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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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ニュースです! 「改めて開示決定を」と審査会が答申。水道民営化の情報隠しを厳しく批判。日本共産党の主張がほぼ全面的に認められました。[2019年03月31日(Sun)]
 これはニュースです。
 水道民営化に関わる企画提案書等の開示を求めていた日本共産党宮城県議団の審査請求について、宮城県情報公開審査会(十河弘会長)は3月28日、非開示の判断は妥当ではなく、「改めて開示決定等を行うべきである」とする答申を村井嘉浩・宮城県知事に提出しました。
 写真のように、宮城県企業局は民間企業から提出された企画提案書の全部を非開示とし、日本共産党宮城県議団の開示請求に「ノリ弁」状態の資料を提出していました。答申は、執行機関の対応に厳しい批判を加え、日本共産党宮城県議団の主張をほぼ全面的に認めるものになっています。
 県当局がどのような対応をするか、注目されます。

●宮城県情報公開審査会の答申等はこちら右矢印1190329 審査手続き終結通知書、宮城県情報公開審査会の答申.pdf

190328_blog.JPG

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奨学金の返還を支援する制度が27都府県でー宮城県の名前はありません[2019年03月30日(Sat)]
 日本学生支援機構のサイトに、基金等を設けて奨学金の返済を支援する制度をつくっている都道府県の情報が公開されています。支援の対象が介護職に限定されていたり、出身県に就労した人に限定されたりしていますが、27都府県の情報が公開されています。
 東北6県で、返済支援制度がないのは宮城県と青森県。
 掲載されているのは、以下の都府県です。
(1)山口県
(2)鳥取県
(3)徳島県
(4)香川県
(5)富山県
(6)新潟県
(7)鹿児島県
(8)栃木県
(9)福井県
(10)山梨県
(11)福島県
(12)秋田県
(13)長崎県
(14)山形県
(15)和歌山県
(16)石川県
(17)島根県
(18)岩手県
(19)三重県
(20)奈良県
(21)東京都
(22)高知県
(23)兵庫県
(24)愛媛県
(25)熊本県
(26)宮崎県
(27)京都府

●サイトはこちら右矢印1都道府県の奨学金返還支援制度

●市町村の返還支援制度右矢印1石巻市等33自治体の返還支援制度はこちらに掲載されています。

中高年のひきこもりが全国で推定61万人という内閣府の推計が公表されました。身近なところで支援を求めている人が大勢います。[2019年03月29日(Fri)]
 各報道機関が速報しました。
 40〜64歳のひきこもり状態の人が全国に61・3万人いるとのこと。内閣府が29日に公表した推計値で、「中高年ひきこもり」の全国規模の数が明らかになるのは初めてです。
 ひきこもりは青少年・若年期の問題と考える人が多いのですが、ひきこもりは長期に続き、当然ながら親も当時者も高年齢化しており、その状況が浮き彫りになりました。

 以下は速報です。
 内閣府が2015年度に実施した調査で、15〜39歳の「若年ひきこもり」は54・1万人と推計された。今回、40〜64歳の「中高年のひきこもり」について国レベルで初の調査を実施。調査方法の一部変更があったため単純比較はできないが、その結果に基づく推計数は、若年層を上回った。
 分析にあたった内閣府の北風幸一参事官は「想像していた以上に多い。ひきこもりは決して若者特有の現象ではないことがわかった」と述べた。
 今回の推計は、ひきこもる中高年の子と高齢の親が孤立する「8050(はちまるごーまる)問題」が、特殊な例ではないことを示すものといえる。また、「就職氷河期世代」(おおむね現在の30代後半〜40代後半)の多くが40代に達したため、中高年のひきこもりが増えているとの指摘もある。
 調査時期や手法の違いから「若年」と「中高年」の推計を単純合計はできないとしつつも、北風参事官はひきこもり総数が「100万人以上」になるとの見方を示した。

 今回の調査は18年12月、無作為抽出した40〜64歳5千人を対象に実施(有効回答65%)。その結果、ひきこもっていた人の年齢層は40代が38・3%、50代が36・2%、60〜64歳が25・5%だった。期間は5年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、20年以上の人が2割弱を占めた。性別は男性76・6%、女性23・4%で、男性が多い傾向があった。ひきこもり状態にある人の比率は全体の1・45%。この比率から全体状況を推計した。
 内閣府はこれまで2回、15〜39歳のひきこもり調査を実施してきた。しかし、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなり、40代以上を除いた調査では全体像がわからない、という指摘が当事者団体などから出ていた。それを踏まえ、初めて中高年の調査に踏み切った。

■ひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環・筑波大教授の話
 中高年のひきこもりが社会問題化してこなかったのは、国による調査がなされなかった影響が大きい。全国の自治体や研究者から、ひきこもりの半数が40歳以上という調査結果が次々と出ていたにもかかわらず、国は放置してきた。こうした国の姿勢は「ひきこもりは青少年の問題」という先入観を広げることにもつながった。その責任は重い。今回の調査をきっかけに、中高年の当事者のニーズを丁寧にくみ取った就労支援に加え、当事者や経験者らが集まって緩やかに経験を共有できる居場所を全国につくることが必要だ。

ひきこもり.jpg
コリウムシールドに関する説明ー「重大事故対策」を検討した第688回審査会合(2019年2月28日)でも説明 備忘録[2019年03月29日(Fri)]
 コリウムシールドについて、女川原発の重大事故対策について検討した2月28日の第688回審査会合にも、東北電力がまとまった資料を提出し説明しています。

右矢印1第688回審査会合

資料1−2−4
女川原子力発電所2号炉 重大事故等対策の有効性評価について 補足説明資料
コアシールドは、第174ページから190ページ。

資料1−2−7
女川原子力発電所2号炉 重大事故等対処設備について(補足説明資料)
この資料は、水素爆発防止対策等です。

効果の模式図.jpg



コリウムシールドのことー備忘録として(第606回適合性審査=2018年7月26日=での東北電力の説明・資料)[2019年03月29日(Fri)]
 3月14日、宮城県議会の総務企画委員会環境生活農林水産委員会連合審査会において、アレバ社のEPRに標準装備で設置されているコアキャッチャー等を日本の新規制基準では要求していないことを指摘しました。
 宮城県の原子力安全対策課は、女川原発にコアシールドを設置することが計画されていると発言しましたが、コアキャッチャーおよびその冷却設備とは、コアシールドはまったく異なるものです。
 機能の違いと、有効性の確認が求められています。

東北電力は、2018年7月26日に開催された第606回に資料を提出し、説明しています
コリウムシールドの説明は、資料2−1−7のP194〜197にあります。

右矢印1第606回審査会合のページ

コリウムシールド.jpg
女川原発で水蒸気爆発を招きかねない危険な操作。原子力規制委員会は、独自に実験して確認すべき。ー水蒸気爆発の可能性は低いという東北電力の説明(2018年7月26日)を紹介します。[2019年03月29日(Fri)]
 水蒸気爆発防止のため、高温溶融物と水の接触は、普通の作業現場では厳重に禁止されています。労働安全衛生法に基づく規則(労働安全衛生規則)第249条に、その定めがあります。
 ところが、新規制基準のもとで、原発の炉心が溶融しそうなときに、格納容器の底に事前に水を張って受けとめる対策がとられています。3月14日の宮城県議会・連合審査会で私は「正気の沙汰とは思えない」と、発言しました。原子炉に異常が発生している時に水蒸気爆発を招く対策をとったら、東日本が壊滅する規模の被害を招くからです。

 東北電力は女川原発について、格納容器下部への注水を実施しようとしており、2018年7月26日の審査会合で、水蒸気爆発の可能性は「極めて小さい」と評価しています。
 雑誌『科学』で、原子炉プラント技術者が、韓国で行われて水蒸気爆発が起こったTOROI実験を紹介し批判していますが、東北電力の説明では案の定、無視されています。

 こういう重要な問題について、論争が続いていることは、宮城県民にとって大きな脅威です。
 原子力緑規制委員会には、独自に実験して本当に安全なのか、検証を要求したい。

右矢印1第606回審査会合

●下の図は資料2−1−1にあります。
水蒸気爆発をあっさり否定 blog.jpg
















●会議録の第134ページに、その説明があります。
blog-水蒸気爆発の可能性は小さいという記述.jpg
女川原発・県民投票条例問題を特集した宮城県議団ニュース[2019年03月27日(Wed)]
 女川原発 国際基準なら不合格!? 
 今回の日本共産党宮城県議団ニュースは、衝撃的な内容です。
 労働安全衛生法令に違反する、普通の工場では禁止されている危険な操作を、こともあろうに原発に要求しています。住民被ばくの防護、放射能対策では2つの改悪を行いました。
 連合審査会で指摘した新規制基準の問題点、女川原発の弱点を特集し、県民投票は宮城県でこそ必要とされていることを示しました。
 女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例が最大の争点になった第367回宮城県議会を振り返って、自民党・公明党の主張と日本共産党の主張を対比して紹介しています。
 県民投票条例案に対する全議員の賛否の態度を紹介しています。
 日本共産党宮城県議団ニュースは3月29日に到着し、ただちに配布を始めます。

第4面 中嶋版.jpg




















第1面 .jpg


















第2面 .jpg



















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県民投票条例を審議した連合審査会の動画が公開されています。[2019年03月27日(Wed)]
 「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例制定の請求について」を審議した宮城県議会の総務企画委員会環境生活農林水産委員会連合審査会の動画が宮城県議会のホームページで公開されています。
 インターネット中継が実現したため、これを記録した動画の公開も可能になったものです。
 連合審査会は3月14日の10時30分に開会し、昼休み、15時からの休憩をはさんで、夕方まで行われました。動画の録画時間は4時間49分22秒になっています。

右矢印1連合審査会の動画はこちら

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「憲法9条こわすな! 泉のつどい」(3月24日)の動画が公開されました。池田香代子さんの講演を収録、私は「市民と野党の共闘」の発展について発言しました。[2019年03月27日(Wed)]
 3月24日にイズミティ21で開催された「3.24 憲法9条こわすな! 泉のつどい」の記録動画がユーチューブに公開されました。
 翻訳家の池田香代子さんの講演は、ナチスに立ち向かった人々の精神を紹介し、すばらしいものでした。
 「市民と野党の共闘」が呼びかけられたので、立憲民主党、日本共産党、社民党の代表が集会の終盤で発言しました。私の発言は1時間17分25秒から始まります。

●動画はこちら右矢印1主催「3.24憲法9条こわすな!泉のつどい実行委員会」

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これは必見―市民団体「eシフト」が第5次エネルギー基本計画を総点検[2019年03月25日(Mon)]
 国の第5次エネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」が3月14日、その内容を詳細に分析した結果を公表しました。お薦めします。
 ウランは100%輸入なのに、計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しています。「eシフト」は、このような問題を含む記述が104カ所あると指摘し、「原発推進への印象操作だ」と批判しています。

右矢印1「eシフト」

右矢印1第5次エネルギー基本計画のファクトチェック
選挙で審判を下して消費税10%阻止、原発再稼働中止を![2019年03月19日(Tue)]
 宮城県議会も仙台市議会も先週に終了したので、力点が議会報告に移りました。今朝はふるくぼ和子仙台市議と地下鉄・泉中央駅前でそろって議会報告。
 まずは志位和夫委員長の予算委での追及を紹介し、「今からでも10%増税は止められる」「参院選で自民・公明に審判を下そう!」と、呼びかけました。
 宮城県議会では、県民投票条例案の審査で、各党の安全と民主主義に対する姿勢の違いが露わになりました。原発事故と放射能汚染のリスクを「やむを得ない」と考えるか、「ガマンできない」と考えるかが審議の焦点でした。主権者・県民が意思表明できる機会をつくるかことは当然です。安全の問題を脇においてエネルギー政策の話にすり替えて条例案を否決した自民・公明を糾弾しました。
 今朝も「しんぶん赤旗」日曜版の宣伝紙を配布しました。このところ、よく受け取っていただいています。

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村井県政の問題点を指摘した討論(19議案に対する反対討論)を紹介します(第367回宮城県議会の最終日=2019年3月15日)[2019年03月15日(Fri)]
 第367回宮城県議会の最終日、女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例案に対する賛成討論は女川原発の立地自治体から選出されている三浦一敏議員(石巻・牡鹿区選出)が行い、私は予算関係をはじめ19議案に反対する討論を行いました。村井県政の問題点を指摘しているので、紹介いたします。

 日本共産党宮城県会議員団を代表して、提案されている77件の議案のうち19件に反対して討論いたします。
 初めに、予算議案関連の第1号・平成31年度一般会計予算、第4号・国民健康保険特別会計、第10号・土地取得特別会計、第13号・水道用水供給事業会計、第14号・工業用水道事業会計、第16号・流域下水道事業会計、第71号・一般会計補正予算、第80号・土地取得特別会計補正、第82号・流域下水道事業特別会計補正に反対する理由を述べます。

 その第1は、被災者・県民の要求に背を向けていることです。
 今議会は、大震災から8年目を迎える中で、「創造的復興」が被災者の救済や支援につながっているかが問われています。制度に被災者を合わせるのではなく、被災者に合わせて制度を改善・充実させ、人間としての生きる基盤を取り戻せるまで支援を続けることが重要です。
 被災者の医療・介護の減免は、岩手県が市町村をバックアップして来年度も全県で継続される一方、宮城県では2013年の打ち切り以降、県が支援せずに市町村まかせにしたため、来年度はついに全市町村で打ち切りになります。住んでいる県で被災者への支援がこれほど違うということがあっていいのでしょうか。ハード面での復興事業のかげに隠れ、とりこぼされてきた在宅被災者への支援をはじめ、住宅再建への県の独自支援が強く求められています。復興格差と言われるような遅れが生じていることについて、一刻も早い改善が求められています。
 県民の大きな願いである私学助成の拡充は、またもやかえりみられることなく、高校の助成に対する県の上乗せ単価は349円にすぎません。

 第2に、県政のゆがみとも言える、県民の利益から逸脱・逆行する施策がみられることです。その典型が、カジノ・IR導入可能性調査費の500万円です。カジノについては、昨年11月の政府の誘致意向調査に対し、「計画を予定していない」と回答し、これまでも知事は「導入は考えていない」と繰り返し述べてきました。カジノは一晩で全財産を失う賭博であり、調査とはいえ施策に入れ込むこと自体が重大な誤りであり、撤回すべきです。
 さらに、観光振興財源検討事業費500万円は、宿泊税導入を念頭においた財源検討であり、内陸部にある温泉や沿岸部の民宿などが現在も苦戦していることを考えると、同意できません。

 第3に、「創造的復興」を看板にして推進してきた「規制緩和」政策や大規模開発、特定企業を優遇する施策で、矛盾が広がっています。
 LCCなどの就航便拡大のためと称して今回計上された航空路線誘致対策費6000万円は、官の関与を極力排除するという、仙台空港の完全民営化を押し進めてきたうたい文句と矛盾しています。
 広域防災拠点整備は、供用開始が計画より3年遅れる見通しであることが明らかとなり、補償費が29億円も増えて、総事業費は324億円となることが判明しました。また、予算化を急ぐあまり、前年度計上した補償費は補償契約が未締結の状態で使い道を失い、用地代に振り替えられました。さらに、来年度予算には債務負担行為63億円が新たに設定されました。県民の納得と理解を得られないままの事業継続は許されず、立ち止まって見直すべきです。
 水素エネルギー利活用推進費では、FCV(燃料電池自動車)に偏った導入支援は問題です。

 第4に、知事が「一丁目一番地」と言う民営化路線の焦点に、上工下水一体官民連携運営事業がおかれ、水道事業の民営化が強引に進められていることです。
 「いのちの源である水道事業運営を民間にまかせていいのか」という声が急速に広がっており、関連する会計に強く反対するものです。
 また、2019年度から流域下水道事業は、地方公営企業法が全部適用され、土木部所管の特別会計から企業局が所管する企業会計に移るとする関係議案が提案されています。その途端に、県内の流域関連26市町村が負担する人件費分が、職員20名から28名に増加し、市町村負担が大きくなります。
 流域下水道をもつ42都道府県のうち、地方公営企業法を全部適用するのは、今回の宮城県を含めても5つにすぎず、37道府県は一部適用だけです。今回の措置は、上工下水一体で民営化するためのものであり、同意できません。
 また、水道基盤強化計画策定費は、市町村の水道事業の広域連携のためのシミュレーションを作成し広域計画を作成するものです。広域連携は、主役は市町村であり、それぞれの市町村が主体的に検討をおこない、具体化するのがスジです。しかし改正水道法のもとで行われるこの事業は、上からの広域化を強制する恐れがあると言わなければなりません。
関連して、議案の第18号・流域下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準を定める条例、第23号・公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例の一部改正条例、第37号・公営企業の設置等に関する条例の一部改正条例、第70号・平成31年度流域下水道事業受益者負担金について、反対します。

 第5に、公教育の使命を脇におくような問題のある施策が盛り込まれています。
 「学力向上マネジメント支援事業」は、白石・石巻・塩釜・大崎の4教育委員会に、一教委あたり約800万円を充てる経費です。年2回の標準学力学習調査テストを行うなど、全国学力テスト対策のためであり児童生徒の競争や学校の序列化を激化させ、教員の多忙化を助長することが懸念されます。
 仙台二華高校における国際バカロレア教育のために、総工費5億8400万円かけて事実上の専用棟をつくることを予定して、今回は設計費3300万円が計上されています。知事の公約をトップダウンで具体化し、教育関係者の合意が不十分なまま進められていることは問題です。
また、児童生徒の発達と成長にかけがえのない役割を持つ部活動ですが、この4月から教員の部活動手当が切り下げられます。仙台市との較差を考えても早急に是正されるべきです。

 第6に、県民や市町村にさらなる負担を強いる提案が含まれていることです。
 高すぎる国保料・国保税については、引き下げが県民の切実な願いです。ところが宮城県が市町村に示した県標準保険料率は、前年度より引き上がり、40代夫婦子ども2人・所得200万円余の世帯の場合、46万6千円から更に2万円上がります。これは県民の願いと逆行するものであり認められません。
 大崎市民病院救命救急センター運営費補助金を2018年度から段階的に削減し、2017年度まで1億2000万円だった補助金を、2020年度以降は国基準の5772万円余にまで削減する方針です。地域の実情を無視した削減には反対です。

 第7に、財政運営の問題です。
 今回もまた補正で、震災後の財政運営の特徴である、黒字分を特定目的基金に振り分けて積み増し、黒字額を少なく見せる手法がとられました。これは財政運営の基本をあざむくものです。

 次に、予算外議案について述べます。
 議第17号議案、森林環境整備基金条例は、(仮称)森林環境税を賦課することにより県に譲与税として交付されるお金を基金として積み立て、市町村がおこなう森林管理事業を支援する事業の経費に充てるものです。温暖化対策をすすめるためにも森林整備は重要ですが、その費用については温暖化ガスの大量排出者であるエネルギー産業などの発生者に負担させるべきで、逆に新たな国民負担にされたことは問題です。

 議第19号議案、職員定数条例の一部改正は、土木部から下水道課をはずして企業局に異動させるものですが、上工下水3事業の民営化を推進するためのものであり同意できません。
また、学校教職員の定数は,全体では6人増ですが、これは名取が丘の特別支援学校分校の設置で77人を増やすのに対し、小学校で13人減、中学校で45人減、高校で13人減と、以前からの教職員の減少に歯止めがかかっていません。あらためて教職員を増やすべきであることを強調します。

 議第24号議案、手数料条例の一部改正ですが、2つの問題があります。
2018年度から国が介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験の受講資格を限定したため、受験者が40%に激減しました。議案は、手数料収入が減少したことから、手数料を8400円から12800円に1・5倍も引き上げるものです。国の政策変更のしわ寄せで、受験者に負担を強いるものであり反対です。高齢化が進む中で、介護保険の根幹をなすケアマネジャーの確保と養成は重要であり、手数料の急激な増加は更に受験者を減らしかねません。
 もう一つは、「所有者不明土地」を公共事業のために収用する場合、収用委員会の審理・裁決の手続きを省略して、知事の裁定でできるようにするために、その手数料を新設するものです。個人の財産権保障の点から同意できません。

 議第27号議案、県立病院機構の内部組織を定める条例の一部改正は、「宮城県立循環器・呼吸器病センター」を削除するものです。
本来、結核入院医療は県の政策医療として県立病院が担うべきであること、瀬峰地域住民にとって命と健康を守るかけがえのない病院であったこと、センターで働く職員の雇用と生活が脅かされたことから、循環器・呼吸器病センターの廃止は認められません。

 議第42号議案、県立病院機構の業務運営に関する目標達成のための計画の認可についてですが、この計画には「人事評価制度の構築・導入」が含まれ、給与・人事管理への反映も検討するとしていることは問題です。
すでに知事部局に同等の評価制度が導入されていますが、職員からは「いくら頑張っても高い評点を得られない」「特定の人だけが昇給を続ける制度であり、この人事評価は公務員にはなじまない」などという批判の声があがっています。
病院は職種間の連携や民主的な職場づくりが患者さんへの医療の質に直結します。職員のやる気を阻害し、離職につながるおそれもあり、給与に反映する人事評価制度には反対です。

 議第101号議案は、ベンチャー育成ファンド出資金貸付金に係る債権放棄について、議会の議決を求めるものです。
宮城県は1億円、他の19者とあわせて総額35億8000万円を出資して、2006年度から21社に27億1300万円を投資しました。ところが19社で損失を出し、うち3社は倒産という惨たんたる結果になりました。
県は、2004年にも2億円を出資しており、最初に設立したこのファンドでも1億5346万円もの債権放棄をしています。今回の9172万円とあわせ、2億4000万円余に債権損失を拡大したことは重大です。
驚いたことに、運営管理したファンドだけは、約16億円もの管理報酬を受けとる仕組みでした。
経済団体などから要請があったとは言え、このようなハイリスクのファンドに県が安易に出資したことは言語道断であることを指摘し、討論といたします。
 ありがとうございました。

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シール投票は 賛成266 反対10。県民投票に対する宮城県民の意思は明らか。[2019年03月10日(Sun)]
 賛成266、反対10。
 女川原発の再稼働の是非を問う県民投票への賛否です。
 3月9日正午から1時間、仙台市の2カ所で「みんなで決める会」が、女川原発の再稼働の是非を問う県民投票への考えを示していただくシール投票に取り組んだ結果が届きました。県民の意思は明らかです。
 いよいよ14日、県議会の連合審査会です!

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誘致を表明せず、「正式な学術プロセスで議論することが必要」−文部科学省が国際リニアコライダー(ILC)についての見解を表明。今回の強引な誘致は失敗し、いったん終わりを迎えました。[2019年03月08日(Fri)]
 文部科学省の磯谷桂介研究振興局長が3月7日、東京大学で開かれた素粒子物理学の国際会議で、次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」に関する見解を発表しました。
 強引なILC誘致活動は失敗し、いったん終わりを迎えました。認めたがらない人たちがいるかもしれませんが。
 ILCの誘致を考えている人たちには、素粒子研究の意義とその中でILCの役割と実現可能性を再度よく議論して学術関係者の合意をめざすこと、社会や環境への負荷も明らかにして、「持続可能な世界」をめざす立場でコミュニケーションに臨んでほしいと願っています。基礎研究を重要だと考えるからです。
 今回のILC誘致に関わる論議の経過を振り返ると、ジャーナリズムと各地の地方議会が「良き批判者」としての役割を果たせなかったのではないかと思われてなりません。日本学術会議が2010年4月10日に公表した提言「日本の展望―学術からの提言2010」
を読み返しての感想です。
 文部科学省の「見解」の全文は以下の通りです。

 本日のリニアコライダー国際推進委員会開催にあたり、本レターを送付できることは大変光栄です。
 国際リニアコライダー(ILC)計画は、国際的な研究者組織において検討が進められてきた素粒子物理学分野における学術の大型プロジェクトであると承知しています。
 これまで我が国においては、ILC計画について、我が国の科学コミュニティの代表機関である日本学術会議における「国際リニアコライダー計画に関する所見(2013年9月)」を契機として、文部科学省において「国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議」を設置し、科学的意義、コスト及び技術的成立性、人材の確保・育成方策、体制及びマネジメントの在り方等の観点から、検証を進めてきました。
 2017年11月には、ILCに関する国際的な研究者組織において、欧州CERNにおけるLHC実験を踏まえて、ILCの衝突エネルギーを500ギガ電子ボルトから250ギガ電子ボルトとする見直し案(250ギガ電子ボルトILC計画)が公表されました。
 これを受けて、有識者会議においてILC計画について改めて検証を行い、2018年7月に「ILC計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめ」を取りまとめ、計画の全体像を可能な限り明確に示した上で、日本学術会議に対して、ILC計画について改めて審議を依頼しました。
 2018年12月には、日本学術会議より文部科学省への回答として「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」が取りまとめられ、「政府における、ILCの日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべきであると考える」とされました。
 文部科学省においては、同所見の内容を精査しつつ、ILCに関する意義や効果について、学術的な観点のみならず、関係省庁とも連絡を密にして意見を聴取し、検討を行いました

 ここに現時点のILC計画に関する見解を述べます。

 国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議による「ILC計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめ」を受け、日本学術会議が審議を行い公表した「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」において、「現状で提示されている計画内容や準備状況から判断して、250ギガ電子ボルトILC計画を日本に誘致することを日本学術会議として支持するには至らない」「大型計画について学術会議として更に検討するとすれば、マスタープランの枠組みで行うのが適切」とされたことを踏まえ、ILC計画については、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティの理解・支持を得られるかどうかも含め、正式な学術プロセス(日本学術会議が策定するマスタープラン等)で議論することが必要であると考えます。
 併せて、国外においても、欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗(しんちょく)を注視することとします。
 また、ILC計画については、日本学術会議の所見において、諸分野の学術コミュニティとの対話の不足、成果が経費に見合うか、技術的課題の克服、実験施設の巨大化を前提とする研究スタイルの持続性といった懸念が指摘されている一方、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関する一定の学術的意義を有するとともに、ILC計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑み、文部科学省はILC計画に関心を持って国際的な意見交換を継続します。

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