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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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8月2日に第18回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会[2019年06月25日(Tue)]
女川原発に関する情報です。
本日、附属機関の会議予定にアップされました。

右矢印1PDFファイルのダウンロードはこちら。

第18回女川原子力発電所2号機の 安全性に関する検討会
■ 日時 令和元年8月2日(金) 午前9時30分から午後3時30分まで
■ 場所 仙台市青葉区上杉3−3−1 パレス宮城野 2階 はぎの間
■ 議題 各論点の説明,検討ほか
・新規制基準適合性審査申請について (津波−耐津波設計方針)
・新規制基準適合性審査申請について (重大事故対策−炉心損傷防止)
・新規制基準適合性審査申請について (重大事故対策−重大事故等対処設備)
■ 傍聴定員 10名
 傍聴をご希望の方は,開催予定時刻までに,会場で受付をしてください。
茨城県が「パートナーシップ」7月から実施、都道府県で初めて。性的マイノリティの人権擁護が一歩前進。[2019年06月25日(Tue)]
 茨城県が7月1日から性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦同様にパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めると発表しました。市区町村では22自治体が実施し、400組を超えるパートナーが認定されていますが、.都道府県での実施は初めてです。  
 大井川和彦知事の24日の定例記者会見の概要は以下のとおりです。

知事(幹事社):3つ目が,性的マイノリティへの支援策についてでございます。4月の記者会見で申し上げました性的マイノリティへの支援策勉強会を,4月から6月にかけて,全体で4回開催したところでありますが,このたび,性的マイノリティの方への生活上の困難を解消するための支援策が取りまとまり,先日,報告書の提出をいただいたところであります。報告書では,県が独自にできる施策を,一つ,実態調査,二つ,教育・啓発,三つ,環境整備・支援策,この3つの項目で取りまとめていただきまして,県では,この勉強会の報告書を踏まえて,項目ごとに,ご覧いただいたとおり,「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の創設をはじめとする各種施策について早期に実施したいと考えております。
 「いばらきパートナーシップ宣誓制度」につきましては,都道府県レベルでは初めての取り組みとなります。この制度は,婚姻制度とは異なることを明確にした上で,一方,または双方が性的マイノリティの方が互いをパートナーとして,相互の協力により継続的に生活を共にしている,または共にすることを約束した旨を宣誓していただくものであります。
 具体的には,お二人にそろって宣誓書等を県に提出いただき,県では,宣誓書の写し,受領証,受領カードを交付いたします。要件としては,双方が成年で配偶者がいないこと,近親者でなく,双方以外にパートナーシップの関係がないこと,県内居住などといたしております。
 受領証を県営住宅の申し込みに利用するほか,県立中央病院での手術の同意などの際にもご利用いただけますし,また,今後,市町村やそのほか関係団体に協力を得ながら,受領証の利用先の拡大を図っていきたいと思っております。
 受領証の交付までの手続き,流れでございますが,まずは事前相談として,電話やメール等で要件,必要書類等の確認のほか,宣誓日の日程調整を行うと。次に,事前に予約した日にお二人でそろってパートナーシップ宣誓書等を提出いただきます。提出書類としては,宣誓書,要件確認書,また,添付書類としては,住民票の写しと独身証明書を提出いただき,当日は本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証をご提示いただくという形になります。書類等に不備がなくて,宣誓が適当と認められる場合は,事前に日程調整した日に宣誓書の写し等を交付いたします。宣誓書の写しには,A4サイズの受領証,またはカードサイズの受領カードのいずれか,または両方を添えて交付いたします。受領証,または受領カードは,お二人に1枚ずつ交付する予定でございます。性的マイノリティの支援策については,以上でございます。

読売(幹事社):幹事社の読売新聞から質問させていただきます。この制度をめぐっては,勉強会が6月上旬に報告書をまとめまして,いばらき自民党が,先週,緊急提言という形で意見を出されていると思います。パブリックコメント等を実施せずに,かなりスピーディな感じの実施となるわけですが,ここまで制度のスタートを急いだというか,早めた理由について改めて教えてください。

知事:自民党の緊急提言も踏まえて,今回,市町村との連携でありますとか,あるいは,パートナーシップの名称についても,パートナーシップ宣誓制度という形にしたとか,様々な配慮はさせていただいておりますが,いずれにしても,スピード感をもって取り組まなければならないというのは,この扱う問題が基本的人権に関わるものだからということでございます。人権を侵害するような差別,偏見というものにいち早く対処していくというのが行政の最大の務めであるという認識のもとに,スピーディな対応をしたということと,もう一つは,既に似たような取り組みを,都道府県レベルでは今回初めてですが,市町村レベルでは全国20以上の団体が取り組んでいると。その取り組んだ成果として,特段大きな問題というのは今までのところ報告されていないということなども踏まえて,これはスピーディに行ったことのメリットに対して,デメリットは非常に少ないということで,メリットの方が非常に大きいという判断をして,今回,スピーディな対応をとらせていただきたいと思っています。まずはこれでスタートして,問題点がもし今後出てきた場合には,どんどんそれに対して対応を変えていくということで,立ち止まるのではなく前に進んでいくことの方が,扱う問題が人権であるだけに,重要なのではないかなという考えに基づいて,今回やらせていただきたいと思っています。

読売(幹事社):もう1点お願いします。実際にこれを制度としてやるのは県ですが,いろいろな対応をするのは市町村で,いろいろな問題が持ち込まれたりだとか,あるいは混同されるケースがあると思うのですが,市町村との連携については,あと1週間で制度開始ということですが,何か図られているのでしょうか。

知事:7月に実施する前に,市町村の担当課長,あるいは,各市長会,町村会にも,内々には実は説明させていただいているのですが,正式にきちんと説明する場を設けていきたいと思っています。
 また,特に,相談窓口とか様々な施策はそれぞれのレベルでやったらいいと思いますし,パートナーシップ宣誓制度をどう使うかというのは,その使う側が今後どういうふうに広がっていくかということですが,これは一気に広がらなくてもいいと思っているのです。まずは県営住宅や県立中央病院で始めます。あるいは,積極的な市町村では,いち早く我々の説明を聞いていただいて,市立の病院であるとか,あるいは市営の住宅とか,そういうところに対応していただけると思いますが,これを使っていかに茨城県の中で各自治体,県のレベルであっても,市町村レベルであっても,性的マイノリティの方々が胸を張って自らのアイデンティティにきちんと誇りを持って生きていけるような環境をつくっていくかというのは,これからの取り組みにかかっているのかなと思っていますし,この制度をつくることは,まずはスタートラインに乗ったということなのかなと思っています。
読売(幹事社):ありがとうございます。各社さん,お願いします。

NHK:2月議会のときにも大きな議論になったわけですが,当初計画されていたものと名称等は変わりましたが,やり方について何か変更された点,あるいは議会等の議論を踏まえてそこを取り入れた点等あったら教えていただけますでしょうか。

知事:なかなかこの問題,今まで茨城県の中でも議論されたことがほとんどなくて,議会の先生方も含めてあまりなじみのない問題であったものですから,まずは誤解が生じたのかなと。特に結婚制度の変更に直結するのではないかという誤解が非常に強くて,もともと他の自治体を見ていても,結婚制度と別にパートナーシップ制度というのを設けているわけで,そういう誤解を取り除かなければいけないという指摘を踏まえて,パートナーシップ制度というのではなく,パートナーシップ宣誓制度という名称に変えてみるとか,あるいは,市町村との連携を,ご指摘を踏まえて強化したりとかということはしっかりとご意見を踏まえて,今回,取り入れさせていただいたものです。
 ただ,時期尚早だという話については,メリット,デメリットを比較衡量した結果,なるべく早く実施した方がメリットが非常に大きいと。例えば性的マイノリティの方々の置かれている深刻な状況を鑑みれば,一刻の猶予もするべきではないという判断をして,時期については,緊急提言にありましたが,我々としては,可及的速やかに実施したいと考えて,今回発表させていただきました。

NHK:もう1点,市町村との連携で今後進めていきたい,スタートが広がっていけばというお話でしたが,実際に本当に広まるということを考えると,行政だけではなくて,民間の事業者も含めたあらゆる場面で認知されて,実際にこれが使われていくということが重要なのかと思いますが,そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事:例えば,この制度の議論をしている最中に私がお会いした中で,なるほどなと思ったのは,例えば生命保険ですね。生命保険の保険金の受取人に指定できるかできないか。こういう公的な証明制度があれば,そういうことも企業としては検討可能だという話もあるので,例えばそういうものについても,この制度をもとに,企業の努力として広がってくれれば,よりよい社会として,LGBTの方々にとっても非常に生きやすいものになるのではないかなと思いますし,また,この制度があることそのものが,当事者の方々にとっては,自己肯定感であるとか,様々な目に見えない効果があるのではないかなと期待しております。

毎日:先ほどのパートナーシップ制度を実際に導入した場合に,県立病院で使うだとか,将来的に保険金の受け取りなどもという話がありましたが,そうした場合,例えば,パートナー関係を解消した場合に,トラブルの原因になる可能性があると思いますが,その解消の場合の手続きというのはどのようになるのでしょうか。
知事:本人からの申請で返還してもらうということです。

毎日:カードを交付して,そのカードを返還してもらうということですか。

知事:ということですね。

毎日:ありがとうございます。

知事:他によろしいでしょうか。

東京:教育・啓発のところで,子どもたちへの教育というところはどう考えていらっしゃるのでしょうか。

知事:子どもたちの教育については,勉強会の中でも慎重な対応を求める声もありましたので,今後,今回の取り組みに基づいた普及啓発がどれだけの広がりをもつかを見ながら,ちょっと慎重に検討した方がいいかなと,今,考えております。

東京:逆に,先生たちへの教育というのでしょうか,その辺はどうでしょうか。

知事:それは市町村職員向け人権セミナーと同様の(研修会の)中身の中で,県職員,市町村職員,教職員ということで対応していきたいなと思っています。

朝日:今回,この制度を導入するに当たって,県議会の方からは,市町村長と直接面会して理解を得てほしいという申し入れもあったと聞いているのですが,その辺の議会の意向というのはどういうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

知事:今後,直接,市町村会等で直接説明させていただく機会を設けたいと思っています。

朝日:今回,この制度を条例という形でやるという方法もあったと思うのですが,そういった形をとらなかった理由みたいなものはございますでしょうか。

知事:いや,もともと条例でやるつもりは全くありません。たまたま男女平等参画推進条例を象徴的な意味で改正しようということをこの前の3月の第1定で行ったわけですが,そこでこの議論になったわけですが,この制度自体は別に条例と関係なくやれるものなので,もともと条例は全く念頭にありませんでした。

毎日:事実婚も含むというところで要件が入っていますが,異性婚の場合には独身証明書を出せば独身であることは証明できるかと思うのですが,事実婚についてはどのように証明してもらうと考えているのでしょうか。

事務局:今回はあくまで性的マイノリティの方を対象としたもので,事実婚は含まないということにしております。

知事:だから,事実婚を含む配偶者がいないということが条件だということですね。それで答えになっていますか。事実婚というのはわからないではないかということですか。

毎日:そうです。

知事:それは善意を信じるしかないですよね。信じるしかないでしょう。

事務局:そこは申し出でやってもらう。

知事:それしかないですよね。それはどんな制度でも,多分,事実婚を除くとしたら,そうなってしまいますね。

読売(幹事社):各社さん,よろしいでしょうか。

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年金問題「納得できない」が68%−「朝日新聞」世論調査 そうだよねえ。[2019年06月23日(Sun)]
 朝日新聞社が22、23日に実施した全国世論調査(電話)で、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の報告書について、安倍政権の対応に「納得できない」が68%、「納得できる」は14%でした。そうだよねえ。
 以下に、記事を紹介します。

 麻生太郎金融担当相は「不安や誤解を与える」として、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応について聞いた。自民支持層でも「納得できない」が59%を占め、無党派層では70%に上った。
 この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は49%、「それほどでもない」は45%。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層(全体の53%)に限ると、62%が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層(同31%)では65%が「それほどでもない」と対照的な結果になった。
 安倍政権の年金制度改革への取り組みについては、72%が「十分ではなかった」と答えた。「十分に取り組んできた」は14%。「十分ではなかった」は18〜29歳を除くすべての世代で7割以上に達し、特に60代では8割を超えた。
 消費税を予定通り、10月に10%に引き上げることには「賛成」が43%(前回5月調査は39%)、「反対」が51%(同54%)。賛成は前回よりやや増えたが、依然反対が上回っている。安倍首相は予定通りの増税を掲げて参院選に臨む方針だが、「反対」は自民支持層でも40%で、無党派層では56%に上った。
 参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」43%が、「評価する」38%を上回った。一方、外交政策は「評価する」が52%と高めで、「評価しない」は34%だった。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は50%、「賛成」は30%だった。
 内閣支持率は45%(5月調査は45%)、不支持率は33%(同32%)で横ばいだった。

(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、5月18、19日の調査結果)

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 45(45)
 支持しない 33(32)
 その他・答えない 22(23)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
 首相が安倍さん 13〈6〉
 自民党中心の内閣 14〈6〉
 政策の面 15〈7〉
 他よりよさそう 55〈25〉
 その他・答えない 2〈1〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
 首相が安倍さん 14〈5〉
 自民党中心の内閣 28〈9〉
 政策の面 46〈15〉
 他のほうがよさそう 6〈2〉
 その他・答えない 5〈2〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民党 37(34)
 立憲民主党 5(5)
 国民民主党 1(1)
 公明党 3(4)
 共産党 3(2)
 日本維新の会 2(3)
 希望の党 0(0)
 社民党 0(0)
 れいわ新選組 0(―)
 その他の政党 1(2)
 支持する政党はない 38(37)
 答えない・分からない 10(12)

◆この夏に、参議院選挙があります。仮に今投票するとしたら、あなたは、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。(択一)
 自民党 40(37)
 立憲民主党 13(12)
 国民民主党 3(3)
 公明党 6(6)
 共産党 5(5)
 日本維新の会 6(7)
 社民党 1(1)
 れいわ新選組 1(―)
 その他の政党 2(3)
 答えない・分からない 23(26)

◆あなたは、この夏の参議院選挙にどの程度関心がありますか。(択一)
 大いに関心がある 18(17)
 ある程度関心がある 42(44)
 あまり関心はない 31(29)
 全く関心はない 8(10)
 その他・答えない 1(0)

◆あなたは、今後の安倍首相に期待しますか。期待しませんか。
 期待する 47(46)
 期待しない 45(45)
 その他・答えない 8(9)

◆消費税についてうかがいます。あなたは、消費税を予定通り、今年10月に10%に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 43(39)
 反対 51(54)
 その他・答えない 6(7)

◆金融庁の審議会が、公的年金だけでは老後の生活費が2千万円不足するとの報告書をまとめました。この報告書が出たことで、あなたは、年金について、不安が強まりましたか。それほどでもありませんか。
 不安が強まった 49
 それほどでもない 45
 その他・答えない 6

◆老後の生活費についてのこの報告書が、世間に不安や誤解をあたえたとして、金融担当の麻生大臣は受け取りを拒否しました。あなたは、この問題をめぐる安倍政権の対応に納得できますか。納得できませんか。
 納得できる 14
 納得できない 68
 その他・答えない 18

◆安倍政権は、年金制度の改革に、十分に取り組んできたと思いますか。十分ではなかったと思いますか。
 十分に取り組んできた 14
 十分ではなかった 72
 その他・答えない 14

◆今度の参議院選挙で投票する政党や候補者を決めるとき、あなたは、年金の問題を重視しますか。重視しませんか。
 重視する 51
 重視しない 41
 その他・答えない 8

◆あなたは、安倍首相の経済政策を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 38
 評価しない 43
 その他・答えない 19

◆あなたは、安倍首相の外交政策を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 52
 評価しない 34
 その他・答えない 14

◆あなたは、安倍政権のもとで憲法改正をすることに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成 30
 反対 50
 その他・答えない 20

◆あなたは、今の暮らし向きについて、どちらかといえば余裕があると感じていますか。それとも、どちらかといえば苦しいと感じていますか。
 どちらかといえば余裕がある 31
 どちらかといえば苦しい 53
 その他・答えない 16


〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、22、23の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した2087世帯から946人(回答率45%)、携帯は有権者につながった2045件のうち962人(同47%)、計1908人の有効回答を得た。

朝日.jpg
原発のテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)が安全対策に重要ならば再稼働の前に完成させるべきー国際標準の二重格納容器を要求せず、既存原発の再稼働の手立てを講じる新規制基準が生み出したおかしな設定[2019年06月20日(Thu)]
 特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ対策施設が話題になっています。原子力規制委員会は、再稼働している原発でも、期限までに作れなかったら止めるという、強い態度を打ち出しています。 
 もともとは再稼働の前につくることが求められていました。電気事業者の働きかけに屈して、設置期限を工事認可から5年以内につくればいいと、妥協したことが混乱をうんでいる原因です。
 安全対策のうえでそれだけ重要な施設なら、東北電力は女川原発2号機の再稼働までに特定重大事故等対処施設をつくるべきです。

 5月21日の宮城県議会環境生活農林水産委員会で、特定重大事故等対処施設の滑稽な設定と、電気事業者の働きかけに屈して原子力規制委員会が妥協を重ねてきたことを指摘しました。
 福島原発事故以前から、ヨーロッパにおける標準仕様として、航空機衝突対策として原発には二重格納容器の設置が義務付けられています。外側の格納容器が衝突で多少破損しても、内側の格納容器が健全性を確保することを目的としています。航空機衝突への直接的な対策です。
 日本の新規制基準では、二重格納容器を要求していません。代わりに、テロを想定した「意図的な航空機衝突」などへの対応として、特定重大事故等対処施設の設置が義務付けられています。これは、テロリストが大型航空機を原発建屋に衝突させた時などに、重大事故に対処する本体施設等の重大事故等対処施設が機能を喪失した場合に、その機能を代替する施設です。
 しかし、大型航空機が原子炉建屋に衝突したら、建屋も格納容器も破損していると想定されます。特定重大事故等対処施設が備えてあったとしても、対処する対象である建屋や格納容器が破損していたら、無意味ではないでしょうか。

 「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」の第42条で、特定重大事故等対処施設は、以下のように規定されています。

 第42条 
 工場等には、次に掲げるところにより、特定重大事故等対処施設を設けなければならない。
 一 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
 二 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するものであること。
 三 原子炉建屋への故意による大型航空機のその他のテロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が得られるまでの間、使用できるものであること。

 規則の二項は、格納容器が健全であることを前提としています。おかしな設定です。しかし、衝突しても格納容器は破損しないということにしないと、このテロ対策のシナリオが成り立たないからです。
 日本の原子力規制委員会と新規制基準は、既存の原発の再稼働の手立てを講じるものになっています。2重格納容器を要求したら、既存の原発はすべて再稼働できなくなります。2重格納容器を要求しないことに固執したため、おかしな設定になっているのです。

特定重大事故等対処施設の概要blog.jpg


 

「減らない年金」に変える、マクロ経済スライド方式を廃止する提案、財源も具体的に示したー党首討論の志位和夫委員長の発言(録画)[2019年06月19日(Wed)]
 党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長が「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にするための財源提案をしました。
 年金保険料の上限額を、現行の1千万円から、健康保険なみに2千万円まで引き上げることで、1兆円の保険料収入を増やそうというもの。
 安倍首相は、発言内容をよく理解できなかったようで、意味不明の答弁でした。
 具体的な提案で、ぜひ実現したい。
 力を合わせましょう!

右矢印1衆議院インターネット中継(録画)

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石垣のりこさん(参院宮城選挙区野党統一候補)と日本共産党宮城県議団が意見交換[2019年06月19日(Wed)]
日本共産党宮城県会議員団が質問原稿を検討していたところ、参院宮城選挙区の野党統一予定候補、石垣のりこさんが訪ねてきました。生い立ち、社会活動の経歴、国政をめざす決意について伺いました。娘さんのお名前が、私の名前と同じ発音をする「れん(蓮)」さん。なんとなく嬉しいですね。
 市民と野党の共闘の勝利で、暮らしの未来に希望が持てる日本に!
 必勝を誓い合いました。

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新天皇の即位をお祝いする賀詞 宮城県議会が全会一致で採択。[2019年06月17日(Mon)]
 第368回宮城県議会(6月定例会)が6月17日に開会しました。初日に新天皇の即位をお祝いする賀詞を全会一致で採択しました。賀詞は、以下のとおりです。

   賀   詞
天皇陛下におかせられましては この度 風薫るよき日に 御即位になりましたことは まことに慶賀に堪えないところであります
天皇皇后両陛下のいよいよの御清祥と 令和の世の平和と繁栄を お祈り申し上げます
ここに宮城県議会は 県民を代表して 謹んで慶祝の意を表します
   令和元年六月十七日
       宮城県議会


 日本共産党宮城県会議員団は、遠藤いく子団長が6月4日付けの「しんぶん赤旗」を佐藤光樹議長と議会事務局に届け、賀詞が日本共産党も含めて全会派が一致して提案・賛同できるものになるよう、働きかけました。
 「天皇の制度と日本共産党の立場」は、以下のとおりです。

<参考資料>
天皇の制度と日本共産党の立場 
志位委員長に聞く(聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長)
2019年6月4日

この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に

 「しんぶん赤旗」・小木曽陽司編集局長
 この間、天皇の「代替わり」が行われました。新しい元号の発表、新天皇の即位、「代替わり」の儀式などが続き、即位にあたっては衆参両院で「賀詞」決議が採択されました。これらの動きに対する日本共産党の対応がメディアでも話題になり、「もっとよく知りたい」「真意はどこにあるのか」という声も寄せられています。

 志位和夫委員長
 この間の一連の動きへの対応で、私たちが指針にしてきたものが二つあります。一つは、日本国憲法の条項と精神です。もう一つは、2004年の第23回党大会で改定した日本共産党綱領です。私たちは、この二つを指針に、天皇の「代替わり」、さらに現在の天皇の制度にかかわるさまざまな問題に対して、慎重に、また厳格に吟味し、発言や行動をしてきました。
 ですから、今日は、この一番の基本にたちかえって、現在の天皇の制度をどうとらえるか、この制度の現在と将来にどのような態度をとるか、いまただすべき問題点はどこにあるかなどについて、私たちの考えをお話ししたいと思います。

 小木曽
 天皇の制度については、議論を避けるという傾向も強いですね。

 志位
 そう思います。でも思考停止、議論停止になってはいけません。タブーをもうけず、この制度について、この機会に大本から考え、議論していくことが大切だと思います。

なぜ「君主制の廃止」という課題を削除したか
日本国憲法の天皇条項をより分析的に吟味した結果

 小木曽
 それではまず一番の基本のところからお聞きしますが、日本共産党が04年の綱領改定で、それ以前の綱領にあった「君主制の廃止」という課題を削除した理由はどこにあったのかから、お話しください。

 志位
 それは何よりも、日本国憲法の天皇条項をより分析的に吟味した結果です。以前の綱領では、戦後の天皇の制度について、「ブルジョア君主制の一種」という規定づけを行い、民主主義革命が実行すべき課題として「君主制の廃止」を掲げていました。
 しかし、「ブルジョア君主制の一種」という規定は、戦前の天皇絶対の専制政治(絶対主義的天皇制)が、戦後、違う性格のものに変わったという事実の指摘としては一定の意味をもったのですが、「君主制」と規定することは誤解を残すものとなりました。
 国家制度の性格をつかむ場合に何よりも大切になるのは、主権がどこにあるかということです。主権という点では、日本国憲法に明記されている通り、日本という国は、国民主権の国であって、君主制の国とはいえないことは明らかです。
 さらに、天皇の制度は、ヨーロッパなどでの立憲君主制――形のうえでは国王が統治権を多かれ少なかれもっていて、それを憲法や法律(慣習法)などで制限し、事実上国民主権の枠の中にはめ込んでいる国家制度――とも決定的な違いがあります。それは、日本国憲法第4条が、天皇の権能について、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と明記していることです。世界に、「国政に関する権能を有しない」――統治権にかかわる権限を一切もたない君主というものは、存在しません。天皇を、いかなる意味においても君主と呼ぶことはできないのです。
 改定綱領で、「ブルジョア君主制の一種」という規定づけを削除し、「君主制の廃止」を民主主義革命の課題から削除したのは、このような理由からです。

根本的な性格の変化――主権者・国民のコントロールのもとにおく

 小木曽
 戦後の天皇の制度は、国を統治する全権限を天皇が握っていた戦前の天皇制とは根本的に性格が変わったということですね。

 志位
 そうです。日本国憲法の「第1章 天皇」を読みますと、この憲法が、天皇とその制度を、主権者である国民の全面的なコントロールのもとにおくものとなっているところが、大切なところだと思います。
 まず、憲法第1条は、天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるとしたうえで、天皇の地位の根拠として、「主権の存する日本国民の総意に基く」と明記しています。戦前の天皇の地位の根拠は、「万世一系」――天照大神の神勅にあるとされたわけですが、現憲法では「主権者・国民の総意」がその根拠なのです。
 これは、将来、「国民の総意」が変われば、天皇の地位にも変更が起こりうることを示しています。この点は、『註解 日本国憲法』(法学協会、1953年、有斐閣)でも、憲法第1条の解説で、「(国民の)総意に基くとはどういう意味か」について、「天皇の地位は、主権者たる国民の意思による根拠づけによってはじめて、象徴としての存在を認容されていることを意味するものであり、そのような法的基礎を失えば、天皇の地位は変動せざるをえないものである」とのべているとおりです。
 つぎに、憲法第2条は、皇位を「世襲」のものとしていますが、その継承のあり方については、「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあります。戦前と同じ「皇室典範」という名称を使用していますが、これは「国会の議決」による――一般の法律と同じであって、国会の多数の議決で変更することができます。戦前の「皇室典範」は議会も政府もいっさい関与できなかったのに対して、大きく変わりました。
 つぎに、すでに見てきたように、憲法第4条は、天皇は「国事に関する行為」のみを行い、「国政に関する権能を有しない」と明記しており、その国事行為は、憲法第4条・第6条・第7条で13項目にわたって限定的に列挙され、さらにそれらの国事行為についても「内閣の助言と承認を必要」とする(憲法第3条)とされています。
 さらに憲法第8条で、皇室の財産授受について、「国会の議決に基かなければならない」とされ、これも国会のコントロールのもとにおいています。
 これらの憲法の諸条項は、主権者である国民、その代表者が構成する国会、国会の指名にもとづく内閣と、天皇との関係を規定したものとして、いま天皇の制度を論じるさいにも、まずおさえておくべき基本中の基本だと考えます。

 小木曽
 主客転倒した議論もありますから。

 志位
 そうですね。天皇の制度との関係でも、日本の国の主人公・主権者は国民です。この基本を絶対にゆるがせにしてはなりません。

改定綱領で「天皇の制度」という言い方をしていることについて

 小木曽
 改定綱領で、戦後の制度を「天皇の制度」という言い方をしていることも、そうした変化をふまえたものでしょうか。

 志位
 私たちは、戦後の制度を呼称するさいに、略称としては「天皇制」という言葉も使いますが、綱領の文章としては「天皇の制度」という厳密な言い方をしています。それは直接には、日本国憲法のなかに「天皇制」という規定がないからですが、さらにいえば、国家体制のなかで天皇の占める比重が根本的に変化したからです。
 戦前の政治体制は、国家体制の頂点に天皇が君臨し統治権の全権を握っており、まさに「天皇制(絶対主義的天皇制)」と呼ぶにふさわしい体制でした。
 しかし、戦後の政治体制は、あくまでも国民主権の国家体制であり、そのなかに天皇の制度が政治的権能をいっさいもたない制度として存続しているというものです。ですから、そうした国家制度の全体を「天皇制」と特徴づけることは、厳密には正確さを欠くことになると考え、改定綱領では、戦後の制度を表現するさいには、「天皇の制度」という言い方をしているのです。

社会進歩の事業とのかかわりでも、戦前のような障害にはなりえない

 小木曽
 社会の進歩をめざす事業とのかかわりでも、天皇制、天皇の制度のもつ意味は、戦前と戦後ではまったく変わってきますね。

 志位
 そのとおりです。戦前の日本社会では、反戦平和をつらぬくためにも、国民主権、民主主義と人権をかちとるためにも、絶対的な権力をもつ天皇制を倒すことは避けてとおることはできませんでした。私たちの先輩が、どんな弾圧や迫害を受けようとも、「天皇制打倒」という旗印を高く掲げて不屈にがんばりぬいたことは、わが党にとっての誇りであり、日本国民の歴史にとっても大きな意義あるたたかいでした。
 しかし、戦後は、すでにお話ししたように、天皇の制度の性格と役割が憲法によって根本的に変わりました。この制度をなくさないと、私たちが掲げる民主的な改革――日米安保条約の廃棄や「ルールある経済社会」をつくるといった改革ができないということはありません。憲法の規定を守るかぎり、この制度の存在は、社会進歩の事業とのかかわりでも、戦前のような障害にはなりえないのです。
 この点からも、天皇の制度の廃止を、民主主義革命の課題から削除したことは、合理的な改定だったと考えるものです。

前の綱領の規定には歴史的背景もあった

 志位
 なお、前の綱領が「ブルジョア君主制の一種」、「君主制の廃止」とのべていたことの問題点をお話ししましたが、ここには当時の歴史的背景もあったと思います。


 小木曽
 昭和天皇(裕仁天皇)が天皇の地位にあったということですね。

 志位
 そうです。アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲者を出した侵略戦争に対して最大の責任を負う昭和天皇が、その責任をとることもなく、新しい憲法のもとでも天皇の地位にとどまった。
 しかも、昭和天皇は、新しい憲法のもとでも「元首」としての自己意識を持ち続け、憲法の制限条項を無視して、さまざまな国政への関与を行ってきました。1947年9月、米側に独自のルートを使って「沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望」すると伝えたこと、1951年10月、国会の開会式で、サンフランシスコ平和条約への肯定的な態度を表明するとともに米国政府への感謝をのべたこと、1975年10月、日本記者クラブで、広島への原爆投下について「やむを得ないことと思う」と容認する発言を行ったことなど、憲法を無視した多くの言動が公式に記録されています。当時のわが党の天皇の制度に対する評価と対応には、こうした歴史的背景もあったことをのべておきたいと思います。

天皇の制度の現在と将来にどのような態度をとるか
「制限規定の厳格な実施」「憲法の条項と精神からの逸脱の是正」が中心課題

 小木曽
 つぎにすすみます。それでは改定綱領では、天皇の制度の現在と将来について、どのような態度をとっているのか。説明をお願いします。

 志位
 改定綱領は、第12項――「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」の「憲法と民主主義の分野で」の第11項目で、天皇の制度に対する態度をのべています。短いものですので、まずはその全文を紹介します。
 「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
 党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
 この綱領の条項は、二つの段落からなっています。
 最初の段落――「制限規定の厳格な実施」「憲法の条項と精神からの逸脱を是正」などは、天皇の制度にかかわって、民主主義革命の課題として何にとりくむかをのべています。私たちがいま、この問題で最も力をそそぐべき中心課題はここにあるということを、まず強調したいと思います。その具体的な内容については、後でお話ししたいと思います。
 第二の段落は、将来の問題として、わが党が天皇の制度にどういう態度でのぞむかについてのべています。この部分は、たいへんに慎重で厳密な表現になっており、若干、踏み込んで説明しておきたいと思います。

「民主共和制の政治体制の実現」――日本共産党の「立場」の表明

 志位
 まず、第二の段落の最初の文章――「党は、……民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」についてです。ここでは、天皇の制度に対する綱領の「認識」と「立場」を表明しています。
 綱領がのべているように、現制度は、何よりも「世襲」にもとづく制度であり、それ自体が人間の間に差別や身分的秩序をつくりだす制度であるという点で、「民主主義および人間の平等の原則」と両立するものではありません。綱領では、現制度に対するこうした「認識」をのべたうえで、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」と表明しています。
 ここで注意をむけてほしいのは、綱領のこの部分の「立場に立つ」という表現についてです。綱領のこの部分――「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」は、合計で21項目にわたって民主的改革の内容がのべられていますが、そのなかで「立場に立つ」という表現でのべているのはこの文章だけなのです。他はすべて「○○を行う」「○○をはかる」などというように、日本共産党としてその課題の実現をめざして国民多数の合意をつくるという表現になっています。

 小木曽
 この文章だけは、「立場」の表明にとどめているということですね。

 志位
 そうです。あくまで日本共産党としての「立場」の表明にとどめているということです。つまり日本共産党としては、こういう「立場に立つ」が、それを改革の課題にすえ、その実現をめざして国民多数の合意をつくるために運動を起こしたりはしないということです。
 なぜそういう慎重な表現にしたかといえば、「民主共和制の政治体制の実現」のためには憲法改正が必要だからです。かりにこの問題で国民多数の合意をつくる運動を起こすということになれば、憲法改正の運動を起こすことになりますが、わが党は、すでにのべた政治的権能をいっさいもたない現制度の性格にてらして、そのような運動を起こすことが、国政の民主的改革にとって必要不可欠だとも適切だとも考えていません。

どうやって解決をはかるか――主権者である「国民の総意」にゆだねる

 小木曽
 それではどうやってこの問題の解決をはかるか。

 志位
 その問題の答えが、続く綱領の文章に書かれています。
 「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
 つまりこの問題の解決は、主権者である「国民の総意」にゆだねるということです。私たちは、自らの展望として、将来、日本国民が、「民主主義および人間の平等の原則」と両立しないこの制度の廃止を問題にする時が必ずやってくるだろうと考えています。そのときに、日本共産党は、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべき」という立場で対応します。同時に、この問題の答えを出すのは、あくまでも主権者である「国民の総意」だということが、綱領のこの記述の意味なのです。
 そのさい、綱領で、「その存廃は…」と書いていることにも注意を払っていただきたいと思います。つまり「解決」の中身は、制度の「廃止」という「解決」もあれば、制度の「存続」という「解決」もありうるということです。この問題で、日本国民の将来の選択をあらかじめしばるようなことはしない。それが綱領の立場です。
 こうした綱領の立場は、天皇の地位の根拠を「主権の存する日本国民の総意に基く」と明記した、日本国憲法第1条にも合致したものだと考えます。

民主共和制の実現の時期を、特定の社会発展の段階と結びつけない

 小木曽
 もう一つ、問題があります。綱領では、「将来、情勢が熟したときに」とありますが、ここでいう「将来」とはいつのことでしょうか。

 志位
 綱領には、「将来、情勢が熟したときに」とだけ書いてあり、その「将来」はいつかということを書いていません。書いていないところが大切なところなのです。時期についても、あらかじめ手をしばるようなことをしていないのです。
 以前の綱領では、「君主制の廃止」と民主共和制の実現を民主主義革命の課題としていました。そうしますと、天皇の制度が廃止され、民主共和制にならなければ、日米安保条約の廃棄をはじめ他の民主的改革がすべて達成されたとしても、民主主義革命は終わらないということになります。
 改定綱領では、民主共和制の実現の時期を、特定の社会発展の段階と結びつけることをやめました。改定綱領では、この問題を解決する時期についても、主権者である国民の総意にゆだねるという態度をとっているのです。このことを、第23回党大会での綱領改定についての中央委員会報告では、次のように表明しています。
 「改定案では、天皇制の廃止の問題が将来、どのような時期に提起されるかということもふくめて、その解決については、『将来、情勢が熟したとき』の問題だということを規定するにとどめているのであります」
 私たちは、この課題の解決には、外交、経済、民主主義の改革などと比べて、より長い視野が必要になるだろうと考えています。

 小木曽
 将来、日本が社会主義的変革に踏み出した段階で、天皇の制度が存続していることがありうるでしょうか。

 志位
 実際にこの問題がどう解決されるかは別にして、綱領の組み立てからすれば理論的には、言われたような段階で存続していることはありうるということになるでしょう。
 かなりの長期にわたって天皇の制度と共存する、共存する場合の原則としては、日本国憲法の条項と精神、とくに「国政に関する権能を有しない」という規定を厳格にまもる、これがなによりも大切になるというのが、日本共産党の立場です。

天皇の制度についての綱領改定がもたらした積極的意義について
現行憲法の「全条項をまもる」とスッキリと打ち出せるようになった

 小木曽
 改定綱領が、天皇の制度についての認識と方針の発展を行ったことは、どういう意義があったのか。この点についてお話しください。

 志位
 この綱領改定は、日本国憲法の天皇条項の分析的吟味の結果から導かれたものでしたが、それは結果として、日本の社会変革の事業をより合理的にすすめるうえで、大きな積極的意義をもつ改定となりました。3点について強調したいと思います。
 第一は、この綱領改定によって初めて、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」という立場を、綱領のなかでスッキリ打ち出すことが可能になったということです。

 小木曽
 綱領で「全条項をまもる」と打ち出したのは04年の改定綱領が初めてですね。

 志位
 そうです。前の綱領では、「君主制の廃止」という憲法改正を必要とする課題を掲げていたため、憲法については、「憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう」(1961年綱領)とまでしか綱領に書けませんでした。改定綱領では、「全条項をまもる」ということを、初めて明確に打ち出せるようになったのです。
 憲法問題のたたかいの最大の焦点は、憲法9条の改定問題ですが、それを許さないためには、どんな形であれ憲法の部分的な「改正」案の土俵にのらないことが非常に大切です。改定綱領が現行憲法の「全条項をまもる」という立場をスッキリ打ち出したことは、憲法9条擁護を中心とする憲法改定反対のたたかいを発展させるうえでも、大きな力を発揮するものとなったということがいえると思います。

「制限規定の厳格な実施」をより強い立場で打ち出せるようになった

 志位
 第二は、この綱領改定によって、天皇の制度への対応としても、「制限規定の厳格な実施」をはじめ、憲法の条項と精神にそくした改革を、より強い立場で打ち出せるようになったということです。
 わが党は、前の綱領の時代にも、現憲法の「制限規定の厳格な実施」という立場に立って、さまざまな改革の提案をしてきました。
 たとえば、1973年1月、日本共産党国会議員団は、国会の開会式の民主的改革を提案しています。この提案は、現在の開会式のあり方が帝国議会時代の反民主的行事のひきつぎであること、開会式での天皇の発言に国政に関する政治的発言がふくまれていたことを批判し、国民主権の憲法にふさわしい開会式への改革を求めたもので、画期的な提案として注目されました。わが党は、この提案を行うさいに、将来の政治制度についての党の立場を押し付けるものではなく、現行憲法の主権在民の原則と諸条項をもっとも厳格にまもるべきという見地からのものであることを強調しました。
 それでも、綱領に「君主制の廃止」を掲げていたもとで、わが党の提起は「君主制の廃止」の立場からのものと誤解・曲解されることもありました。「共産党はイデオロギー的にこの問題をとりあげている」といった不当な攻撃もくわえられました。
 改定綱領では、「君主制の廃止」を削除したことで、そのような誤解・曲解を払拭(ふっしょく)し、不当な攻撃をはねかえして、「制限規定の厳格な実施」をはかるうえで、より強い立場に立てることになったといえるのではないでしょうか。

 小木曽
 「共産党のいうことは何でも『天皇制反対』の立場からのものだろう」といった式の議論がいよいよ通用しなくなったということですね。

天皇の制度への是非をこえて統一戦線を安定的に発展させるたしかな展望が開かれた

 志位
 第三は、天皇の制度への賛否をこえて、当面の民主的改革のプログラムに賛成するすべての人々との統一戦線をつくり、安定的に発展させることができるようになったということです。

 小木曽
 以前の綱領では、天皇の制度と統一戦線はどういう関係だったのでしょうか。

 志位
 以前の綱領では、当面の要求を定めた「行動綱領」をのべたうえで、「以上の要求の実現をめざし……民族民主統一戦線をつくりあげる」とされていました。ところが、「行動綱領」のなかには、思想の面での「天皇主義的・軍国主義的思想」を克服するたたかいに触れているだけで、「君主制の廃止」という要求は掲げていません。「君主制の廃止」という課題は、民主主義革命が発展するプロセスの先のほうの段階に位置づけられているのです。そうなりますと、統一戦線の出発点では「君主制の廃止」という合意がないが、途中で「君主制の廃止」を目標にした統一戦線への発展をめざすという複雑なことになってしまいます。

 小木曽
 難しい問題になりますね。

 志位
 そうですね。改定綱領では、こういう難しい問題が解消されました。天皇の制度に賛成する人も、反対する人も、この問題に対する立場の違いをこえて、外交、経済、民主主義などの民主的改革に賛成する人はみんなで力をあわせて統一戦線をつくり、統一戦線を安定的に発展させるたしかな展望が開かれました。

 小木曽
 なるほど。この改定のもたらした積極的意義はきわめて大きなものがありますね。

 志位
 そう思います。

制限規定を厳格に実施し、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する
天皇の政治利用を許さない――憲法違反の無法ぶりを示した「主権回復の日」式典

 小木曽
 先ほど委員長は、「いま、この問題で最も力をそそぐべき中心課題は、『制限規定の厳格な実施』『憲法の条項と精神からの逸脱の是正』にある」ということをいいました。いま問われている問題に対する日本共産党の態度をお話しください。

 志位
 まず、「国政に関する権能を有しない」という憲法の「制限規定の厳格な実施」をはかり、天皇の政治利用を許さないたたかいが非常に大切になります。
 明仁天皇の時期をふりかえってみて、最悪の政治利用だったとあらためて思うのは、安倍内閣が、2013年4月28日、「主権回復の日」記念式典を開催し、ここに天皇夫妻を出席させたことです。この日は、サンフランシスコ平和条約と日米安保条約によって、日本が対米従属の体制に組み入れられた日であるとともに、沖縄では、平和条約により日本から切り離され米国の施政下におかれた「屈辱の日」とされている日です。政府の計画に対して、国民のなかから批判の声が広がりました。
 私は、事態は深刻だと考え、式典に先立つ4月22日に見解を発表し、式典開催の問題点を批判するとともに、「今回の式典のような、明らかな特定の政治的意図をもったもの、国民のなかで意見が分かれるようなものについて、天皇の出席を求めることは認められるものではありません」と強調し、(1)「主権回復の日」式典の開催の中止を求めるとともに、(2)式典開催の是非で立場が異なったとしても、天皇に式典出席を求める方針は日本国憲法に反する天皇の政治利用であり、この方針を撤回すること――を政府に申し入れました。
 安倍政権は、わが党の批判を無視して式典を強行しましたが、強い批判が起こりました。安倍政権のこの行動は、自らの政治的目的のためには、憲法に反した天皇の政治的利用をためらわない無法ぶり、傲慢(ごうまん)ぶりを示すものとなったと思います。こうした行動を絶対にくりかえさせてはなりません。

天皇の「公的行為」――憲法からの逸脱、問題点はないかを、きちんと吟味を

 小木曽
 天皇の「公的行為」についてさまざまな議論があります。

 志位
 この式典への天皇の出席も、天皇の「公的行為」として行われたものです。天皇の「公的行為」として行われているもの一つひとつについて、不当な政治利用はないか、憲法の条項からの逸脱はないか、さらに憲法の精神にてらして問題点はないかなどを、きちんと吟味することが必要だと思います。

 小木曽
 天皇の制度の政治利用という点では、いま安倍首相が進めている憲法改定への政治利用も重大ですね。

 志位
 その通りですね。この問題はきわめて重大です。このインタビューの最後にふれたいと思います。

「天皇主権」の時代の儀式をそのまま踏襲するという時代錯誤をあらためる

 小木曽
 「憲法の条項と精神からの逸脱を是正」するという点ではどういう問題があるでしょうか。

 志位
 いろいろな問題がありますが、まずあげたいのは、大日本帝国憲法時代につくられた儀式をそのまま踏襲するという時代錯誤の事態を是正することです。
 たとえば国会の開会式についていうと、戦前の大日本帝国憲法下では、「主権在君」の原則のもと、議会は天皇の「協賛機関」にすぎませんでした。当時行われていた「開院式」は、統治権の総攬(そうらん)者とされ、立法権を握る天皇から、勅命によって「議会に活動能力が与えられる」儀式でした。国民主権の日本国憲法のもとで、国権の最高機関とされている国会の開会式が、戦前の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものとなっていることは、大きな問題です。

 小木曽
 2016年1月の国会から、日本共産党国会議員団は開会式に出席するようになりました。

 志位
 以前の開会式では、天皇の発言のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれており、わが党はそれを批判してきました。その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は、儀礼的・形式的なものとなっています。天皇の発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断し、開会式に出席することにしました。
 一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていくことには変わりはありません。私自身、実際に開会式に出席してみて、天皇のために、特別に高い席が設けられ、そこで「お言葉を賜る」という形式というのは、現憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものではないということを、肌身を通じて実感しました。

 小木曽
 儀式という点では、この間行われている「代替わり」の儀式も、憲法に反する大きな問題があります。

 志位
 政府は、新天皇の即位にあたって、1989年から90年にかけて行われた「平成の代替わり」の儀式を踏襲するとして、一連の儀式を行っています。わが党は、2018年3月、政府に対して「天皇の『代替わり』にともなう儀式に関する申し入れ」を行いました。政府の進める儀式が、戦前の絶対主義的天皇制のもとでつくられ、現行憲法のもとで廃止・失効した旧皇室典範と登極令をそのまま踏襲したものであって、国民主権と政教分離という憲法の原則に反することを具体的に批判し、現行憲法の精神に即して全体として見直すことを強く求めました。政府は、わが党の「申し入れ」を真剣に検討しようとせず、憲法の原則に反する、時代錯誤の儀式を強行しています。事実にそくした冷静な批判と抜本的是正を求めるとりくみが引き続き重要です。

 小木曽
 国会の開会式にせよ、「代替わり」の儀式にせよ、戦後、天皇主権から国民主権への大転換が起こった時点で、抜本的見直しが必要でした。

 志位
 そのとおりです。政府は、それをしないまま、「伝統的なやり方」などと説明しているわけですが、「伝統」といっても明治期以降のものであり、それが日本国憲法の原則と食い違ったら、憲法の原則にそくしてあらためるべきなのです。

国会での「賀詞」決議について――二つの原則を堅持して対応してきた

 小木曽
 新天皇の即位に対する国会での「賀詞」に日本共産党議員団が賛成したことが話題になりました。

 志位
 先ほどお話ししたように、改定綱領では、天皇条項をふくめて現行憲法の「全条項をまもる」という態度をとることを明らかにしています。そうした立場をふまえ、日本共産党は、この種の問題について、次の二つの原則を堅持して対応を行ってきました。
 第一は、天皇の制度は、憲法上の制度であり、即位や慶事、弔事などのさいには儀礼的な敬意をもって対応するということです。私自身、現天皇夫妻に長女が誕生したときには祝意をのべましたし、現天皇の即位にあたっても祝意を表明しました。党の綱領で、天皇条項もふくめて現行憲法の「全条項をまもる」という態度を表明している以上、憲法上の制度である天皇の制度に対して、儀礼的な敬意を払うのは当然だと考えています。
 第二は、同時に、憲法の国民主権の原則にてらして、天皇および天皇の制度を過度に賛美したり、国民に賛美を強制することには反対してきました。すでにのべたように、日本国憲法は、主権者である国民と、天皇および天皇の制度との関係を、厳格に規定し、後者を主権者・国民の全面的なコントロールのもとにおくものとなっています。この主客を転倒させるような動きには、わが党は賛成しないという態度をつらぬいてきました。

 小木曽
 「賀詞」にかかわって、具体的にお話しください。

 志位
 わが党議員団は、一連の「賀詞」の一つひとつを、先にのべた二つの原則にそくして厳密に検討し、対応してきました。
 まず、わが党議員団は、2月26日の衆議院本会議での「天皇ご即位30周年」の「賀詞」決議に対しては、「即位○○周年」ということで「賀詞」決議をあげた前例はなく、異例のことであり、全体として天皇を過度に賛美するものとなっているとして賛成せず、欠席の態度をとりました。参議院本会議でも同様の決議に対して、同じ態度をとりました。とくに、決議のなかに「国民ひとしく敬慕の念に堪えない」という文言があり、国会として、「国民ひとしく……」という決議をあげることは、事実上、国民に対して祝意を強制することになります。国民主権の原則から問題であるだけでなく、思想・信条・内心の自由にも触れることになり、わが党として賛成できるものではありません。
 つぎに、5月9日の衆院本会議での新天皇即位の「賀詞」決議については、憲法にてらして問題点を指摘しつつ、賛成するという対応をとりました。その日の記者会見での私の発言を紹介しておきます。
 「天皇の制度というのは憲法上の制度です。この制度に基づいて新しい方が天皇に即位したのですから、祝意を示すことは当然だと考えています。
 ただ、(賀詞の)文言のなかで、『令和の御代』という言葉が使われています。『御代』には『天皇の治世』という意味もありますから、日本国憲法の国民主権の原則になじまないという態度を、(賀詞)起草委員会でわが党として表明しました」
 ここでのべているように、わが党議員団は、憲法の国民主権の原則にてらして問題点を指摘しつつ、祝意を示すという点で賛成しうるという態度をとりました。この決議案には、「国民ひとしく……」という文言もありませんでしたから。
 つづいて、5月15日の参議院本会議での新天皇即位の「賀詞」決議は、賛成という対応をとりました。参議院では決議案から「令和の御代」という言葉がなくなっていたので、とくに異論を表明する必要もなくなり、賛成という態度をとりました。

 小木曽
 なるほど。一つひとつを厳格に吟味して対応しているのですね。

 志位
 そうです。とくに重視しているのは、国民主権をはじめ日本国憲法の条項と精神にてらして問題がないかという点です。憲法からの逸脱があれば是正のために力をつくす。この立場で国会での対応を行っているのです。

元号について――どう考え、どう対応するか
元号に対する日本共産党の基本的態度について

 小木曽
 元号が「平成」から「令和」に変わりました。元号について、日本共産党はどういう態度をとっているのですか。

 志位
 私は、新元号の発表にあたって、4月1日に記者会見で次の談話を発表し、党としての基本的考え方をのべました。
 「一、元号は、もともと中国に由来するもので、『君主が空間だけでなく時間まで支配する』という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだと考えている。
 一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。
 同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。
 一、政府は、これまでも『一般国民にまで(元号の)使用を強制することにはならない』ことを『政府統一見解』として明らかにしている。
 この立場を厳格に守ることを、あらためて求める」
 最初の段落は、元号に対するわが党の「認識」、「立場」をのべたものです。「国民主権の原則になじまない」という、そもそもの「認識」、「立場」を表明しました。つけくわえていえば、一人の天皇で一つの元号という「一世一元」が採用されたのは、「天皇制の伝統」でも何でもなく、明治期以降のことであって、天皇制の専制政治によって国民を支配していく政策の一つとして始まったということも、強調しておきたいと思います。

慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する

 志位
 そのうえで、元号に対する対応の問題ですが、「慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する」という態度をのべました。

 小木曽
 「慣習的使用に反対しない」と。

 志位
 そうですね。どんな紀年法をもちいるかは、自由な国民の選択にゆだねられるべきだという立場です。「しんぶん赤旗」でも、慣習的に元号を使用する方などへの便宜をはかるうえで、元号を併記していますね。

 小木曽
 この方針は、新元号のもとでも続けています。同時に、「使用の強制」に反対するということですね。

 志位
 ここが肝心な点です。実際には、談話で紹介している「政府の統一見解」にも反する強制が、さまざまな形で行われています。
 たとえば戸籍です。1979年6月、元号法の施行にともなって法務省の通達が出されていますが、そこでは「国民に対してその使用を義務付けるものではない」としながら、「西暦による表示を併記した謄・抄本等の交付請求がなされても、これに応じることはできない」と明記されています。これは明らかな元号の強制というほかありません。元号使用の強制、事実上の強制が各所に残されており、是正が必要です。

元号の将来――その解決は、主権者である「国民の総意」にゆだねる

 小木曽
 元号の将来についてはどう考えますか。

 志位
 この談話を発表した記者会見でも、同じ質問がありました。私は、「いま元号あるいは元号法を廃止すべきという立場には立っていない。将来、国民の総意によって解決されるべきだと考えている」と答えました。
 この問題での態度は、天皇の制度の将来に対する態度と同様のものです。私たちの元号に対する「認識」、「立場」は、「国民主権の原則になじまない」というものです。同時に、その解決は、将来、主権者である「国民の総意」にゆだねるということです。
 ただし、天皇の制度は憲法上の制度ですが、元号は法律上の制度です。法律を変えればこの制度を廃止、あるいは変更することは可能です。元号に対する国民の意識からみても、その解決の時期は、天皇の制度の問題が解決される時期よりも、ずっと早い時期になると考えていいのではないでしょうか。

元号が変われば世の中が変わるか――社会を変えるのは主権者である国民のたたかい

 小木曽
 ところで、元号で「時代」を論じるということがさかんです。「令和」の時代でがらりと世の中が変わるといった議論も氾濫しています。

 志位
 私は、ここに、元号にかかわる一つの大きな問題点があると思います。私も、記者会見で、記者のみなさんから「『平成の時代』をどう総括するか」とか、「『令和の時代』に何を期待するか」などと、よく問われます。
 私は、「そもそも私たちは、天皇の在位、あるいは元号によって時代を区分するという考え方に立っていない」と答えています。
 歴史において、一つの「時代」が終わり、あるいは始まるというのは、社会、政治、経済、文化の全体が大きく変化することによってです。たとえば、1945年の日本軍国主義・帝国主義の敗北は、まさにそうした意味での時代の大転換でした。政治制度の面で、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治に変わり、経済・社会制度でも大変動が起こりました。
 しかし、いま天皇が「代替わり」し、元号が「平成」から「令和」に変わったことで、時代が変わったかというと、そんなことはありません。安倍政権による国民の暮らし、平和、民主主義をおしつぶす政治の実態は、何一つ変わっていません。元号が変わったことによって、時代が変わるとか、社会が変わるとかといった議論は、一つの幻想・錯覚であり、私たちは決してくみするわけにいきません。時代を変え、社会を変えるのは、主権者である国民の世論であり、国民のたたかいなのです。

 小木曽
 その基本点をおさえた、冷静な議論が大切ですね。

「皇室典範」にかかわる問題――天皇の退位、女性・女系天皇について
憲法の条項と精神に適合する改正には賛成する

 小木曽
 天皇の「代替わり」にかかわって、天皇の退位の問題、女性・女系天皇の問題など、現行の「皇室典範」の問題が、さまざまな角度から議論されています。

 志位
 現行の「皇室典範」は、戦前の絶対主義的天皇制と一体につくられた「旧皇室典範」を、戦後、日本国憲法が制定されたさいに、新憲法に明らかに不適合と考えられた部分だけを削除したうえで、存続させたものです。そういう経緯で現在に残っているものですから、現行憲法の条項と精神にてらして、いろいろな矛盾点が残されています。
 「皇室典範」の改正に対する私たちの態度を一言でいえば、「改正が提起された場合、日本国憲法の条項と精神に適合する改正には賛成する」というものです。

天皇の退位――「個人の尊厳」という憲法の最も根本の精神にてらして賛成した

 小木曽
 今回の「代替わり」は、天皇の退位にともなってのものとなりました。

 志位
 天皇の退位は、現「皇室典範」が認めていないものです。この問題が提起されたさいに、私たちが基準においたのは、日本国憲法の条項と精神でした。
 私は、この問題について、「『個人の尊厳』という日本国憲法の最も根本の精神にてらして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要です」(2017年1月24日)と表明しました。わが党は、国会での審議において、政治の責任において天皇の退位を認める法改定を行うことに賛成するという態度をとりました。

 小木曽
 天皇の人権ということをふまえた対応ですね。

 志位
 その問題を検討しました。天皇の制度は、「世襲」の制度であるという点で、憲法が定める平等原則と相いれない制度であり、それにともなって、天皇の人権が一定程度制約されることは、避けることはできません。同時に、天皇もまた人間であることに変わりはなく、当然に保障されるべき権利があると考えます。とくに「尊厳をもって生きる権利」という日本国憲法が保障した最も根本の権利は、天皇にも保障されるべきだと、私たちは考え、こうした表明を行いました。

 小木曽
 今回は、「皇室典範」の改正でなく、退位に関する「特例法」によって、退位が行われましたが、今後についてはどう考えますか。

 志位
 今後については、そうした提起がされたさいに状況にそくして検討しますが、一般論でいえば、高齢の問題は、明仁天皇の特別の問題でなく、誰にでも訪れるものであって、今回の「特例法」は先例となるものです。

女性・女系天皇について――憲法にてらして認めることに賛成する

 小木曽
 女性・女系天皇については、どう考えますか。

 志位
 私たちは、憲法にてらして女性・女系天皇を認めることに賛成です。

 小木曽
 憲法にてらしてとは、どういう意味ででしょうか。

 志位
 日本国憲法では、第1条で、天皇について「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」と規定しています。
 「日本国民統合の象徴」とは、天皇が積極的・能動的に国民を「統合する」ということではありません。もしかりにそのような権能を天皇に認めたら、政治的権能を有しないという憲法の制限条項と矛盾するという問題が生まれてくるでしょう。「日本国民統合の象徴」という憲法の規定は、さまざまな性、さまざまな思想、さまざまな民族など、多様な人々によって、まとまりをなしている日本国民を、天皇があくまで受動的に象徴すると理解されるべきだと考えます。
 そのように「象徴」が理解されるならば、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもないはずです。「皇室典範」では、戦前の規定そのままに、第1条で、男系男子だけに皇位継承の資格を認めていますが、これを改正し、女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神にてらして合理性をもつと考えます。女系天皇も同じ理由から認められるべきと考えます。

 小木曽
 男女平等、ジェンダー平等という見地からはどうでしょうか。

 志位
 皇室の内部での男女平等という見地からこの問題に接近すると、「もともと世襲という平等原則の枠外にある天皇の制度のなかに、男女平等の原則を持ち込むこと自体がおかしい」という批判も生まれるでしょう。
 私は、そういう接近でなく、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等の発展という角度から接近することが重要ではないかと考えています。「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」の地位にある天皇を男性に限定しているという現状をただすことは、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等を発展させるうえでも意義ある改革になるのではないかと、考えるものです。

憲法9条改定への天皇の政治利用を許してはならない

 小木曽
 先ほど委員長は、天皇の制度の政治利用という点では、いま安倍首相が進めている憲法9条改定への政治利用が重大だという指摘をしました。

 志位
 これは、現在行われている最も危険な天皇の政治利用だと、強く警鐘を鳴らさなければなりません。
 安倍首相は、5月3日の改憲集会に寄せたメッセージで次のようにのべています。
 「一昨日、皇太子殿下がご即位され、新しい時代、令和の時代がスタートしました。国民こぞって歴史的な皇位継承をことほぐ中、令和初の憲法記念日に『第21回公開憲法フォーラム』が盛大に開催されますことを、まずもってお喜び申し上げます」「憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべであります。令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ているのではないでしょうか」
 また、ある右派雑誌での対談では、次のようにあけすけにのべています。
 「令和の時代にふさわしい憲法づくりへ、機運を盛り上げていきたいと思います」(『WiLL』7月号)
 いったい、天皇の「代替わり」、元号の変更と、憲法改定がどんな関係があるというのでしょうか。何一つ関係はありません。「令和の時代」がスタートした、さあ「新しい時代」にふさわしい憲法をつくろうと、自らの野望である9条改憲の旗振りを行う。これは、天皇の制度の最悪の政治利用というほかありません。
 強く警戒する必要があるのは、「国民こぞって歴史的な皇位継承をことほぐ」といった式の、天皇の「代替わり」への祝意の強制とセットで、こうした言説が流され、多くのメディアがそれを無批判にたれ流していることです。
 天皇とその制度を過度に礼賛し、国民に祝意を強制するキャンペーンが行われていることが、主権者は国民であるという日本国憲法の根本原則を弱める力として働いていることは、きわめて重大です。

 小木曽
 萩生田自民党幹事長代行は、「ご譲位が終わって、新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を自由民主党はすすめていかなければならない」と語りました。

 志位
 本音を露骨に語った発言ですね。祝意の強制をさまざまな形で氾濫させ、「令和の時代」「新しい時代」を連呼して、憲法で規定された主権者である国民と天皇との関係で「主客転倒」の社会的雰囲気をつくりだし、そうした状況をも利用して、改憲策動の行き詰まりを打開し、ことを一挙にすすめよう――こうした政略的意図が働いていることを、強く批判しなければなりません。
 天皇の制度を政治利用して、海外での無制限の武力行使を可能にし、「戦争する国」づくりをすすめる憲法9条改定を強行するという暴挙を、決して許してはなりません。そのことを最後に強く訴えたいと思います。

 小木曽
 「しんぶん赤旗」も大いに理性の論陣をはっていきたいと決意しています。長時間、ありがとうございました。


「市民連合@みやぎ」6月9日の集会の録画が公開されました。[2019年06月15日(Sat)]
「市民連合@みやぎ」が6月9日に仙台市・錦町公園で開催した集会の録画が公開されました。
 私のあいさつは1時間12分38秒から始まります。
 アクセスは以下から
右矢印16月9日の集会の録画

190609_n_blog.jpg
去年の猛暑は地球温暖化が原因ー研究チームの発表文書[2019年06月15日(Sat)]
 気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームが5月22日に発表。
 昨年2018年7月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響、猛暑の発生回数の将来見通しを評価した。 
 その結果、工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、昨年のような猛暑は起こりえなかったことが明らかになった。また、工業化以降の世界の気温上昇が2度に抑えられたとしても、国内での猛暑日の発生回数は現在の1.8倍となると推定された。
右矢印1気象庁気象研究所のサイト
同性カップルを認定するパートナーシップ条例について、興味深い調査研究を知りました[2019年06月11日(Tue)]
 「レインボー・アドボケイツ東北」が主催した「同性パートナーシップを考える学習会」に参加しました。
 当事者の方々からのお話は、すばらしい学びになりました。
 同性カップルのパートナーシップを認定する制度を開始した地方自治体は20自治体で、426組が認定されています(4月17日現在)。では、この制度はどのような効果があるのでしょうか。東京都渋谷区の依頼で調査した和光大学現代人間学部の杉原郁子教授が学習会に参加しており、その調査結果は非常に興味深いものでした。
 パートナーシップ条例は、性的マイノリティのコミュニティでは「限定的な制度」と理解している人が多いようです。また、制度に対するニーズが当事者に広く共有された結果として制度がつくられたという経過を必ずしもたどりませんでした。
 杉原氏は、自治体がカップルを認証することにより「安心の獲得」があったことを指摘しています。そのニーズの存在を、制度ができて利用した後に当事者が認識するようになったのではないかとしています。興味深かったのは、パートナーシップ条例を「自分たちの存在を可視化したもの」とする受け止め方、「自治体からの承認が本当にうれしかった」という感想、「安心して、他者のために何かをしたくなった」という当事者の発言です。
 パートナーシップ制度により生まれている変化は「限定的」ではないと思われます。
 
●杉原郁子氏の「制度との応酬によるニーズ認識 : 同性カップルの法的保障ニーズをめぐって」は、こちらからダウンロードできます右矢印1和光大学のサイト




「開示」を命じた情報公開審査会の答申にも反して、県民の知る権利よりも企業の隠す「特権」を優先―水道民営化に関わる村井県政の姿勢を批判して記者会見[2019年06月10日(Mon)]
 日本共産党宮城県会議員団は6月10日に宮城県庁内で記者会見し、情報公開審査会が開示するよう答申した水道民営化に関わる情報が、再びほとんど公開されなかった経過を明らかにしました。宮城県の情報公開が大きく変質・後退しつつあることを指摘し、重ねて村井県政に情報公開と説明責任を果たすよう求めていくことを表明しました。記者団の質問に答えて、情報公開審査会に対して再び不服審査請求を申し立てることを明らかにしました。
 見解の全文は以下のとおりです。
 関連資料は右矢印1190610 記者会見資料.pdf

【日本共産党宮城県議団の見解】

審査会答申にも反して
県民の知る権利より企業の隠す「特権」を優先

−水道事業をめぐる情報公開の実態と村井県政の問題点について−

2019年6月10日
日本共産党宮城県会議員団

1、この間の新しい動きと情報開示の実態

(党県議団の開示請求および審査会答申などこの間の経過)

・2017年5月22日
 党県議団として2文書、「みやぎ型管理運営方式導入可能性調査業務」と「上工下水デューディリジェンス調査業務」にかかるいっさいの資料の開示請求を行った。
・2017年6月12日
 開示決定処分が行われた。合計45文書497枚のうちの3割を超える約160枚が、全部が真っ黒に塗りつぶされていた。
・2017年7月28日
 党県議団は本件処分を不服とし審査請求を行った。
・2018年8月20日
 情報公開条例28条にもとづく審査会で意見陳述を行った。
・2019年2月14日
 党県議団として、「みやぎ型管理運営方式公共施設等運営権設定支援業務」にかかるいっさいの資料の開示請求を行った。
・2019年3月28日
 審査会の答申書が出された。
・2019年3月29日
 村井知事より審理手続終結書が届く
・2019年5月14日
 審査会答申にもとづく再開示決定文書(最初の2文書)と2月に開示請求した新請求文書の開示があった。

(開示やり直しを命じた審査会答申と開示された文書について)

 情報公開審査会は、プロポーザル方式による入札情報について、選定された業者の「企画提案書」の開示にあたっては、業務実績及び公知の情報等は公開すべきであり、今回の場合はすでに業務が終了し報告書も出されていることも考慮して開示決定のやり直しをするよう答申しました。これは党県議団が主張した点がほぼ認められた内容です。しかし、今回提供された文書は業務実績は示されたものの、ほかは内容がわからないように、「てにをは」とごく一部の主語・述語が示されただけでした。また、現在進行中のアドバイザリー業務についても、徹底して内容を隠すものでした。

 *そこで開示された文書の全文は現物を閲覧ください。参考資料として、最初の2文書の企画提案書については、全面黒塗りと今回の開示状況がわかるサンプル(資料@、資料A)をご覧ください。新請求文書については、委託した業務内容のうち、情報公開をどう進めるかの部分をサンプル(資料B)としてご覧ください。

2、宮城県の情報公開をめぐる問題点

 今回開示された文書を検討した結果、以下の問題点があると考えます。

(1)情報公開の本来の意義から逸脱

 情報公開の趣旨は、県民の知る権利を保障し、透明な県政運営を推進するとともに、「県民による県政の監視と参加の充実を推進し、及び県政に対する県民の理解と信頼を確保し、公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的」とするものです。
 県民の英知を結集して県政発展に寄与するためには、基本的な情報が開示されてこそ、県民参加で諸事業の検証も可能となります。今回のように、大見出し・中見出し程度は出すが本文は出さない、「てにをは」の助詞や主語・動詞の一部は出しても肝心の中身は出さないという、要するに内容はけっして出さないというやり方は、県民に必要な情報を出すという基本的な姿勢が無いことを示しています。

(2)審査会答申内容にも反する「黒塗り」文書

 公募型プロポーザル方式において選定の際の決め手となる法人が提出する「企画提案書」について、前回は全面黒塗りであったが、今回は答申を受けて全体の約9割を黒塗りとし、ほとんど見出し風の部分や「てにをは」に属する意味をなさない部分の約1割程度が開示されました。
 審査会答申の「第5 審査会の判断」(資料C)の「3の(3)」は、以下の視点で再開示決定をするよう求めています。

 1)法人の「業務実績」については、当該法人のノウハウとまでは言えず開示すべきこと。
 2)「業務委託」の内容に関わる点についても、「公知の情報等」は開示すべきこと。(審査会によれば、「公知の情報等」というのは、新聞報道等により公知の情報となっている事実、及び、一般に公開されている調査業務委託企画提案募集要領等の趣旨により明らかな事実とされています)
 3)実施期間が改めて開示・非開示の判断を行うに当たっては、本件開示請求の対象となった調査業務が終了し、報告書が作成され公開されている現時点の状況を踏まえ、行うべきこと。

 以上の3点のうち、1)の「業務実績」の部分は今回開示されたが、2)の「公知の情報等」や3)の業務終了を踏まえての現時点の判断による開示は皆無に近いと言わざるを得ません。
 内容を吟味しても、当該法人の認識を述べている箇所が一部開示されている部分と非開示部分が混在していること。「最初の2文書」の場合には、すでに業務が終了しているにもかかわらず、業務の「スケジュール」内容がすべて非開示となっているなど、何ら企業利益と関係のない部分さえ一律に「のり弁」とされていること。新請求文書でも、みやぎ型管理運営方式を行う場合の「情報公開」のあり方に言及した部分の内容が非開示(資料B)とされていること。要するに全部隠す訳にはいかなくなったので、内容を隠すために苦心したということのようです。
 これらも踏まえると、審査会答申にも背いた今回の不開示判断と結論づけることができます。

(3)県民の知る権利よりも企業の「隠す権利」を優先

 企業のアイデアやノウハウという言い方で、それを隠すことがあたかも固有の特別権利のように扱われています。今回の開示決定でも、非開示部分の理由として、@条例8条第1項2号「公開することにより,なお個人の権利利益が害されるおそれがあるもの」、A条例8条第1項3号「公開することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの」があげられています。このうち個人情報保護の点から非開示とされる@の理由は認めますが、Aは恣意的乱用を厳格に戒める必要があり、あくまで限定的に適用されるべきです。
 審査会答申にも以下のくだり、指摘があります。「条例第8条第1項3号で規定する『権利、競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められる』ためには、当該情報が開示されることにより、事業活動に不利益が生じるおそれがあるという抽象的、名目的な可能性では足りず、利益侵害の程度や実現性が、具体的、実質的であることが求められると解される」
 つまり、企業の提案情報は、すべてアイデアやノウハウにつながるので非開示ということではなく、公開による不利益が具体的、実質的な場合、つまり実害が現実に起こる場合に限るというのが条例の趣旨であり、その面からも大きく逸脱しています。

(4)水道民営化に大きな不安と不信をいだかせる

 時あたかも、宮城県は水道法「改正」をうけて、トップランナーで水道事業の民営化を進めています。全国的に注目されている中で、情報公開では全国一の後進県になっていると率直に指摘せざるをえません。
 今後の展開を考えても、料金設定やPFI事業におけるVFMの根拠、按分割合の適切性に関わる判断材料などなど、基本的情報が企業の利益を損なうからと非開示となれば、県民も県議会も主体的に判断することは不可能となります。
 導入のための調査とスキームづくりという入口の段階でこのような状況になっていることは民営化に対する大きな不信をいだかせるものです。

 宮城県は県民の知る権利よりも企業の利益を上位に置くという間違った姿勢をあらため、基本的な情報をすべて開示することを強く求めます。私ども県議団は、あらゆる面で情報隠しを許さないたたかいを県民のみなさんとともに進めていく決意です。
以上

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教職員を増やして、教職員の異常な長時間労働を是正し、学校をより良い教育の場に−日本共産党の「提言」を届けて教育長と懇談しました。[2019年06月10日(Mon)]
 「教職員の異常な長時間労働を是正して、学校をよりよい教育の場に」することをテーマに、日本共産党宮城県議団は6月10日、伊藤昭代教育長をはじめとする教育庁幹部職員と懇談しました。
 初めに、昨年11月に日本共産党が発表した提言を遠藤いく子・党県議団長が説明し、その後は自由に意見交換しました。
 私は、2011年から続いている被災地の小中高校に手厚く教員を配置している「復興加配」継続を実現するために、復興加配を必要としている現実と復興加配による効果など、エビデンスをどう説明して政府に認めてもらうかについて発言しました。
 いつもなら、議員が質問し教育長が答弁するという関係ですが、今日はお互いの問題意識に耳を傾けあうという関係でした。こういう機会をこれからも持ちたいものです。

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「変えようアベ政治!ストップ改憲発議!6・9宮城県民大集会」で決意表明[2019年06月09日(Sun)]
 仙台市・錦町公園で「変えようアベ政治!ストップ改憲発議!6・9宮城県民大集会」が1300人の参加で行われました。
 ゲストトークには、辺野古基地NOの沖縄県民投票を成功させた元山仁士郎さん。特別発言では首長9条の会の川井貞一さんと鹿野文永さん、女川原発再稼働の是非をみんなで決める会の多々良哲さん。安倍政権の暴走を許してはならないという思いが語られました。
 参議院宮城選挙区の野党統一候補に決まった石垣のり子さんのあと、野党各党代表があいさつ。私は日本共産党を代表して勝利めざす決意を述べましたが、「朝日新聞」の世論調査結果を紹介しました。
 参議院選挙で、「与党が議席を増やした方がよい」という人は15%なのに対して、「野党が議席を増やした方がよい」という人が、その2倍以上の34%。「日本の政治が大きく変わってほしい」と考えている人は47%、じつに国民の半分が、大きな変化を願っているのです。
 「朝日新聞」がこの世論調査をしたのは5月18日と19日ですが、そのあと5月末に共通政策と統一候補を発表して「市民と野党の共闘」が姿を現しました。いま調査すれば、数字はもっと上がるでしょう。
 多くの国民の期待に応えて、勝たなければなりません。「本気の共同」はもちろん、大きな力をつくり出す闘い方が求められています。

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在宅被災者に光を当てて、復旧・復興のあり方に豊富な問題提起−みやぎ県民センターが「東日本大震災 8年のつどい」[2019年06月08日(Sat)]
 「東日本大震災 8年のつどい」が仙台市の戦災復興記念館で開催されました。主催は東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターです。
 阪神・淡路大震災復旧・復旧兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長が、被災者生活再建支援法の制定を実現した経過、災害公営住宅からの被災者追い出しを許さない闘い、災害援護資金の改善を求めて国際機関も活用して進めている運動をレポートしました。
 シンポジウムは、在宅被災者に焦点をあてて、中関武志氏(NHK仙台放送局チーフ・ディレクター)、伊藤健哉氏(チーム王冠代表)、遠州尋美氏(元大阪経済大学教授)の3人がパネリストをつとめ、被災者支援制度の欠陥を浮かび上がらせました。そして災害ケースマネジメントを制度化した鳥取県の取り組みが紹介されました。
 今からでも被災者支援総合交付金を災害ケースマネジメント等に活用しようという呼びかけ、アウトリーチ型災害ケースマネジメントの提案、被災者台帳をつくることの問題提起、内閣府が推奨している在宅避難の危うさについての指摘がありました。
 非常に実りの多い企画でした。

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放射能を「閉じ込める」から「放出する」に変わったこと、確率論的安全論の危うさー第17回女川原発安全性検討会を傍聴[2019年06月07日(Fri)]
 6月7日、仙台市青葉区一番町のベルニア会館で開催された「第17回 女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」を傍聴しました。 この日に報告されたのは、事故対応の基盤である制御室の整備についてと炉心損傷防止対策でした。

 重大事故対応では、福島第一事故以前は例外的措置だった(格納容器に放射能を閉じ込めることが原則だったので)ベント(放射能のある気体を放出する操作)を多用することが説明されました。
 周辺住民の被ばく機会を増やすことになりますが、フィルターを通すこと等により放射能は一万分の一に低減できると説明されました。
 東北電力は原子力規制委員会の適合性審査での説明で、元からあるフィルターのないベント管(耐圧強化ベント管)を温存しておいて、放射能を含む期待を外部に直接放出することがあると表明していますが、その場合の放射能値についての言及、委員からの質問はありませんでした。

 炉心損傷防止対策について、東北電力はPRA(確率論的安全評価)にもとづいてプラント全体の炉心損傷頻度を10万年で8.9回とする評価を示しました。
 原子力規制委員会の適合性審査では、PRAは事故のさまざまな事象(事故シーケンス)を選ぶ出すために行われています。では、対策により安全性がどの程度向上するのか。東北電力は、再稼働維した後の「安全性向上評価」で示すことになると説明しました。公表されるのは再稼働の一年後くらいになります。これは、本末転倒です。
 対策は、それが安全性の向上に役に立つのか、役に立たないのか、役立つとすればどの程度なのか、事前に評価してから取り組むものです。事後に行う評価は、それを確認するだけのことです。説明しているようでも、逃げているだけのことです。
 案の定、検討会の委員からも、PRAは「方法論として確立していない」(関根勤委員)ことに念を押す発言がありました。「新たにとられた対策は(代替循環冷却のことが念頭にあると思われますが)、実際に稼働した例がない」ことを指摘する意見(岩崎智彦委員)などがありました。

 香川県多度津にあった振動台を解体してしまい、もともと乏しかった実験による検証の道を過去の原発行政が閉ざしてしまいました。
 安全性の検証は解析コードだのみ、それもアメリカで開発された解析コード(この場合はMAAP)に依存しています。
 確率論的安全評価は、実際とは乖離しています。
 原発の歴史を想いおこしながら傍聴をつづけました。

 設置申請時と適合性審査とで最高使用圧力などが異なる数値になっているため、数値の異同について整理して資料を示すことを求める要望(岩崎智彦委員)が委員から出されました。
 また、被災原発である女川原発の健全性をどのように審査したのか、原子力規制委員会に照会してほしいという要望もありました。

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