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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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有効署名は111,743筆と判明。女川原発の稼働の是非に係る県民投票条例の直接請求は2月8日11時に提出予定と「みんなで決める会」が発表。[2019年01月31日(Thu)]
 昨日、宮城県の各市区町村選管から、「女川原発の稼働に是非に係る献金投票条例」の制定を求める直接請求署名の有効署名数が告示されました。
 本日、宮城県市町村課(選管事務局)から、全県の署名総数が記者発表されました。
 その数は、提出署名数118,796人に対し、有効署名数は111,743人でした。
 「みんなで決める会」が事前に発表した署名数(114,303人)よりも提出された署名数が多かったことについて、同会は「明らかに無効と見做される署名を除外して集計し発表しました。しかし、選管はそれも含めてカウントして提出署名数として発表し、その上で無効と判定した署名を除外して、残りを有効署名数として発表したという事情であると考えられます」と、説明しています。
 署名簿は、各選管で縦覧にふされていますが、2月7日に改めて最終的な有効署名数が告示され、署名簿が「みんなで決める会」に返付されます。
 同会は、2月8日午前11時に、全県の署名簿を付して、条例制定を求める本請求を提出するとしています。

「みんなで決める会」が1月27日に開催した集会が動画で公開されています。
●開会あいさつと武田真一郎氏の講演
 https://youtu.be/F1kPQPAKy58
●今後の予定と行動提起
 https://youtu.be/p3l_iXq_tGg
●質疑応答・討論そして閉会のあいさつ
 https://youtu.be/4G6sjgK-_D0

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情報公開(隠すな!)と説明(ウソをつくな!)を求める、水道の民営化との闘い方に確信を持った、充実した一日[2019年01月25日(Fri)]
 1月25日は、地下鉄・泉中央駅前の早朝宣伝から活動がスタートしました(写真下)。
 古久保和子・仙台市議と定例的に行っている議会報告活動に、今朝は舩山由美・参院宮城選挙区予定候補が初めて合流しました。気温は氷点下。「安倍政治を終わらせよう!」という呼びかけ、「命の水を利益追求の対象にしてはならない。水道事業の運営権を民間企業に売却しようという安倍政権・村井県政の計画は、許してはならない」という訴えに、熱い声援がありました。

 10時から、新日本婦人の会泉支部と、年金者組合泉支部の共催で、水道民営化問題の勉強会に講師として参加しました(写真 中)。
 まず、DVD「最後の一滴までーヨーロッパの隠された水戦争」を視聴していただきました。仙台では初めて視聴する人ばかりです。
 次に、宮城県の水道民営化が、政治と水関連企業の主導で準備されてきた経過をふりかえりました。「導入可能性調査」と「ヂュージェリデンス調査」の情報開示請求にたいして、ノリ弁だらけで開示された資料を回覧して、一人ひとりの参加者に見ていただきました。驚きの声が上がりました。巨大企業に公共の情報を提供する「オープンデータ」が、国民への情報公開の後退でしかないことを体感していただけたようです。
 宮城県企業局が作成した「みやぎ型管理運営方式」の説明文書(28頁)を参加者全員に配布し、そこにあるウソとゴマカシを一つひとつ説明しました。手足を動かして、「最後の一滴まで」の解説資料などと比較して、一人ひとりが自分でウソを確認して書き込むというワークショップ方式の勉強会にしました。参加者から、「ヨーロッパの民営化と同じじゃないか!」という感想がありました。
 あるべき水道事業の未来は、自治労連公営企業評議会などから、すでに提案が行われていることも紹介しました。
 情報公開と説明を要求する闘いを入り口にして、一致点を広げていく闘い方を提案しました。情報公開とは、「隠すな!」ということです。「説明」とは、「ウソとゴマカシは許さない!」ということです。県民への説明も、県民合意もない水道民営化は、現代版「水泥棒」にすぎません。
 新日本婦人の会宮城県本部の会長をはじめ、各地から参加者があり、DVD「最後の一滴までーヨーロッパの隠された水戦争」の上映会が、あちこちで計画されていることを教えられました。

 石巻水道企業団を15時に訪問し、日本共産党宮城県会議員団のうち6人が参加して、企業団が設立された経緯、水道事業の復旧が半ばである現状と抱えている課題などをレクチャーしていただきました(写真 上)。
 浄水に使用している薬品を購入する費用は、石巻企業団の全体の経費のうちわずか1.8%にすぎないことを確認しました。これは民営化計画を断罪する材料の一つになります。
 宮城県企業局は、9事業を一体で民営化することにより、薬品の購入費を大きく抑制できることを最大の民営化メリットとして説明しているのです。仮に、薬品購入費を一割減らしたところで、全体の経費に占める薬品費の割合が1.8%から1.7%になるだけのこと。効果などとは、とても言えないスケールのものです。他県の水道企業団では、宮城県企業局の説明を「鼻くそのようなものだ」と、嗤っていました。
 水道事業の支出の半分以上は、設備や管路の維持管理・更新に充てる経費です。しかしダウンサイジングについて、宮城県企業局は「これから考える」です。宮城県企業局に説明させればさせるほど、「民営化が先にありき」で、「巨大企業の、巨大企業による、巨大企業のための民営化」にすぎないことが浮かび上がっていくことになるでしょう。
 情報公開と説明を要求する闘いが、民営化推進勢力をどんどん追い詰めていくという展開をたどると思われます。
 これからの闘い方を確信できた、非常に充実した一日になりました。

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「許すな!9条改憲 暴走政治」ー一番町のアピール行進に参加[2019年01月19日(Sat)]
「許すな!9条改憲 暴走政治」ー1・19市民集会が仙台市役所前・市民の広場で行われ、200人が一番町等をアピール行進しました。

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宮城県生協連と懇談しました。[2019年01月19日(Sat)]
 宮城県生協連は毎年、県内の各政党と懇談しています。日本共産党には、きょう午前9時からの懇談の案内があり、遠藤いく子県議団長(党中央委員、県副委員長)、ふなやま由美・党県常任委員(参院選宮城選挙区予定候補)、嵯峨サダ子仙台市議団長、福島かずえ県議、大内真理県議、そして私の6人が参加しました。
 震災被災者支援や貧困対策、安心して暮らすための地域づくり、消費者の暮らしを守るための取り組みなど、宮城県生協連から日頃の活動の報告があり、「古今東北」のプロジェクトで開発した新たな地場産品を紹介していただきました。
 私は、みやぎ生協が2年前から乗り出した電気事業について質問しました。再生可能エネルギーの普及をめざす「運動と提案」が、生協の利用と事業への結集を進め、スイッチングを増やしていくうえでカギになっていると思われます。
 被災者生活再建支援制度の拡充をめざす取り組み、消費税の10%への引き上げストップを訴えている活動などについての質問も出されました。
 アッという間に時間が過ぎてしまいました。

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障がい児・者福祉調査特別委が調査テーマを決めました。[2019年01月18日(Fri)]
 宮城県議会の障がい児・者福祉調査特別委員会が11時30分から開催され、調査テーマを確認しました。今期の委員は9人で、委員長は自民党の仁田和廣議員、副委員長には私が選任されています。
 調査の実をあげるためにテーマは絞り込むこととし、今期は地域で障がいのある人が安心して暮らせるように、障がい福祉分野の人材確保、グループホーム等の整備と日中活動の場の充実、地域で適切なサービスを受けることができるようにする保健・医療・福祉・保育・教育等の連携に力点を置くことにしました。
 成長とともに支援のあり方が変化する障害児に対する切れ目のない支援体制の構築に着目します。委員から、「発達障害の早期発見・早期療育の調査」を求める意見がありました。
 バリアフリー・ユニバーサルデザイン社会に向けた施設整備等も調査します。
 障害のある人のスポーツを楽しむことができる環境についても調査します。
 障がいのある人の雇用・就労の推進は、民間企業だけでなく、障害者雇用の水増しがあったことを踏まえて「地方自治体の取り組みも調査すべきだ」という意見があり、調査テーマに取り入れることになりました。
 調査活動は、2月6日に知事部局から施策の実情をヒアリングする取り組みから始まります。

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女川原発の稼働に係る県民投票条例を求める直接請求署名数は114,303筆に。[2019年01月10日(Thu)]
 女川原発の稼働に係る県民投票条例を求める直接請求署名に取り組んでいた「みんなで決める会」が、丸森町で収集した署名1257筆(有権者比10.5%)を1月10日、丸森町選挙管理委員会に提出しました。宮城県の39市区町村に提出した署名は合計で114,303筆(有権者比5.90%)になりました。
 丸森町では、町長選挙のため、11月14日から署名収集が禁止されたため、いったん署名運動が中断。新町長が決まった翌日の12月12日から署名収集が再開され12月31日で満了しました。これによって県内全市区町村の署名収集が終了したので、1月10日に、「本提出」の手続きが行なわれました。具体的には、各市区町村選管に「署名証明申請書」という書類を提出したものです。
 明日1月11日から各市町村の選挙管理委員会が有効署名の審査を行い、1月30日に有効署名数が公表されます。縦覧を経て、直接請求は早ければ2月8日に行われる見込みです。
 直接請求が提出されれば、村井知事が2月13日に開会する第357回宮城県議会に県民投票条例案を追加提案することになります。

●市区町村別の署名提出数右矢印1190110.xlsx

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水道の民営化と闘うバイブルの普及を!−5ヶ月で売り切れ、異例の増補版がまもなく刊行されます![2019年01月06日(Sun)]
 自治体問題研究者から昨年7月20日に出版された『水道の民営化・広域化を考える
いのちの水をどう守るのか』(編著=尾林 芳匡氏, 渡辺 卓也氏)が好評で、第二刷を刊行する計画が進行中とのこと。
 わずか5ヶ月間で、臨時国会で水道法が改悪され、宮城県の村井知事がコンセッション方式による上水道・工業用水道・下水道の運営権売却の具体化を図るなど、情勢の変化がありました。そこで、第二刷は、増補版として刊行することになり、一部を担当した内藤隆司・宮城県議会議員に、原稿の書き換えを求める依頼がありました。
 「水道の民営化と闘うバイブル」になる可能性があります。
 普及・活用につとめたいと考えています。

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仙台卸売市場の初セリで、アベ政治批判がポンポン飛び出しました。アベ政治を終わらせる決意を新たにしました。[2019年01月05日(Sat)]
 仙台卸売市場の水産部、青果部、食肉市場の初セリに参加しました。
 昨年の初セリでは、市場の代表から卸売市場法改悪の動きを懸念するあいさつが続きました。暮らしに密着した政治のあるところが市場です。
 今年は、「消費税の引き上げが予定されているので、景気の回復は望めない」「TPP11により、リスクの高い食品が入ってくる可能性がある」という発言がありました。
 10%増税ストップをはじめ、政治を変える闘いの決意をあらたにしました!

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仕事始めの日です。出勤するみなさまに、宮城県庁・仙台市役所前で、今年の活動への決意を述べながら、ご挨拶いたしました。[2019年01月04日(Fri)]
 仕事始めの日です。宮城県庁・仙台市役所の近くの交差点前で、出勤するみなさまに今年の活動への決意を述べながら、ご挨拶いたしました。仙台市選出の宮城県議会議員と、遠藤いく子・党県議団長とバトンタッチする金田基(もとる)さんが一緒です。
 私の誕生日でもあります。お祝いをいただき、ありがとうございます。元気に活動できることが幸せです。今年のご支援をよろしくお願いいたします。

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宮城県の水道運営権売却にストップを! 諸外国の実例を知るDVD上映会を25日に開催 2019年の大きな闘いを呼びかけます![2019年01月03日(Thu)]
 水道法の改悪を受けて、宮城県の村井県政が、コンセッション方式という新手のPFIで、水道事業の運営権を売却しようとしています。
 命に関わる水を営利追求の対象にしていいのか、水道事業をビジネスに変質させていいのか、水道事業に関わる情報が非公開になっていいのか、疑問は尽きません。
 すでに勉強会が多彩に取り組まれてきていますが、諸外国の実例を追ったドキュメンタリー映画の上映会が行われます。問題点の整理を試みるお話をいたします。
 事業計画と条例改定が提案されるのは9月または11月の宮城県議会という予定が描かれています。それまでに大きな世論と運動を広げたい。今年の大きな闘いのテーマです。

●チラシのダウンロードはこちらから右矢印1190125.pdf

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県政レポート第20号ー再生可能エネルギーの妨害でしかない、原発再稼働のための接続制限を取り上げました、給電に関わる情報公開と優先順位のルール厳守を求めることを呼びかけています。[2019年01月02日(Wed)]
 2919年の初めての「中嶋れん県政レポート」をつくりました。通算第20号です。
 表面では、女川原発の稼働の是非に関わる県民投票を求める署名運動の到達点について、市区町村ごとの署名数も含めて紹介しています。
 裏面では、東北電力が12月7日に発表した再生可能エネルギーによる発電の出力抑制を取り上げました。
 再生可能エネルギー発電の接続制限を打ち出したことは、原発がもう不要であること、原発が再エネの妨害物でしかないことを示しています。
 具体的な抑制量を明らかにして計画が妥当かどうかを確認する必要があること、送電に関わる情報をリアルタイムで公開してもらい給電の優先順位が守られているかどうかを検証する取り組みが重要になっていることを述べています。
 何よりも、再エネ潰し=安倍政権の原発固執政策の転換を求める声を大きく広げていきましょう。

●中嶋れん県政レポート第20号は、こちらからダウンロードできます右矢印1190102 中嶋れん県政レポート 第20号.pdf

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初売で賑わう商店街で、総勢14人で2019年の政治革新の事業に臨む決意を訴えました。[2019年01月02日(Wed)]
 恒例の仙台初売の日です。若橋千鶴子・衆議院議員、岩渕友・参議院議員、ふなやま由美・参院宮城選挙区予定候補と、宮城県議団、仙台市議団・予定候補が揃って、年頭にあたっての決意を述べました。今日の参加は総勢14人で、賑やかに元気よく訴えました。

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宮城県の障害者施策を前進させる年に! 差別解消条例等の制定にむけて動き出す。タウンミーティングへの参加、当時者・家族・支援者の意見に期待。[2019年01月01日(Tue)]
 宮城県が昨年末の12月27日、障害を理由とする差別の解消、手話を言語として保障することなどをめざす県条例の骨子案を示し、早ければ2020年度に条例制定をめざすことを表明しました。2月5日から同11日まで、宮城県内の7カ所で条例に関わる意見を聴取するタウンミーテイングが予定されています。当事者、保護者、支援者、教員等の参加、たくさんの意見表明が期待されています。

 骨子案には、新たな条例制定には、2016年に施行された障害者差別解消法を補い、手話などで情報を提供する「情報保障」を推進する内容が示されています。
 差別解消条例では、実際の差別に対する救済の道を用意されるかどうかが焦点です。
 例えば、12月26日に厚生労働省が障害者に対する虐待の状況(平成29年度)を公表しましたが、虐待の件数は横ばいです(図を参照)。差別についても、一つひとつの事例を救済する道を用意し、差別の解消をめざす取り組みが必要です。
 骨子案では、不当な差別的取り扱いを禁止する対象について、差別解消法が定める行政と事業者だけでなく、県民まで広げて共生社会の実現を図るとともに、差別的な扱いがあった際に解決策を提示する第三者機関の設置も盛り込んでいます。

 情報保障に関して、骨子案は、県が手話を言語として取り扱い、県民に周知するために必要な施策を展開することを明示しました。これは注目されます。宮城県障害福祉課によると、手話に対する理解を深め、普及促進をめざす「手話言語条例」は、障害者差別解消条例と一体の場合も含めて26都道府県で制定されています。骨子案には、障害のある人に配慮した情報提供方法の普及や手話通訳の養成も図ることが盛り込まれています。

 骨子案は仙台市内で12月27日に開催された障害者施策推進協議会に示されました。県は、障害に関係する団体などへの聞き取りのほか、2月に県内7地域でタウンミーテイングを開き、広く意見を募る予定です。

【タウンミーティングの開催予定】
(全会場で13時30分から15時30分まで)
●2/5(火)石巻
 宮城県石巻合同庁舎1階大会議室
 (石巻市あゆみ野5-7)
●2/6(水)栗原
 宮城県栗原合同庁舎3階第1会議室
 (栗原市築館藤木5-1)
●2/7(木)登米
 宮城県登米合同庁舎5階501大会議室
 (登米市迫町佐沼字西佐沼50-5)
●2/7(木)気仙沼
 宮城県気仙沼保健福祉事務所2階大会議室
 (気仙沼市東新城3-3-3)
●2/8(金)大河原
 宮城県大河原合同庁舎本館4階大会議室
 (柴田郡大河原町字南129-1)
●2/8(金)大崎
 宮城県大崎合同庁舎1階大会議室
 (大崎市古川旭 4-1-1)
●2/11 (月祝)仙台
 仙台市福祉プラザ1階プラザホール
 (仙台市青葉区五橋 2-12-2)

●障害者差別解消条例案の骨子はこちら右矢印1181227 障害者差別解消および情報保障の条例 骨子案.pdf

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