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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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「ひきこもり」への偏見を助長する懸念ー川崎殺傷事件の報道のあり方に、ひきこもりに関わる団体が声明文[2019年05月31日(Fri)]
  川崎殺傷事件の報道について(声明文)

 2019年5月28日に神奈川県川崎市で起きた無差別殺傷事件につきまして、まずは被害に遭われた方、ご家族や関係者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方の一日も早いご回復と心の平安を取り戻されますことを心からお祈りします。
弱い子どもを狙い、尊い命を奪った犯行はいかなる理由があろうと決して許されるものではなく、私たちも強い憤りと共に深く胸を痛めています。
 そのうえで、「事件を悲しみ犯行を憎むこと」が「ひきこもる人たちをひとくくりに否定すること」に向かいかねない現状に対して、ひきこもりの経験者であり、また日々多くのひきこもり当事者・経験者、ご家族と接している立場からお願いがあります。

「ひきこもり」への偏見の助長の懸念

 川崎市による会見では「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にあった」「同居の親族からおこづかいをもらっていた」「市の精神保健福祉センターに複数回相談があった」との内容がありました。
 これらが事実であったとしても、ひきこもっていたことと殺傷事件を起こしたことを憶測や先入観で関連付ける報道がなされていることに強い危惧を感じています。
 「ひきこもるような人間だから事件を起こした」とも受け取れるような報道は、無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長するものだからです。

「犯罪者予備軍」というイメージに苦しめられる

 これまでもひきこもりがちな状態にあった人物が刑事事件を起こすたび、メディアで「ひきこもり」と犯罪が結び付けられ「犯罪者予備軍」のような負のイメージが繰り返し生産されてきました。社会の「ひきこもり」へのイメージが歪められ続ければ、当事者や家族は追いつめられ、社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねません。

「8050問題」への誤解を引き起こす

 また「8050問題」とは、ひきこもり当事者とその家族の高年齢化傾向にともなう課題を指しており、今回のような犯罪行為に結びつく可能性を含む問題という意味ではありません。今回の事件と関連づけて「まさに8050問題」と表現することも適切ではないと考えます。

 以上のことから、報道倫理に則り、偏った不公正な内容や、事件とひきこもりを短絡的に結びつけるような報道はしないことを報道機関各社に求め、「ひきこもり」や「8050問題」に対して誤った認識や差別が助長されないよう、慎重な対応を求めます。
 また報道に際しては「専門家」「有識者」だけではなく、ひきこもり当事者・経験者の声を取り上げていただきたくお願い申し上げます。当事者不在で「ひきこもり」が語られ、実態に即さないイメージが拡大していくことは、さらなる誤解と偏見を引き起こします。
 私たちが接してきたひきこもりの当事者や経験者は、そうでない人たちと何ら変わりありません。「ひきこもり」かどうかによらず、周囲の無理解や孤立のうちに長く置かれ、絶望を深めてしまうと、ひとは極端な行動に出てしまうことがあります。事件の背景が丁寧に検証され、支え合う社会に向かう契機となることが、痛ましい事件の再発防止と考えます。特定の状況に置かれている人々を排除したり、異質のものとして見るのではなく、事実に則り冷静に適切な対応をとっていただくようお願い申し上げます。

一般社団法人ひきこもりUX会議
 2019年5月31日

右矢印1声明文のPDFファイル
候補者一本化は当然、どう闘うかが問いかけられているー対立軸を明確に、進化した「市民と野党の共同」を示す[2019年05月30日(Thu)]
 安倍政権打倒をめざし、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂副党首、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表が5月29日、国会内で会談し、全国32ある参院選1人区のうち19選挙区で野党統一候補を擁立することで合意しました。
 さらに「共通政策」についても、国会内で同日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から安保法制=戦争法などの廃止をはじめ13項目の政策の要望を受けて、各党首らが署名しました。
 統一候補と共通政策という二つの合意を受けて、志位委員長は記者会見で、「参院選をたたかう上で重要なスタートを切る画期的な合意となった。どの選挙区でも、みんなで応援して勝利をめざす選挙にしていく必要がある。全ての1人区での勝利へあらゆる力を注ぎ頑張りたい」と表明しました。宮城県では、石垣のりこ氏の必勝をめざします。

 「勝算は?」と問う報道関係者に、私は「強大な権力を相手に、庶民が手をつないで立ち向かう時、最初から勝利を約束されている闘いはない。勝算は、知恵と力を集めて闘う中から生み出す」と、応えました。
 「安倍政権の支持率は依然として高いが?」という問いに、「この間の地方選挙では、対立軸がシッカリ有権者に見えた時に自民・公明は敗北している。国会内で法案・予算修正案の共同提案を積み重ねてきたこと、共通政策を力にして、対立軸を明確にして勝機をつかむ」
 「路線も政策も違う党の野合ではないか」という自民党議員に、「賃金デフレから脱却する道は、ケインズ主義左派に分類される経済政策だ。共通政策はこの方向で野党が一致したもので、国民を苦難から救う道を開くことができる。野合ではなく、希望ある未来を拓く、法則的な道だ」と、説明しました。
 市民運動も各野党も、本気で闘うことが求められています。

190529 候補者一本化、共通政策.jpg
















市民連合と5野党・会派の「共通政策」
だれもが自分らしく暮らせる明日へ
1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
2 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
3 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
4 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
5 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
6 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
7 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造(ねつぞう)の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
8 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
9 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
2019年5月29日
 
私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。
立憲民主党代表  枝野幸男
国民民主党代表  玉木雄一郎
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首  又市征治
社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦
「飢饉」の研究から、グローバル経済時代の農業・食糧問題を考えました[2019年05月27日(Mon)]
 宮城県立図書館から飢饉に関わる書籍を借りてきて、種子条例、乾杯条例のあり方を考えました。グローバル経済下における農業・食料問題を提起した、以下の農林水産研究所のレビューを思い出したことによります。仔細は後日に。

■農林水産政策研究所 レビュー
〇江戸時代の飢饉とグローバル経済下における農業・食料問題
―菊池勇夫著「飢饉」(2000年7月,集英社新書)―

 本書は,日本近世史・北方史が専門の歴史学者が,我が国における飢饉の歴史を問い直すという作業を通じ,その発生メカニズムを分析するとともに,飢饉回避のための社会システムのあり方等を論じたものです。
 著者によると,最初の文献記録である「日本書紀」以来,数年に一度,あるいは毎年のように日本列島のどこかで飢饉が発生していたそうです。鎌倉・室町時代においても冷害や干害,虫害や洪水に起因する大規模な被害がありました。しかしながら,江戸時代に入って飢饉は大規模化し,何十万人もの犠牲者を出すようになります。その背景・要因として,市場主義経済の浸透があるとしています。すなわち,地方農村のすみずみまで商品貨幣経済が浸透し,全国的な市場経済に組み込まれた結果,領内の米が商人に根こそぎ買い集められてしまうような事態が生じ,このため,わずか1年の凶作によって多くの餓死者が発生するようになったというのです。また,江戸で消費される大豆など商品作物の生産が東北でも盛んになり,山地を開墾し焼き畑で行われた結果,猪の食害が深刻になり飢饉につながったという記録も紹介されています。
 また,市場経済下では商品は生産地から消費地に流れるため,飢饉の被害は生産地(農村地域)に集中することとなり,餓死や疫病の蔓延のほか,身売り,間引き,更には人肉食といった惨状が見られました。一方,「農業は政の本なり」とする老中・松平定信によ る備荒貯蓄対策などの取組も紹介されていますが,著者によれば,飢饉の歴史は「人間と自然の関係,あるいは人間と人間の関係が生 み出したひずみの歴史,人災史」であり,その要因は,「社会・国家の危機管理システムが自然災害にうまく対応できなかった」ためであるとしています。
 しかしながら,本書の内容は,単なる歴史上の出来事の紹介だけではありません。著者は「果たして,飢饉は過去の出来事となってしまったのであろうか」と問いかけます。現在の我が国の食料自給率の低さ,外国,特に特定国への食料依存の危うさを指摘し,「日本列島全体が都市国家化ないし商工国家化し,一方的な食料消費社会にこのまま突き進んでいってよいものだろうか。」と疑問を呈します。
 さらに,著者の視点は我が国だけの食料安全保障に留まらず,経済のグローバル化が進行し食料が国境を越えて動いている現代,江戸時代の日本列島に起こっていたこと(農村部へのしわ寄せ)が,世界的規模で起こりかねないと指摘しています。食料輸出国が凶作となったとき,「その国の農民や都市下層民が絶望的な食料不足に襲われる危険」を危惧しています。
 そして,「豊かな我が国が大量に食料を輸入していることが,世界のどこかで飢餓を作り出している恐れがあるのではないか。このことに無頓着で,独りよがりに安閑としていてよいものだろうか。そのような想像力を働かせていくことが国際化時代の最低限の知的営みであり,特に政治家や経済人の責任・モラルが問われるべきではないか」と,読者に訴えています。
(りえぞん No.7,2001年11月16日)

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四国電力管内で5月5日、太陽光発電が電力需要の88%に。太陽光発電の普及ぶりを感じます。[2019年05月10日(Fri)]
 四国電力が5月8日、6日までの10連休の期間中、四国における太陽光発電の最大出力が電力需要の88%に達したと発表しました。太陽光発電の普及ぶりを感じます。
 四国電力の発表によれば、5月5日の正午からの1時間、太陽光発電による最大出力がこの時間帯の電力需要の88%にあたる187万キロワットに達したということです。このため、四国電力は、本州と四国を結ぶ2本の連系線を活用して本州に131万キロワットの電力を送るとともに、火力発電による電力供給を抑えたり、揚水発電所(余った電力で水をくみあげ、後で放水して発電する水力発電所)を稼働させたりして、需要と供給のバランスを維持したということです。
 四国では太陽光発電の発電能力が毎月2万キロワットずつ増えているということです。

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災害援護資金制度の改善、在宅被災者の実態調査を求めた紙智子参議院議員の質問(4月10日の会議録)[2019年05月02日(Thu)]
参議院 東日本大震災復興特別委員会
平成31年4月10日(水曜日)

○紙智子君 
 日本共産党の紙智子でございます。
 東日本大震災、東京電力福島原発事故から八年がたちました。それで、政府が決めた復興・創生期間十年が迫っています。復興庁がどうなるのか、復興特別交付金がどうなるのかということでは不安が広がっております。復興・創生期間は復興政策の節目になりますけれども、その期間が終了したからといって復興が終了したということではありません。それで、十年間で何ができて何が不足しているのかと、こういうことを検証することというのは大事だと思うんです。
 大臣も被災地に寄り添うということを言われるわけですけれども、そのためにも現場の実情をしっかりと把握をしていくということがいよいよ大事になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君) 
 お答えいたします。
 毎年、東日本大震災からの復興の状況を把握し、その結果を国会に報告をしているところであります。さらに、復興・創生期間終了に向け、復興期間における復興施策の進捗状況を把握し、その効果を検証することは大変重要であると認識をしております。
 先月見直した復興の基本方針においては、復興期間中に実施された復興施策の総括を適切に行うことを明記してございます。今後、この基本方針に沿って復興政策の総括的な総括を適切に行ってまいりたいと思います。

○紙智子君
 震災から八年たって、更に充実させる事業もあれば、事業の打切りによって新たな困難になっているところもありますので、具体的にお聞きしたいと思います。
 東日本大震災後、早い時期に災害援護資金の貸付けを受けた方々は、据置期間が経過をして、既にこれ返済が始まっています。災害援護資金制度は被災者にとってどのような制度なのか、ちょっと御説明をお願いします。

○政府参考人(小平卓君)
 お答え申し上げます。
 災害援護資金は、災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた方が市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度です。その利率は三%を上限に条例で定めることとされております。
 東日本大震災におきましては、特例によりまして、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五%の利率とされておりまして、原則十年間の償還期間についても十三年とされているところでございます。

○紙智子君
 所得が低い被災者が生活を立て直すための貸付制度だというように思います。
 内閣府は、四月一日にこの災害援護資金制度の見直しをしました。変更した点について端的に御説明願います。

○政府参考人(小平卓君)
 三点の改正をしてございます。
 一点目につきましては、月賦償還による償還方法を追加いたしました。
 二点目といたしまして、連帯保証人の必置義務を市町村の政策判断に委ねることといたしました。
 三点目として、延滞利率を五%に引き下げるということをしてございます。
 なお、東日本大震災の貸付けにつきましても月賦償還と延滞利率の引下げが適用されておりまして、特に自治体からニーズのありました月賦償還が可能となったことから、借受人が返済しやすくなったものと考えてございます。

○紙智子君
 連帯保証人を必ず求めるとか、半年払いとか年払いの返済方法とか、それから延滞金が一〇・七五%もするということでは、これ被災者にとっては大きな負担だったわけで、改善するのは当然ではないかと思います。是非、今後も被災者の実態に合わせて見直すように強く求めておきたいと思います。
 それから、東日本大震災に対する貸付けの申請期間が延長されたわけですけれども、現在の貸付けと償還、そして滞納の状況はそれぞれどうなっているのでしょうか。

○政府参考人(小平卓君)
 東日本大震災における災害援護資金につきましては、平成二十九年度末現在ですけれども、貸付件数が二万九千五百十一件、貸付金額は、国費の補助が入っておりますけれども、事業費ベースで五百二十億五千六百万円となってございます。未納率などの再建管理の実情につきましては、現在調査中でございます。

○紙智子君
 昨年の九月十二日付けの河北新報に、共同通信が岩手、宮城、福島三県の貸付件数百件以上の自治体に行ったアンケートに基づいて、災害援護資金、半数が滞納、震災で失職、高齢化、生活再建進まずというふうに題して報道しているんですね。滞納が多い理由としては、震災で勤務先が変わり収入が減ったなど、生活困窮の影響が挙がっています。
 東日本大震災での貸付けは、どのような場合にこれ償還の免除がされるのでしょうか。

○政府参考人(小平卓君)
 お答えいたします。
 借受人の方が死亡又は重度障害のときには、市町村は償還未済額を免除することができるとされているところであります。これに加えまして、東日本大震災につきましては、無資力又はこれに近い状態にあるため最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合につきましても市町村は免除することができることとされてございます。

○紙智子君
 この資金は、借りてから最長、低所得者に二十三年間、二十三年も返済することを求めているわけです。
 我が党の宮城県県議団が聞き取りを行いました。それで、その中で、在宅被災者の高齢の御夫婦は、自宅の応急修理で五十二万円もらったんだけれども、修理費用は百五十万円以上掛かったと、それで足りなくなって災害援護資金を借りたということです。この御夫婦はお店をやっていた方なんですけれども、自宅とお店が一緒でありまして、それでお店の修理まではできなかったと、それで廃業したんですね。それで現在は病気療養中ということなんです。
 それから、もう一つの例としては、母子家庭の方なんですけれども、車が津波で流されて、生活のために車を購入したと。仕事が震災でなくなってしまい、避難所での生活費として災害援護資金を借りたと。その後仕事は見付けたんだけれども、もう生活保護ぎりぎりの生活なんだというふうに話をされているんですね。
 こういう被災者に対して返済を求め続けるのかどうかというところがあります。免除は、十三年の償還期間を経てなお十年経過後ということなので、据置期間を除くと十七年間も返済を求め続けるわけです。破産した人とか高齢者とか病気の人は、十年を待たずにこれ免除すべきじゃないかと、自治体の方は分かっていても返してくださいと言う、無理だと思っても言うわけですけれども、これは十年待たずやっぱり返済免除すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 お答えいたします。
 国に対する返済の免除、ぎりぎりのところで返済できない、こういったときにどうするのかということでありますが、国に対する返済の免除については、今後の償還状況も踏まえ、最初に償還免除が可能となる時期、二〇三四年までに内閣府において検討していただくべき課題と認識をしております。

○紙智子君
 もうちょっと、大臣、政治家として、さっき言ったような状況があって、もう無理ですよねって、誰が見ても、それなのに十七年間ずっと返してくれ、返してくれと言うんですかね。大変なこれ、精神的にも追い込まれるわけですよ。もう亡くなっている方もいますけれどもね。ここでもう一歩ちょっと前向きに何とか考えていただけないでしょうか。ちょっと被災に遭っている方の立場に立って考えていただけないでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 検討させていただきます。

○紙智子君
 是非前向きに検討していただきたいと思います。少しでもやっぱり気持ちの上でも救っていく必要があると思うんですよね。
 それで、この問題というのは、実は自治体も大変な精神的にも負担を抱えているんです。なぜならば、貸付けを行った自治体が資金の返済を免除すると、これは国と県、政令市が負担する貸付けの原資、これを自治体が肩代わりしなければならないというふうになっているわけですよ。
 それで、全国市長会、この全国市長会が東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言というのを出しています。国に出しています。この中でも、災害援護資金貸付制度は、所在不明者や生活困窮者が多数存在するため、多額の未収金が発生することが想定されると。各自治体が当該貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定の制定を、二〇一三年から繰り返しなんですけれども、要望しているんですよね。
 被災自治体の要望に是非応えるべきだと。自治体も、だから本当に苦しい思いしながら要求しているわけで、それはやっぱり国自身が自治体の裁量でそれはいいよというふうになるとここは判断できるということなので、ちょっとそういう自治体から上がっている要請に応えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 それぞれ自治体から要望があります。この問題についてはしっかりと検討させていただきます。地方自治体の免除があった場合、この場合、国としてどうしたらいいのかということを検討させていただきたいというふうに思います。

○紙智子君
 検討させていただくということですので、是非前向きな、そういう方向であろうというふうに受け止めますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。被災者の生活再建を最優先にしていくということでは、やっぱり国がそういう点ではしっかり受け止めて責任を果たしていくべきではないかというふうに思っております。
 それから、もう一つのテーマなんですけれども、在宅被災者の問題なんです。先ほどちょっと紹介しましたけれども、在宅でいろいろ生活続けなきゃいけない在宅被災者なんですけれども、震災で自宅が被害を受けながら、災害救助法に基づいてこの応急修理制度を活用して自宅の一部を改修したと。改修したために仮設住宅には入れない、災害公営住宅にも入れないと。壊れた自宅で避難生活を送っている被災者がいるんですけど、こういう被災者を在宅被災者というふうに言っています。
 東日本大震災を受けて、こうした在宅被災者がどれぐらいいらっしゃるのかということを国は把握しているでしょうか。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 被災自治体によりまして被害の状況あるいは被災者の状況というのは様々でございますし、また、在宅被災者につきましてどこまできめ細かく対応するか、これは自治体の判断に委ねられておりますので、国において一律的な調査は行っておりません。しかしながら、被災自治体において在宅の被災者も含めて被災者の実態把握、意向調査を行う場合には、私どもの被災者支援総合交付金、これによって支援をしております。
 例えば一例を申し上げさせていただきますと、石巻市の場合ですと、被災者に対して住まいあるいは生活に関する相談支援を行う支援員を配置してございます。そういった支援員が在宅の被災者を訪問して実態把握を行っておりまして、そういうところには交付金で応援をしているところでございます。

○紙智子君
 国としては調査をしていないと、ただ、自治体がやっているところを応援するというお話だったと思うんです。
 今お話のあった石巻市は、地方自治体として初めて津波で被災した家に今も住み続けている人たちの大規模な調査をやりました。それで、これどういう調査を行ったのかということを報告していただきたいんですよね。そして加えて、小規模の補修補助金制度を市が独自につくっているということなんですけれども、これももうちょっと丁寧にというか、説明していただきたいと思います。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 まず、石巻市は従来から市独自の被災者住宅再建事業補助金という百万円まで補修費用を補助するという仕組みがあったわけですが、利用率が低いという状況がございまして、すなわち、低所得のため、ないしは情報が行き届いていないというふうなことで、そういう方々を、いることが把握できましたので、平成三十年度に石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金というのを設けまして、これは、被災者に手元資金がなくても補修ができると、直接市が施工業者に支払うという制度を設けたところでございます。
 以上でございます。

○紙智子君
 今ちょっと紹介していただいたんですが、石巻市は小規模補修補助制度をつくって、壊れた自宅を修理したいと思っている方がどの程度おられるかということで調査をしたと。小規模補修補助金を自主的に申し込んできた方が一千世帯というふうに言っているんですね。被災した家に住んでいる一千六百三十世帯のうち六百七十三世帯が修繕したいというふうに言われたようです。自ら申し込んできた方、市が聞き取りをした方というのは全体で約四千世帯なんですね。だから四千世帯をずっとこの調査をしたということなんですけれども、そのうちの千六百世帯が自宅を修繕したいというふうに思っておられると。
 それで、災害救助法に基づくこの応急修理制度を活用すると、壊れた一階に住めない、二階で生活せざるを得ないという実態もあるわけです。だから、一回一回二階から下に下りて水をまた上げてというようなことなんかも含めて、すごく不自由な暮らしをしなきゃいけないと。
 在宅被災者を支援しているチーム王冠というところがあるんですけれども、そこの代表の伊藤健哉さんは、石巻で応急処理制度を利用したのは一万六百世帯だと、この応急修理制度を使った人は在宅被災者とみなすことができるんだと。宮城県の応急修理利用者というのは六万世帯なんですね。そういうことが言われております。
 震災から八年になるのに、石巻市は調査を始めたんだけれども、国としては結局、自治体でやっているということで国としては調査されていないわけです。
 総務省にお聞きしたいんですけれども、在宅被災者のこの実態を調査すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(平野真哉君)
 お答えいたします。
 総務省行政評価局では、昨年十月より、被災者の生活再建支援の視点から、災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視を実施しております。
 この中で、御指摘のいわゆる在宅被災者に関しましては、東日本大震災等で被災し壊れた自宅で生活をし続けているなど住まいの再建や生活の再建が十分になされていない世帯につきまして、地方自治体や被災者支援を行う団体等における実態把握に関する取組や、これらの世帯への具体的な支援の実施状況、さらには支援や取組を行う上での課題等について調査を実施しているところでございます。

○紙智子君
 本当にこの冬も寒かったわけですけれども、そういう壊れた家で生活するという厳しい環境の中で、中には体調を壊してしまうという方も出て、医療費もかさむ、食費にも窮するという方もいらっしゃるわけです。これで本当に人間の復興というふうに言えるのかどうかということも問われている事態だと思うんですね。
 震災から八年たつわけですけれども、総務省は今調査を始めているということでありまして、これは私は、国として、この被災三県、実態を把握して在宅被災者への支援を行うべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 お答えいたします。
 実態調査、どのような形で在宅被災者があるかということ、これやっぱり実態は必要ですよね。実態がなければ、それに対する政策も正しい政策ができないというふうに私は感じております。したがって、この部分については、今総務省、実施をしているようでございますので、この辺を更に連携しながら対応していきたいというふうに思います。

○紙智子君
 石巻がやったような、そういう同じような支援を行うべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 生活支援の再建制度、これは国が一律的に行っている部分がございますけれども、その一方で、地域の実情に応じて、国の補助制度の対象外となるような事業、きめ細かい対応が必要なものにつきましては、これは特別交付税によりましていわゆる取崩し型復興基金というのが総務省において措置されております。この交付金を弾力的に使いながら、それぞれの自治体が地域の実情に応じて対応していただくことが適切だと考えておりまして、そのような対応をこれまでやってきているところでございます。

○紙智子君
 内閣府にお聞きするんですけれども、この在宅被災者というのは被災者とみなされないで今まで来ていたわけです。把握されていないということが明らかになってきて、それで、NHKなんかでも先日放映されていて、その実態というのが改めて、私も見ましたけど、本当に大変なことだったなと。片方の人は、もうすぐに仮設住宅に入って、そこで食事だとか水とかも供給できるということがあって、もちろん仮設住宅は一時的なものなので、その後は復興住宅へということで移るわけですけれども、こういう自宅で被災に遭った人というのは、水道も壊れている、それから、もう長い間津波なんかで埋まっていたために、柱なんかも下の方が手を付けられない状態なので腐ってきているという状況もあるわけですよ。だけど、お金がないために、そこは手を付けられないで来ていて放置されていたと。でも、そういう中で、仙台なんかにおいては弁護士さんなんかも何とか救済する方法を考えなきゃいけないということで取り上げられてきて、ようやっと先日、NHKで放送されていたんですけれども。
 そういうやっぱり事態把握をして、そして、総務省が今調査を行っているということですから、在宅被災者を生まないやっぱり対策、相当置き去りにされて後になって手が付くということだったんですけど、そうじゃなくて、やっぱり制度の見直しを、そういう意味では、そういうことがこれから先生まれないようにするということでは検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 お答えいたします。
 先ほど石巻の事例を私申し上げましたけれども、石巻以外におきましても、例えば七ケ浜町など、在宅被災者も含めて実情を把握している自治体がございます。やはりそれぞれの自治体がニーズに応じてそのような対応をしております。そういうところに対しては、私どもは被災者支援総合交付金で支援をしてございますし、また、先ほど石巻以外でも、個別個別の状況に応じまして、国の制度で対応できないような補修への支援制度とかございます。そういうものを組み合わせながら対応をしてまいりたいと考えております。

○紙智子君
 今のお話は、今ある制度の中で何とか使ってという話なんだけど、やっぱりちょっと制度そのものをもっと対応できるものに変えていく必要があるんじゃないかというふうにお聞きしたんですけれども。

○政府参考人(末宗徹郎君)
 私どもが準備しております被災者支援総合交付金、これは大変使い勝手のいいものでございますし、先ほど申し上げました取崩し型の基金、これも弾力的に使えるような形になってもおりますので、やはりこういった災害で、全国一律の仕組みはもちろんそうなんですが、そうでないきめ細かい仕組み、これはやはり自治体が創意工夫をしながら取り組んでいくことが大事だと思うところでございますので、私どもの使い勝手のいい交付金などをうまく活用していただいて対応していただければなと考えているところでございます。

○紙智子君
 もちろん、地域が一番地域のことは分かっているわけですから、きめ細かく対応できるようにするとなるんですけれども、それをやっぱりしっかりバックアップするというような国の態度というか、姿勢が大事だと思うんですよ。それで、やっぱりなおかつ必要だということになれば、是非見直しも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 ただいま事務方の方で答弁したとおりでございます。
 基本的には、被災者支援総合交付金、これは大変、先ほどの説明もあったように使い勝手のいい交付金でございますので、自治体において積極的に活用していただきたいというふうに思っております。
 自治体においても、まずきめ細かくということになりますと、見守りや相談支援、こういったものに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、こういったところに活用することもできるわけでありますので、まずはこれを、対応をしっかりと積極的にしていただきたいと、そのように思っております。

○紙智子君
 やっぱり在宅被災者と言われる人たちも置き去りにならないように、そこは本当になくしていくという方向で、是非ちょっと、その使い勝手のいいものということの範囲にとどまらず、もっと発展的に是非考えていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 それから、昨年、復興特別委員会で私は、今までの制度を総合的にチェックして、被災者に寄り添った対策を取ることが必要な時期に来ているんじゃないでしょうかということでお聞きをしたんですね。当時は吉野復興大臣だったんですけれども、復興のステージの進展に伴い地域や個人が抱える課題は細分化してきており、これらに適切に対応していくことが重要になっていると、見直しの始まる年でございますので、復興施策の実施状況等を把握しながら所要の見直しを進めてまいる所存でございますというふうに言われました。
 それで、復興に向けた課題というのは、在宅被災者だけではなくて、災害復興住宅の家賃の問題、それから孤独死をどう防ぐかという課題もあれば、医療や介護や産業を再生させるなど多岐にわたります。
 そこで、政府として、やっぱりこの復興・創生期間の後につなげるために、対策の実施状況を総括、検証して、被災者や行政機関、それから市民団体から意見をよく聞いてこの合意形成を図っていくということが必要だと思うんですよ。
 もう災害の直後というのは、とにかく一人でも早く命を救おうということだし、何とかということで、考えている余裕がない中でどんどん手を打っているということがあるから、ある意味、国が決めてどんどんやるということだったと思うんだけど、これからというと時間はありますので、やっぱりその合意形成を図りながらやるということが大事だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(渡辺博道君)
 私は、復興大臣就任以来、現場主義を徹底していく、被災地に寄り添ってこのことを胸に刻みながらしっかりと復興を成し遂げていきたいという思いを何度となく私は申し上げたところでございますが、実際には、知事や被災市町村長のみならず、商業団体、また農業団体等の方々やNPO、それからボランティア団体、それから何よりも被災者の方々と、幅広い声を聞きながら、基本方針の見直しを始め復興行政に取り組んでまいりました。
 こうした基本姿勢は今後もいささかも変わることなく、引き続き現場主義を徹していきたいというふうに思っております。
 その上で一番大事なのは、やはり、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、合意形成、丁寧な合意形成をしていくこと、これはやはり一番大事なことではないかなと、そのように思っておりますので、これを前提として、被災地の復興に、一日も早く復興ができますように全力で取り組んでまいりたいと思います。

○紙智子君
 被災直後って余裕もないし、後先のこと考えられなかったというのはあるんですけれども、今、一定の時間がたっているので落ち着いて考えられるということもあるので、是非そこは、今大臣言ってくださったんですけれども、しっかり合意形成図っていただきたいと思います。
 最後に、これはちょっとお願いになるんですけれども、復興特別委員会の皆さんにもお願いをしたいと思うんですが、復興特別委員会は以前、一か月に一回はやろうと各派で努力をしてきたんですよね、一か月に一回はやろうと。ところが、最近余り開かれなくなっていて、昨年の臨時国会も開かれなかったと。それで、復興・創生期間後の対応もどうするのかということも、政府任せにするのではなくて、やはり国会としてもこれまでの対策を総括、検証すると、そのためにも被災者や市民とともに検討していったらいいんじゃないかということで、委員長に最後ちょっとそのことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
第90回メーデー宮城県中央集会に参加。[2019年05月01日(Wed)]
 第90回メーデー宮城県中央集会は仙台市役所前の市民御広場で開催され、130団体、1300人が参加しました。日本共産党を代表して高橋千鶴子・衆議院議員があいさつしました。
 宮城県教職員組合から、教師不足で特別支援学級の担任が配置されていない学級があると、驚くべき発言がありました。産休・育休の代替教師の未配置が常態化しています。近年は、そもそも教育委員会が配当した定数どおりに教職員を年度初めに配置できず、年度末まで続くという事態が起こっています。障がいのある児童生徒にそれがしわ寄せされているのであれば、障がい者差別そのものです。

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