災害時の医療機関の患者の搬送手段の確保についてのご質問にお答えいたします。
 原子力災害時の患者の搬送については、まずは医療機関が所有する車両を最大限活用していただくこととしておりますが、これが困難な場合の搬送手段については、医療機関等を構成員とする宮城地区原子力災害医療ネットワーク会議において、必要な車両等の確保に向け、現在、作業を進めております。
 また、複合災害発生時など、県内の医療機関での受け入れが困難な場合の対応について、「大規模災害時等の北海道・東北8道県相互応援協定」で我が県のカバー県となっている山形県と調整を行っております。

 次に、原子炉施設等の設置変更の事前協議への回答についてのご質問にお答えいたします。
 東北電力からの事前協議に対する回答については、原子力発電所の安全性を科学的・工学的観点から確認したうえで判断するものでございます。
 患者搬送手段を含む医療機関の避難計画については、一部機関を除き、策定を終えておりますが、原子力災害医療ネットワーク会議での検討結果等を踏まえ、実効性の向上に向けて引き続き作業を行っていくこととしております。

 次に、原子力規制行政の独立性についてのご質問にお答えいたします。
 福島第一原子力発電所事故の教訓にもとづき、独立した規制機関として設置された原子力規制委員会の委員の選定にあたっては、透明性・中立性を確保するための要件等が厳格に適用されているものと認識しております。
 なお、原子力規制庁の個々の職員の出身については承知しておりませんが、委員の指揮の下で中立・公正に事務を執り行っていると考えております。

 次に、事前了解への回答と安全性検討会の最終的な総括の方向性についてのご質問にお答えいたします。
 この検討会は、安全協定にもとづく東北電力からの事前協議への回答にあたり、国の審査等を踏まえて、専門家から意見を聴取するために設置したものであります。
 県といたしましては、検討会の議論の経過や構成員からの意見等を論点ごとに整理したうえで、これらも参考にしながら、事前協議への回答について、判断することになると考えております。

●中嶋廉議員
 原発問題についての再質問にうつります。
 まず最初に確認したいんですけれども。いま行われている検討会が、検討のまとめとか、報告をつくるまでは、設置変更の事前了解には回答しないと理解していいですか。

●大森克之・環境生活部長
 そのようになると考えています。

●中嶋廉議員
 医療機関の避難計画に関わって伺います。
救急搬送可能な台数はそ、もそも現在、把握していますか。
 
●伊藤哲也・保健福祉部長
 UPZ圏内の医療機関に照会しましたところ、17の機関から回答がありまして。救急車、ストレッチャー用福祉車両及び車椅子用福祉車両が各4台、マイクロバスが6台、乗用車が54台といった回答を得ております。

●中嶋廉議員
 圧倒的に足りないわけです。
 広域避難ですから、仙台ですとか、関係するところから救急車を呼ばなければいけないんですけれども、こちらの現状は把握していますか。

●大森克之・環境生活部長
 さきほどの答弁でも申し上げましたが、現在そういったことも含めてですね、宮城地区原子力災害医療ネットワーク会議でですね、そういったことも含めて、今後検討していくということで、作業を進めております。

●中嶋廉議員
 搬送手段については、議論にならないくらい少ない。実態把握もこれから。ですから再稼働云々を議論できる状態ではないと、あらためてはっきりさせておきたいと思います。
 それで。先ほど出た、8月30日の検討会に東北電力が提出した資料について伺います。
 検討会に提出された一連の資料は、東北電力がTROI実験報告書から引用したものではなく、「孫引き」ですよね。それを確認したいんですが、いかがですか。

●大森克之・環境生活部長
 各研究者の研究論文を引用したものと理解しております。

●中嶋廉議員
 2012年に外国の研究者が発表した論文を引用したもので、世間ではそれを「孫引き」と言うんです。もう1点、伺います。
 TROI実験の2007年のデータは、測定温度と補正温度と、2つが書かれています。引用したデータは、「3000度前後」と、丸められているんです。生のデータを書き換えることは、科学・技術の分野では、普通は絶対に許されない、データの改ざんなんです。こういう事が行われていた、という事実は認めますか。

●大森克之・環境生活部長
 東北電力に確認したところによりますと、原子力規制委員会の審査資料について、溶融物温度については、参考としている4つの文献のうち、最新の文献である2012年の資料の値を記載しており、正しい引用であると説明を受けております。

●中嶋廉議員
 それが「孫引き」だと言っているんです。
 論文が作られたのは、2012年が新しいですよ。だけども、論文を書いた人がデータを丸めて引用いているんですよ。そんなものを引用して、最新と言えるんですか。改ざんを容認するんですか。孫引きを容認するんですか。
 ここで議論していても政治家同士の話になるので、検討会の先生にみてもらって、専門的に検討してもらったらいいんじゃないですか。

●大森克之・環境生活部長
 県が設置した安全性検討会でも、そういった部分については、東北電力の説明を受けて議論していただいております。
 なお、先ほどの説明に付け加えますと、東北電力では、2012年の論文の値ですけれども、2007年の論文と基本的に値が異なるものではないことと、水蒸気爆発が発生した実験は発生させやすい環境を作っていたという事実関係に影響はないという事を確認している。

●中嶋廉議員
 その説明も、そもそもでたらめなんです。
 東北電力は何と言っていますか。実際の原発は2600度くらいで爆発が起こる、実験は3300度、だからけた外れだから参考にしなくていいんだという理屈ですよ。ところが、TEOIの35番の実験、何度で実験したか、部長は承知していますか。

 「そんなの、分からないよ」という声あり。「渡してある」という声あり)

●大森克之・環境生活部長
 TEOI35番の実験ですけれども、溶融物温度、測定値で2990度、補正値で2793度という資料になっております。

●中嶋廉議員
 お聞きいただいたとおりです。実際の原発の温度と、ほぼ同じ温度でやっているんです。そういう実験があったということを、検討会の委員にはわからないようにしているんですよ、資料が。説明もしていないんです。それで東北電力の主張が成り立つと思いますか。実際の原発と違う温度だという主張は、崩れているんじゃないですか。

●大森克之・環境生活部長
 繰り返しのような話になりますけれども。
 原子力規制委員会におきましては、TROI実験の結果を踏まえた議論がされているというふうに、理解しております。取り扱われた実験結果の中には、水蒸気爆発が発生しなかったケースのみならず、水蒸気爆発が発生しているケースも含めて、考察されていると理解しておりますので、われわれとしてはそれを尊重する、規制委員会の判断を尊重するということになろうかと思います。

●中嶋廉議員
 原子力規制員会も欺かれたということなんです。いま部長が言ったように、同じ資料を審査会合にも出しているんです。そこでも実際の原発の温度で爆発が起こったという事を隠して審査させて認めさせている。ウソを2回ついている。国に対してと県に対して。
 私たちがここで議論することも大事ですけれども、全部このデータを示して、東北大学の研究者の人たちにこの事実を知らせて、妥当かどうか、判断を求めたらいかがですか。

●大森克之・環境生活部長
 基本的に、県の安全性検討会の中に、専門の先生もいますので、その中で議論していただいているので、我々としてはチキンと対応していると考えております。
 なお、原子力規制委員会も、水蒸気爆発の発生したケースも含めて議論しているし、爆発したケースにつきましては溶融物の温度を相当高く設定しているようなる部分、それから爆薬で衝撃を契機にして水蒸気爆発が発生している、規制委員会はそういったことも含めて、きちんと判断をしていると私どもは考えております。

●中嶋廉議員
 信じられない答弁ですね。
 知事、いま聞いていただいた通りで、科学に反することがやられていると思うんです。検討会の委員の人たちは、実験報告書そのものを見せられていないし、説明もされていないんです。部長はそれでかまわないんだと言っているんですが、知事はそれでいいんですか。

●村井嘉浩知事
 部長にしても私にしても、この分野については素人の領域におりますので、検討会のメンバーの人たちに、知見をもった有識者の方にしっかりと審査をして頂いております。
 当然、今回の議会で、こういった議論があったという事は検討会の委員のみなさまには伝わることになるというふうに思いますので、そういった観点からの検討もしていただいて、安全性を担保できるかどうかという観点で、しっかり見ていただきたいと思います。

●中嶋廉議員
 知事の責任で、検討会の委員全員に、TROI実験でどういうデータがあったのかを知らせていただけますか。

●大森克之・環境生活部長
 安全性検討会が10月に予定されていますので、今日の議論をしっかり伝えたいと思います。

●中嶋廉議員
科学に反するような原発の再稼働はすべきではない、そのことを訴えて終わります。

【2007年TROI実験のデータ(一部だけ抜粋)。温度は測定値と補正値の2種類が、有効数字4桁で示されている】
TROI2007年 抜粋.jpg







【東北電力が示した資料。ストラスブウル大学の学生による学位(博士)論文から、文献調査した表からの引用。温度を「〜3000」とだけ表記。これは「3000度前後」という意味で、有効数字が1桁しかない、大きな誤差を含む不正確な温度であるという印象を与える】
東北電力の資料.jpg







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宮城県の女川原発・安全性検討会が10月11日に。実験データの不正確引用問題の取り扱いが注目されます。傍聴を![2019年09月20日(Fri)]
 次の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が10月11日に開催されると、宮城県が告知しています。
 東北電力が前回の検討会に、水蒸気爆発に関わる非常に重要なデータである溶融温度について、TROI実験のデータを原論文から引用しないで、異なるデータを書き込んでいた論文から孫引きしていた問題について、県が検討会委員にどのように知らせるのか、東北電力がこの問題にどのように対応するのか、検討会の委員がどのような態度をとるか、注目されます。

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ひきこもりの実態調査と対応の充実、発達障害者支援を求めた一般質問を紹介します。[2019年09月19日(Thu)]
 9月12日の宮城県議会本会議で、ひきこもりの実態調査と対応の充実、発達障害者支援を求めて一般質問をしました。読み上げ原稿を紹介します。引き続き、目を離さないように努力して、取り上げていきたいと考えています。

<読み上げ原稿>
 「ひきこもり」、8050問題が、日本社会の直面する重要課題になっています。
 一部に、ひきこもりを「自己責任」と捉える傾向がありますが、専門家は誤りだと指摘しています。孤立状態に至った経緯はさまざまですが、その背景には、過度の競争教育、長時間・過密労働、職場におけるストレスの増大、弱者たたきの風潮のまん延、格差と貧困の拡大など、日本社会の矛盾があるからです。
 現状を放置すれば、近い将来に膨大な“貧困高齢者”が生みだされ、孤独死の激増など、深刻な社会問題を引き起こしかねないという警鐘も鳴らされています。
 ひきこもり問題への認識をお聞かせください。県としても、孤立状態にある人や家族の相談、訪問・ケア・就労援助など、社会的支援の体制を構築していくことが重要になっていますが、今後の方向をお示し下さい。

 ひきこもりは、政府の調査による全国の推計値は、40〜64歳が61万3千人、15〜39歳の「若年ひきこもり」が54万1千人、あわせて115万人以上ですが、支援のあり方の探求と結び付けた地方自治体による独自の調査が進んでいます。厚生労働省援護局が8月2日に各都道府県に通知した文書によれば、自治体による「ひきこもり状態」にある人の実態調査は計128自治体(1788自治体の7%)で行われ、都道府県では半分の23都道府県で独自の調査が行われています。
 本県でも独自の調査を検討していますが、長野県などでは補正や新たな予算を組まず、通常の事務費の中で実施しています。決断と具体化を急ぐべきではないか思いますが、お答えください。

 平成22年から施行された子ども・若者育成支援法にもとづいて、子ども・若者総合相談センターが昨年7月から石巻圏域に開設されています。
 0歳から39歳までの幅広い年代を対象に「切れ目のない」相談支援をめざしていること、個別問題を解決する対応を自らが受託して相談の「たらいまわし」を防ごうとしていることが目を引きます。不登校やニート・引きこもりの人たちに「居場所」を提供していること、訪問支援型で個々の実態に即したオーダーメイドの支援は、問題解決につながるものです。責任者の方から学校の教職員を含む関係機関との活発な連携を伺い、総合相談センターが設置された趣旨である「現場レベルでの連携強化」に期待できると思いました。
 県は、開設から一年間の取り組みをどのように評価していますか。人材の確保がカギですが、子ども・若者総合相談センターの各圏域への拡大を求めますが、お答えください。

 「居場所」づくりに取り組んでいる仙台の「わたげ福祉会」をはじめ、ひきこもりの方々とともに歩んでいる人たちからお話しを伺いました。「居場所」はそれ自体が大切ですが、支援の糸口をつかむアセスメントの力をもつ支援者が見守っていて、利用者の心に生まれた前向きの変化を、その人の人生の変化につなげる、かけがえのない場になっています。
 県内に公的な「居場所」は、大崎のひきこもり支援センターを含めて、まだ3カ所しかありません。8050問題が叫ばれ、中高年のひきこもりへの対応が求められており、生活困窮者自立支援制度も活用して「居場所」を増やせないでしょうか、お答えください。

 全国各地で、生活困窮者自立支援法の任意事業である「就労準備支援事業」等と連携した「ひきこもりサポート事業」の活用や、「ひきこもりサポーター」の養成が始まっています。
 厚生労働省によれば、ひきこもり支援に関わる人材の養成研修事業は、今年度に29道府県、8政令都市、1中核市が実施を予定しています。ひきこもりサポート事業は、市町村を中心に導入が始まり、今年度は3県、12政令市、8中核市を含む、合計80自治体が実施予定です。
 本県のひきこもり地域支援センターは、家族教室を開催する等の支援に力をいれていますが、支援のない家族がまだまだ多いのが実情です。全国各地では、障害者サービス事業所などの支援者にひきこもりサポーターを依頼している例が多いようですが、家族に研修を受けてもらいサポーターになってもらっている取り組みもあります。本県でも検討できないでしょうか。お答え下さい。
 また、精神障害者を対象にした社会生活適応支援事業の対象に「ひきこもりの人」を加えている例があり、山梨県では今年度70人が登録されていると伺いました。
 ひきこもりに対応する事業はメニューを全体として拡充すべきです、お答えください。

 関連して、ひきこもりのリスクがあるとされている発達障害者の支援について伺います。子ども総合センター内に発達障害者支援センターが7月1日から開設され、以前からある「えくぼ」との2本立てになりました。両者の住み分けをはかり、「えくぼ」は相談事業とペアレントプログラム支援等にあたるとのことです。
 当事者と保護者にとって「切れ目のない支援」がのぞましいので、相談支援は対象者を年齢で区切らないようにしてほしいのですが、いかがでしょうか。
 ペアレントプログラムの導入は、大震災の年に日本発達障害ネットワークが被災地支援としてペアレントトレーニング研修を行い、平成25年から、より汎用性が高いペアレントプログラムの講座が始まりました。今年度から仙台市も導入を始めましたが、フォローしているのはまだ一部で、ゆきわたるのはこれからです。
 いずれの事業もニーズの大きさにふさわしく、全体として拡充していくようにしてほしいのですが、お答えください。

 県は7つの保健福祉圏域に1人づつ、発達障害者地域支援マネジャーを配置する取り組みに着手しました。配置の現状をお答えください。
 全国に先駆けて平成24年から配置している長野県では、マネージャーがひきこもり支援の地域協議会にも参画し、関連する支援を全体として引き上げる役割を果たしています。本県もかくありたいと願うものですが、今後の展望をどう描いているかをお答え下さい。

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宮城県議会議員選挙にあたって、市民連合と3項目の政策協定を取り交わしました。[2019年09月16日(Mon)]
 市民連合@みやぎと市民連合@泉から政策協定書を締結してほしいという要請があり、宮城県議選立候補予定者と市民連合@みやぎ、市民連合@泉の3者が参加して、9月15日(日)午後6時15分から、仙台市泉区中央市民センターで、政策協定調印式を行いました。 泉区選出の県政野党議員及び候補者、各選対メンバーなど関係者が参加しました。

 政策協定は以下の3項目です。
        
1、女川原発2号機再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す
 11万県民の署名によって「原発」県民投票条例の制定を求めた直接請求運動の趣旨に賛同する。今後、宮城県議会に、議員提案等によって「女川原発2号機再稼働の是非を問う」県民投票条例案が提案された際には賛成する。

2、拙速な水道民営化(みやぎ型管理運営方式導入)に反対する
「みやぎ型管理運営方式」導入に係るスケジュールを全面的に見直し、まずは情報公開と県民への説明の徹底、受水市町村とその議会および県議会での熟議を尽くすことを求める。現状での導入決定は拙速であり、県議会2019年11月定例会に「みやぎ型」実施方針条例案が諮られた際には反対する。

3、安倍9条改憲に反対する
安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を目指す。

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東北電力が引用した、実験データを改ざんした外国論文が判明。東北電力の釈明には全く説得力がなく、なぜこの論文に飛びついたのか、ますます説明責任が問われています。[2019年09月15日(Sun)]
 東北電力が8月30日の第19回宮城県女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会に提出した資料が、2007年TROI実験のデータを一部改ざんして引用していることを宮城県議会本会議で指摘しました。
 質問の後で、東北電力が引用したのは、ドイツとの国境近くにあるフランスのSTRASBOURG(ストラウスブール)大学のV Tyrpekl氏による論文だということが分かりました。
 県の担当者は、TROI実験のナマの報告書ではなく、この論文の表を引用した理由について「より新しい論文だから」という、東北電力の釈明をそのまま議会で答弁しましたが、水蒸気爆発に関する新しい実験があったのではなく、文献調査報告の論文です。
 この論文は、TROI実験については52ページから55ページにかけて触れているだけで、他の実験に比べると、TROIについてはほんのわずかの報告があるだけです。202ページにTROI実験の装置図、203ページにTROI実験の結果をまとめた表が掲載されています。この203ページの表が、東北電力の資料に転載されています(下の写真)。

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 実験による新しい知見を報告したものではなく、文献調査の論文なのに肝心の実験データを書き換えて引用していたのですから、より「新しい論文」だからという東北電力の釈明には、まったく説得力がないことが分かりました。
 なぜこの論文に飛びついたのか、なぜTROI実験の直接の報告書やSERENAプロジェクトを無視したのか、東北電力はますます説明責任を問われています。

<東北電力が引用した論文は、以下のアドレスからダウンロードできます>
https://www.researchgate.net/publication/279263627_Material_effect_in_the_fuel_-_coolant_interaction_structural_characterization_of_the_steam_explosion_debris_and_solidification_mechanism

●このページの上にある「Download full-text PDF」をクリックすると、当該論文のダウンロードが始まります。

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東北電力の資料に実験データの改ざんが発覚。女川原発で「水蒸気爆発の可能性は小さい」の根拠が揺らぐ事態です。9月26日の委員会でさらに追及します。「世界で最も危険な再稼働ストップ!」[2019年09月13日(Fri)]
 9月12日の宮城県議会本会議で、8月30日の「第19回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」に東北電力が提出した資料に、実験データの改ざんがあるのではないかと指摘し追及しました。
 資料は、質量や圧力などのデータは正確に引用していますが、温度のデータだけが不自然に書き換えられています。
 質問の結果、東北電力が実験の生データを引用しないで、フランスの研究者の論文からデータの改ざんがある表を引用するという「孫引き」をしていたことがわかりました。女川原発の再稼働をめざしている東北電力は、改ざんされたデータを根拠にして「水蒸気爆発の可能性は小さい」と主張しており、その根拠が揺らぐ事態になっています。
 県は、この日の議会論戦を「検討会に伝える」と約束しました。検討会は次回の会合を10月に予定しており、今度は検討会がどのように対応するかが注目されます。
 関係資料、再質問と答弁を続報します。
 とりあえず、質問のうち、東北電力が改ざんされたデータを孫引きした問題に関わる部分の概要を紹介します。

<質問の概要>
 新規制基準は、世界の標準になっているコアキャッチャーの設置を求めておらず、別の「抜け道」を認めていることが、水蒸気爆発の危険を招いています。
 コアキャッチャーは、溶融炉心を受けとめて効果的に冷却し、溶融炉心とコンクリートの反応を防止するものです。チェルノブイリ原発事故の体験を踏まえたもので、水蒸気爆発が起きないように、溶融炉心と水を絶対に接触させないようにしている点が重要です。
 別の「抜け道」を考えた関西電力などの加圧水型原発をもつ電力会社グループは、炉心溶融の前に格納容器の下部に大量の水を投入して、超高温の溶融炉心を水に落として冷却するという、奇策を持ち出しました。
 知事。諸外国の原子力規制当局は、水蒸気爆発を非常に警戒しています。こんな危険な行為を認めているのは日本くらいだと思いますが、お答えください。

 このことは当然、審査会合で問題になりましたが、加圧水型グループが「実際の原発では水蒸気爆発は起こらない」と、規制委員会を説得しました。しかし、悪い事はできないもので、専門家がパブコメで指摘して、水蒸気爆発を起こした実験報告書が隠ぺいされていたことが発覚しました。
 そのあと沸騰水型原発をもつ電力会社グループが、今度は「その実験は、実際の原子炉で想定される温度に比べて実験温度が非常に高かった」ということを理由に持ち出して、水蒸気爆発の可能性は小さいと主張するようになりました。
 8月30日の「第19回宮城県女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」でも東北電力がそう主張しましたが、見過ごせない問題があります。
 東北電力は説明資料に、2007年の実験について、質量や圧力などの他のデータは正確に引用していますが、温度だけ改ざんした資料を引用しています。その結果、実際の原子炉とほぼ同じ温度で水蒸気爆発が起きた実験があったのに、検討会の委員にはそれが分からないようになっていました。この実験は、東北電力の主張が成り立つかどうかに関わる重要なものです。
 なぜこうなったのでしょうか、東北電力に照会した結果をご説明ください。

 専門家は、データの引用の仕方は恣意的だと批判し、水蒸気爆発や超高温領域の現象について「規制委員会も電力会社も誤った解釈をしている」「世界で最も危険な状態での運転再開」を招いていると、警告しています。
 「脱原発をめざす宮城県議の会」が昨年3月22日、検討会の正副座長あてに、水蒸気爆発に関わる「TROI実験の報告書すべてを取り寄せて評価し検討すること」を要望しましたが、女川原発を危険な状態で再稼働させてはならないからです。
 知事は検討会に対し、実験データ引用の妥当性の検証を求めるべきです。TROI実験報告書をすべて取り寄せ、超高温域の現象に詳しい専門家の意見を聴取し、水蒸気爆発のリスクを再検証すべきですが、お答えください。

<参考資料
TROI実験 2007年のデータ =一部のみ抜粋>

TROI2007年 抜粋.jpg






※説明(上)
 TROI2007年実験報告書には、溶融物温度については測定値と補正値の、2つのデータが併記されています。
 東北電力は、TROI実験は3300K程度の超高温で実験が行われており、実際の原発で核燃料が溶融する温度は2600K程度なので、過熱度が非常に大きい実験はあてにならないという趣旨のことを主張しています。
 しかしTROIの第35番実験は、2793Kという、実機とほぼ同じ溶融温度です。東北電力は、溶融温度を「3000度前後」と書き換えた研究者の表を引用しています。これでは、実機とほぼ同じ温度であることが分からなくなります。ただの書き換えや間違いではなく、都合の悪い実験データを改ざんしたものだと言われても仕方がないのではないでしょうか。

※説明(下)
 東北電力の資料では「〜3000」と、そもそも2つの生データが引用されていません。「〜3000」は、「3000度前後」という意味で使われています。フランスのストラスブウル大学の研究者の文献調査報告書に掲載されている表で、東北電力はこれを孫引きしています。

 県の担当者は「引用先が示してある」「正確に引用している」と答弁しましたが、引用先さえ示していれば改ざんされたデータの孫引きでも構わないという理屈にはなりません。
 県の担当者は、同じ資料が原子力規制委員会にも提出されていると釈明しましたが、真実かどうかが問題になっているので、国の規制委員会に提出されたかどうかは正当性の証明にはなりません。むしろ、不正だと判断されれば、規制委員会と県の検討会の2つもの機関を欺いていたということになるのですから、県は本腰を入れて検討会に検証を求めるべきです。

<参考資料
東北電力が配布した資料 =一部のみ抜粋>

東北電力の資料.jpg





 この資料は、8月30日の第19回宮城県女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会に配布されたものです。宮城県のホームページのうち、以下のアドレスから全文をダウンロードできます。
 ダウンロードはこちら右矢印1https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/754710.pdf


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視覚支援学校に幼稚部が開設されます。当事者の声がとうとう実りました。[2019年09月11日(Wed)]
 宮城県立視覚支援学校に、令和6年度に幼稚部が開設されます。村井知事が9月11日の宮城県議会本会議で答弁したもので、0〜1歳児、2〜3歳児、4〜5歳児の3クラスをつくり、定員は各クラス6人、計18人の予定です。関係者の声が実ったことを喜びたいと思います。
 未就学の全盲のお子様をもつ母親から相談があり、宮城県視覚支援学校を調査に訪れました(2018年2月21日、写真)。京都市の視覚支援学校と、未就学児を支援しているライトハウスも調査に訪れました。
 日本共産党県議団の提案に、県教委は「現在の施設では無理があるので、改築を機に検討する」と応じ、きょう新校舎が完成する令和6年度に幼稚部をスタートさせたいという意向を村井知事が示したものです。

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