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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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女川原発1号機の廃炉で廃棄物31万トン、L3廃棄物は5400トン、原発センターが廃炉のあり方を問題提起に[2018年12月28日(Fri)]
 東北電力が12月26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表しました。
 このうち、12月21日付で廃炉となった女川1号機(出力52万4000キロワット)については、解体で生じる廃棄物総量を約31万トン、国の方針で埋設処分する低レベル放射性廃棄物を約6300トンと推定しています。
 発表された女川1号機の廃炉による廃棄物発生量の内訳は表上段のとおり。
 使用済み核燃料以外は、低レベル放射性廃棄物と呼ばれていますが、は放射能の強い順に「L1」から「L3」に3区分されています(表 下段)。また汚染がわずかで(100Bq/kg以下)で、放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランス制度の対象が約1万3000トン、一般の産業廃棄物が約29万トン生じるという見込みです。
 低レベル放射性廃棄物の埋設処分先は東北電が責任を持って決めるが、場所は見つかっていません。具体的な廃炉工程は東北電が「廃止措置計画」にまとめ、2019年度中に原子力規制委員会に申請する予定になっています。
 昨年4月の原子炉等規制法改正に伴い、原発事業者は円滑に廃炉にするため廃止措置実施方針の策定を義務付けられました。核燃料の管理や汚染物廃棄など16項目で方針を示し、東北電力のホームページで情報が公開されています。方針は5年ごとに見直すことになっています。
 このうち、L3廃棄物については、先行して廃炉が進行中の浜岡原発、東海原発では、敷地内に穴を掘って埋めるという素掘り処分(トレンチ処分と呼ばれています)が行われており、環境中への放射能の拡散や海の汚染を危惧する議論が起こっています。
 原発問題住民運動宮城県連絡センターは12月20日の世話人会で、行きあたりばったりに行われている廃炉のあり方について、情報を共有し、問題提起する機会をつくることを決めました。

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化学物質(芳香剤・柔軟剤)、微弱電波などによる健康への影響、「しんぶん赤旗」が環境過敏症に関わる学会の取り組みを紹介しました。[2018年12月26日(Wed)]
 通常では問題にされないことが多い柔軟剤、芳香剤、殺虫剤などの微量の化学物質、パソコン、携帯電話、家電製品などの微弱な電磁波曝露によっておこる健康障害=環境過敏症が増えています。
 「しんぶん赤旗」が12月25日、室内環境学会学術大会の環境過敏症分科会が開催したセミナーの概要を報道しました。悩んでいる人たちの理解を進め、予防に向けたルールづくりを考えたい問題です。
●記事のダウンロードははこちらから右矢印1181225 室内環境学会.pdf

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八乙女駅前で、今年の最後の議会報告。2019年は1月4日から。[2018年12月25日(Tue)]
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国際リニアコライダーの誘致を日本学術会議が「支持しない」と回答した後の「政治決着で推進する」「別枠で予算措置すべきだ」という議論は「禁じ手」ですーILC推進の研究機関も「別枠予算」論は「ありえない」としています。[2018年12月24日(Mon)]
 国際リニアコライダー計画に関する意見を求められていた日本学術会議が12月19日、回答「国際リニアコライダ―計画の見直しに関する所見」を文部科学省に提出しました。
●回答のダウンロードはこちらから右矢印1日本学術会議のサイト

 そこで、ILCを「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」とは別枠で予算措置すべきだという、新たなILC推論論が持ち上がっています。これをどう見たらいいのでしょうか。

 この新たな議論を見るうえで、まず日本学術会議の「回答」をよく見てみました。12月19日の回答は、11月14日、11月21日に検討会が示していた「所見」(案)を、いろいろな個所で加筆・修正しています。両者を比較すると、ILC誘致活動に対する日本学術会議の厳しい批判が浮かび上がってきます。
●比較しやすい資料のダウンロードはこちら右矢印1181224 日本学術会議の回答ー所見(案)の、どこがどのように変ったか<比較>.doc

 回答の中に、「今回、学術会議における公開審議やその報道等を契機として、推進者及び設置候補地の自治体から地域住民への説明の機会が持たれるようになったことは望ましい動きである」というくだりがあります。
 事情を知っている人々は、痛烈な皮肉が込められていることが、瞬時にわかると思います。これまでの誘致推進論は、地元の負担、さまざまなリスクにはだんまりを決め込んできたからです。
 一関市が、批判されたあと、ILCに関する「Q&A」を9月に訂正したことは、一面的なプロパガンダをしていたことを自ら認めたものだと言っていいと思います。

 ILCを誘致しようとするあまり、「研究者の村ができる」という趣旨の宣伝が続けられてきました。
 回答に、「ILC建設地に海外から多くの研究者とその家族が定住して国際科学都市が実現するというシナリオが描かれているようである。ILCの建設期間にはそれなりの作業人員が地域に常駐することが想定されるものの、稼働段階に入れば現地に必ず常駐するのは加速器の運転保守に携わる人員などが主となることが想定される。現在は情報通信ネットワークが発達し、リモートでもデータ解析ができることから、ILC研究所では建設終了後に常駐人口が減少していく可能性があるとされている」という箇所があります。

 ILCが建設されることによる経済効果が、主に岩手県内で宣伝されてきました。
 回答は「「ILC予算が純増で措置される」という前提に立って、2兆数千億円という数字が出されている。ILC計画の実施に必要と想定される国家予算がILCに投入された場合と他の事業に振り向けられた場合との比較で論ずるならば、経済波及効果の議論はまた別のものになるとも考えられる。その他にも、日本の予算で製作される物品をすべて国内メーカーが受注すると想定している点や、2次的波及効果の増強因子としてCERNの場合の係数3.0をそのまま用いている点など、議論の余地のある算定になっている」と、指摘しています。

 重要で多額の予算を要する科学技術研究は、学術の分野に関わる人々の合意にもとづいて、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」のもとで推進されています。
 日本学術会議が、ILC誘致を「支持しない」と回答した後、「別枠の予算措置とする」「政治決着でILCを推進する」という議論が持ち上がっています。
 日本学術会議の回答は、「ILC計画全体(準備期間、建設期間、運転・実験期間、廃止措置等)に必要な経費を『別枠の予算として措置する』ということの具体論は今後とのことであるが、国家予算である以上、最終的には国民の税金が原資となることに変わりはない。仮にも『別枠予算』という位置づけが、より広い学術コミュニティにおける多角的な検討の機会をバイパスするようなことがないよう、配慮が必要であり、この点は推進者も認識を一にしているところである」と、述べています。
 注目されるのは「この点は推進者も認識を一にしているところである」という箇所で、11月段階の所見(案)にはありません。12月の回答で新たに付け加えられたものです。

 11月段階の「所見」(案)では、「なお、ILC計画への予算投入が他の科学技術・学術分野に影響を及ぼさないように、『別枠の予算措置とする』との議論があると聞いている。ILC計画全体(準備期間、建設期間、運転・実験期間、廃止措置等)に必要な経費を『別枠の予算として措置する』ということが具体的にどういうことを意味するのかは不明であるが、国家予算である以上、最終的には国民の税金が原資となることに変わりはない。仮にも『別枠予算』という位置づけが、学術コミュニティにおける批判的検討の機会をバイパスするようなことにつながるとすれば、日本の学術全体にとって、そしてILC計画自体にとっても不幸なことである」と、なっていました。
 「学術コミュニティにおける批判的検討の機会をバイパスするようなことにつながるとすれば、日本の学術全体にとって、そしてILC計画自体にとっても不幸なことである」という箇所が削除され、「この点は推進者も認識を一にしているところである」という記述が加わりました。
 では「推進者」とは、誰でしょうか。ILC計画を推進する立場から発言を続けているKEK(高エネルギー加速器研究所)のILC準備室です。KEK ILC推進室は、「予算が別枠でであるか否かにかかわらず、学術界の批判的検討をバイパスすることはありえない」とし、だから「ここであえて検討の機会をバイパスすることの不幸について言及する必要はない」という意見を提出していました。これは注目に値します。

 回答は、「建設開始から実験完遂まで30年間という長期間にわたって上記のような巨額の経費の投入を必要とするILC計画は、一国の経済では支えることのできないものであることは明白である。適正な国際経費分担の見通しなしに日本が誘致の決定に踏み切ることはな」い、という点でも、KEKが認識を共通にしていることを指摘しています。
 回答は、「大型計画について学術会議として更に検討するとすれば、マスタープランの枠組みで行うのが適切であろう」という考え方についても、認識を共有しているとしています。

 以上の点を考慮に入れれば、「政治決着でILCを推進する」という議論は、「禁じ手」でしかないことが浮かび上がってきます。

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10%増税ストップー消費税強行採決から30年の日に[2018年12月23日(Sun)]
12月23日、泉中央で署名を呼びかけ、1時間で39筆をお寄せいただきました。
署名しながら、「安倍さん、最近ますますヒドイですね」と、話しかける人が多かったのが特徴です。
これから定期的に署名を呼びかけます。

空前の利益を上げている巨大企業と大資産家の税金逃れをやめさせよう!
暮らしを壊す10%増税ストップの署名をお願いします。
税金は、私たちの暮らし優先で使わせましょう!
戦争準備の航空母艦、F35戦闘機に27兆円もつぎこむ消費税増税は止めさせましょう!
零細企業や商工業者、一人親方をつぶすインボイス制度は許せません!
日本商工会議所も猛反対しているインボイス制度にストップをかけましょう!

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女川原発1号機が廃炉にー放射性廃棄物を敷地内に埋めていいのか? 安全・被曝と経費を最小にする道を住民合意で進める「廃炉の時代」に![2018年12月22日(Sat)]
 昨日、女川原発1号機の廃炉が決まりました。
 12月4日の宮城県議会本会議で、以下のように「廃炉の時代」に問題提起しました。2019年度の上半期に東北電力が示す廃炉の計画が注目されます。放射能の安全な管理が大前提で、作業員の被ばく、経費が最小になる合理的な計画であることが重要です。「解体・撤去」を再検討して「墓地方式」にする提案、使用済み核燃料を乾式保管(空冷式にする)にすることなどが提案されており、論議が起らざるをえないでしょう。タフな論議を起こす必要がありますが、合意可能な道に至る大前提は再稼働しないことだと思います。

 東北電力が女川原発一号機の廃炉を表明しました。核のゴミを増やす再稼働を、一号機についてまず中止したことは、歓迎できることです。
 東北電力は10月29日、女川町議会に対して、1号機を「解体・撤去」すると、あらためて説明しましたが、解体しても撤去できる見通しがあるのでしょうか。
 使用済み核燃料は、核燃料サイクルの破たんで、どこにも搬出できなくなっているのではないでしょうか。
 廃炉で発生する放射性廃棄物は、放射能濃度により3段階に分類されています。放射能が極めて高いL1、L2は、300年は管理しなければならないとされていますが、これも搬出先は決まっておらず、当面は女川原発の敷地内に保管されるのではないでしょうか、お答えください。
 使用済み核燃料以外は、すべて低レベル放射性廃棄物と呼ばれています。「極めて汚染が低い」というL3の低レベル廃棄物の放射能濃度は、放射性物質がすべてセシウム137の場合の上限が一キログラム当たり10万ベクレルで、指定廃棄物の焼却灰に匹敵します。名前が低レベルでも、日常生活からは想像もできない高い濃度の放射能をもつ廃棄物です。
 そのL3廃棄物を、東海原発と浜岡原発では、敷地内に素掘りの穴を掘って、埋めて土をかぶせるだけという処分方法がとられています。電力会社が管理するのは五十年まで、その後は誰も管理しないと思いますが、お答えください。
 指定廃棄物の焼却灰は、放射能が漏れないように、水の入らない遮断型処分場に処分することになっています。それなのに、同程度の放射能汚染があるL3廃棄物を、海のすぐ傍にある女川原発の敷地内に素掘り処分するというのでは、海の汚染を警戒する漁民の理解や住民の合意を得られるとはとても思えません。
 「廃炉の時代」、原発が立地する県政は、一つひとつの問題について、県民の安全を守る立場から関与し、環境への負荷など、後世に悪影響を残さないように廃炉を進めさせる役割があると思いますが、いかがですか。
 L3廃棄物については、東北電力が廃炉の計画を立てる前に処分方法の見直しを国に求め、住民合意を原則に対応することを求めるものですが、お答えください。
 <途中 略>
 原発の輸出と再稼働をやめれば、対処しなければならない使用済み燃料と放射性廃棄物の総量が確定し、廃炉の時代の方針が見えてきます。
 原発の輸出・再稼働は、処理が不可能な「核のゴミ」を増やして子々孫々に残すことになるだけでなく、幾多の分野で「廃炉の時代」をますます困難にするものです。原発の輸出も再稼働も中止させるべきですが、お答えください。

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女川原発1号機の推定汚染分布(東北電力の資料より)
女川原発 廃止対象施設の推定汚染分布 blog.jpg















 廃炉廃棄物は「低レベル放射性廃棄物」と呼ばれるが、汚染は驚くほど高い。「β・γ核種」がセシウム137の場合、L3廃棄物は10万Bq/kg以下であり、指定廃棄物の焼却灰と同程度。

 東海原発の廃炉計画で、日本原電が示したトレンチ処分(敷地内に穴を掘って土をかぶせるだけ)の計画図は以下のとおり。
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性的マイノリティの理解と支援―相談窓口開設は、宮城県を含めてまだ6都県だけ。着実な取り組みを期待。[2018年12月21日(Fri)]
 宮城県の共同参画社会推進課から、性的マイノリティの人たちの理解と支援を進める取り組みの現状をうかがいました。

 人権擁護の取り組みでは、公務員の人たちが研修を積んで現実の行政に生かしていくことが、社会全体の理解の基礎になります。
 宮城県の共同参画社会づくりの計画に盛り込まれた2017年度から、共同参画社会推進課が主催して宮城県・市町村・相談窓口の職員を対象にした研修会が開催されるようになり、昨年度は55人、今年度は42人が参加しています。
 教職員向けの研修会は、教育庁の義務教育課が主催して、昨年度から全小中学校からの参加を求めて悉皆研修会が年1回行われるようになりました。今年度は、いじめ・不登校対策担当者を対象にして、10月1日に開催されました。
 企業向けの研修会は、「LGBTの方に対して企業として求められる対応」をテーマに、仙台市雇用労働センターと連携して、年1回開催されています。
 都道府県で、講演会、研修会を開催しているのは42都道府県になっています。
 県内の市町村では、仙台市が市の計画に明記して「せんだいレインボーDay」を7月に開催するなど着実な取り組みを進めています。石巻市が市職員・市民向けの講演会を開催し(11月)、名取市が職員研修に、栗原市が市民講座を開催しています。

 宮城県は、相談窓口を昨年7月から開設し、昨年度は半年で40件、今年度は11月までの8ヵ月で67件の相談が寄せられています。
 相談窓口を開設しているのは、宮城県以外では東京都、岩手県、広島県、福岡県、長崎県だけで、まだ全国で6都県にとどまっています。宮城県の対応は早いほうで、長崎県は宮城県の取り組みを参考にしたそうです。
 後戻りすることなく、人権擁護の問題として、着実に理解と支援が進むことを願っています。

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原発企業の79%が50年後の主力電源は再生可能エネルギーと回答―原子力産業協会の調査に。[2018年12月19日(Wed)]
 日本経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が、イギリスへの原発輸出が困難になったことを認めましたが、国内での「原発のリプレース(建て替え)・新増設は必須」だと述べたことが批判を招いています。
 しかし、肝心の原発関連企業が、原発の先行きを冷静に見ています。
 原発関連企業でつくる日本原子力産業協会が12月17日に、「原子力発電に係る産業動向調査」を公表しました。
 2030年度に原発の比率を20〜22%にするという政府目標を「達成できない」と回答した企業が50%。その理由に「原発の新設・リプレースが見えない」を48%の企業が挙げています。2050年の主力電源については79%が再生可能エネルギーと回答しました。

●ダウンロードはこちらから→「原子力発電に係る産業動向調査 2018報告書」

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速報=ILC(国際リニアコライダー)「誘致は支持しない」 日本学術会議が見解案。[2018年12月19日(Wed)]
 報道機関の速報です。 
 岩手県などが北上山地(岩手、宮城県)への誘致を目指している次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について、日本学術会議は19日、「誘致を支持するには至らない」とする見解案をまとめました。同日の幹事会で正式決定する見込みです。
 誘致の最終可否は政府が決めますが、見解案は政府に慎重な判断を求めています。

 見解案は、ILCの費用対効果に疑問を呈し、「科学的成果が巨額負担に十分見合うものという認識に至らなかった」と結論づけています。建設時や運転時における安全性や、海外との費用負担が明確になっていない点も「懸念材料」と指摘しました。実験施設の巨大化について、「いずれ持続性の限界に達する」と言及し、疑義を唱えました。

 ILCは、当初は長さ約30キロ(衝突エネルギー 500Gev)で計画されていましたが、日本学術会議は2013年に「時期尚早」と判断し、誘致の先送りを求めました。
 その後、計画が衝突エネルギー250GeVに変更され、長さを縮小して建設費を抑えられるとされていましたが、学術的価値が減るのに費用負担が大きく減るものでもないことが指摘されていました。
 建設に協力的な欧州の研究者組織は、今後5カ年の大型プロジェクトにILCを盛り込むため、建設の可否について年内に結論を出すよう日本政府に要望していました。文部科学省から依頼を受け、日本学術会議が可否を再検討していました。

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みんな民間まかせ、委託費がなぜ3億円かを示す資料は闇の中ー水道の運営民営化を討論で追及[2018年12月17日(Mon)]
 第356回宮城県議会がきょう閉会しました。日本共産党を代表して大内真理議員が、水道の運営民営化を厳しく追及する討論を行いました(反対討論)。水道事業に関わる部分を紹介します。

 次に予算議案について述べます。改定水道法について、安倍自公内閣は充分な審議や調査も行わず強行成立させました。改定水道法の成立を文書で要求した唯一の首長として、村井知事のその突出した「前のめりの姿勢」は際立っていました。
 本定例会に提案された上工下水道官民連携運営構築費にかかる債務負担行為1億7500万円は、既決予算とあわせて最高で3億円もの巨額を民間コンサルタント会社に支払い、上水・工業用水・下水道の20年間の運営権売却の仕組み作りにかかる「実施方針(案)」、「要求水準書(案)の作成や修正」、「VFMの検討」、「選定に関する公表資料の策定」など、水道の運営民営化の仕組みづくりの大部分を委託しようとするものです。
 反対理由の第一は、運営権を民間に売却する為の「仕組みづくり」を、民間企業に任せるというもので、何から何まで民間任せであるということです。
 水道民営化の仕組み作りの大部分であるシステムや枠組みを、県が自ら構築することができずに、民間に頼らなければならないというのでは、結局どこまでも「民間の言いなり」となる可能性・心配が強くあります。そもそもコンセッション方式とは、PFIの一形態で、民間の利益を保障する一方、リスクを行政と県民に負わせる仕組みです。運営構築費はそのまさに第一歩です。
 第二の理由は、運営構築費アドバイザリー契約にかかる3億円もの巨額予算の積算根拠が極めて曖昧で、議会にも県民にも明らかにされないことです。
 県の説明ではコンサル会社5社に見積もりを求めて勘案したということですが、5社の見積もり書は示されず、県の発注書も、議会にすら公開されませんでした。これでは、3億円という額が適切な金額かどうかを客観的に判断できません。
 第三の理由は、県民への説明と市町村との合意がまったく不十分だという問題です。
 昨年、日本共産党宮城県会議員団が「みやぎ型管理運営方式」プロポーザル発注について2つの調査業務の行政文書を開示請求したところ、490頁中160頁、実に3分の1が黒塗り・海苔弁状態でした。
 このことをはじめ、県民や議会が判断するのに必要な情報がひた隠しにされたままで事が進んでいることは極めて不当です。
 さらに、県内人口の約半数を有する仙台市長からも、「納得のできる説明」が求められています。県内の市町村は、老朽管の更新や技術者不足など水道事業が抱える現在の諸問題に苦悩し、模索する状態が続いており、県が一方的に民営化とも言える運営権売却を県民・市町村に押し付けることは絶対に許されません。
 第四の理由は、国際的水メジャーであるヴェオリアやスエズなどの多国籍企業参入の問題です。
 村井知事は参議院厚生労働委員会の参考人として、「国内外の信頼のおける業者を選定する」と発言し、今議会中の記者会見で、「世界的な力を持った企業にも解放し、競争していただくことになる」と明言しました。改定水道法の強行成立をめぐって識者からは、「イニシアティブを握るのは国際的水メジャーだ」と危惧する声が広がっています。
 また、世界では水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。直近15年でみると再公営化した水道事業は「37ヶ国235事業」にものぼっています。海外の事例では、企業秘密が情報公開のカベとなり、利益や株主配当など経営の詳細を公的機関が掴めなかった事も民営化破綻の原因になっています。
 契約途中で不利益があったとしても、多額の違約金や訴訟リスクが地方自治体に重くのしかかります。実際そのことが理由で、再び公営にしたくても戻せないままになっている事例が世界各国にある事に、目をむけるべきです。
 公営でこそ水道事業の使命を果たすことができます。上工下水道の一体的改革は公営を維持して行うべきです。
 上下水事業の民間化を強く求めているのは、政府・財界・国際的水メジャーです。「みやぎ型管理運営方式」とは、実質、水道の運営民営化であり、県民の利益を根底から損なうものです。
 よって、運営構築費を計上している、議第235号議案「流域下水道事業」特別会計補正予算、議第236号議案「水道用水供給事業会計」補正予算、議第237号議案「工業用水道事業会計」補正予算に反対します。
 議員の皆様におかれましては、村井知事に再考を促す意味でもご一緒に反対して頂きたくお願いし、討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

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イチゴの新品種「にこにこベリー」の報告ー農業振興に知的財産権の活用を[2018年12月16日(Sun)]
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会に12月13日、宮城県農業・園芸総合研究所が育成した「にこにこベリー」についての報告があり(写真)、品種登録だけでなく、商標に登録されたことを知りました。
 宮城県で栽培されているイチゴは「もういっこ」と「とちおとめ」の2種が生産の9割を占めています。宮城県で開発した「もういっこ」は、大粒で果実が硬く輸送性が高い品種で、年内生産量が少ないものの多収なので、作付面積は増加傾向にあります。栃木県で育成された「とちおとめ」は、年内出荷ができるのでクリスマスの需要期に重宝されますが、反収が少ないため宮城県内の作付面積は減少しています。
 「にこにこベリー」は、「もういっこ」と「とちおとめ」を交配して得られた苗から選抜をくり返し、選ばれた系統で、2017年3月に品種登録出願されました。収量は「とちおとめ」の1.3倍とのこと。果実は美しい円錐形で、果皮に光沢があり、果肉まで赤いのが特徴です。さわやかな味です。宮城県農林水産部は、平成35年までに、「とちおとめ」をすべて「にこにこベリー」に切り替え、年生産量を約3500トンまで伸ばしたい考えです。
 農業振興に知的財産権を活用する取り組みをもっと進めてもよいのではないかという趣旨で一問だけ質問しました。
 2年前、水産特区の問題に関わって、商標権の取り扱いについてただした際に、知的財産権のことを調べました。農業分野で活用できる知的財産権には、知的創作物を保護するもの(特許法、種苗法)と営業標識を保護するもの(商標法、地理的表示法)があります(図)。
 「にこにこベリー」は、品種登録をすることで種苗法にもとづく独占排他権(育成者権とよばれる)を宮城県がもち、県内生産者にだけ苗を使用してもらうことができるようにすると同時に、商標にも登録して、商品としてもブランド化し、地域振興に役立てようとしているものです。
 成功してほしい取り組み取り組みです。

<農業に関する知的財産権ー知的創作物と営業標識の概要>
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<商標法と地理的表示法の違い>
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東北電力の再生可能エネルギー発電の出力抑制は原発再稼働の条件づくり―情報公開と過大な出力抑制防止、再エネ妨害の再稼働は中止を。12月13日の委員会で要請[2018年12月15日(Sat)]
 12月13日、宮城県議会の環境生活農林水産委員会で、東北電力による再生可能エネルギーの出力抑制の問題を取り上げました。
 東北電力は12月7日、「東北・新潟エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者さまへの出力制御に向けた準備のお願いについて」を発表しました。

 火力発電の出力抑制や揚水発電設備の運転、地域間連系線で東北以外の地域に送電するなどの対策を行っても供給が需要を上回る場合には再エネ発電設備等の出力制御を行うので、発電事業者にこれに備えることを要請することにしたという内容です。主に家庭用として設置される10kW未満の太陽光発電設備については、当面、出力制御の対象としない見込みだとしています。
 宮城県の再生可能エネルギー室に問い合わせたところ、出力抑制の対象になりうる太陽光発電施設は7,607件、設備容量は664,352kWです。同じく出力抑制に対象になりうる風力発電施設は気仙沼市の1施設です。
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 宮城県政は、再生可能エネルギーの普及に目標をもって取り組み、目標を大幅に引き上げたばかりですですが、出力制御によりブレーキがかかる懸念があります。
 出力抑制が表明されましたが、具体的な抑制量、そのプロセスは明らかになっていません。
 出力抑制の計画が妥当なのか(つまり再エネの出力制御が過大ではないか)、情報が公開されているか、プロセスが公平かどうか、確認しながら対応することが求められます。
 私は、「今あるルールを守ってもらうこと、これを確認できる情報公開」を県に求めました。
 出力制御には優先順位があり、火力発電や揚水発電による調整の次に「連系線を活用した地区外への供給」が行われることになっていますが、電力会社により対応に違いがあることを指摘しました。

 日本共産党の内藤隆司議員は、再エネの出力要請が原発再稼働の条件づくりであることを指摘しました。下図は、東北電力の説明資料ですが、図にある「長期固定電源」とは原子力発電のことで、再生可能エネルギーの出力抑制が、今後の原発再稼働の条件づくりのためであることがよくわかります。
 県は、再生可能エネルギーの開発・普及を進める立場からの検討を約束しましたが、論議と運動が求められています。

●参考になります
 右矢印1環境エネルギー政策研究所の「九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと」(9月21日)


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署名は11万3046筆、成立要件の約3倍(有権者比5.8%)を提出。女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求める直接請求。市区町村別の署名数を紹介します。[2018年12月12日(Wed)]
 「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」(多々良哲代表)が、丸森町を除く38市区町村の選挙管理委員会に、合計113,046筆の署名を仮提出しました。これは宮城県の有権者1,941,997人(12月1日現在)の5.8%で、直接請求の成立要件(有権者の2%、38,840筆)の約3倍です。
 丸森町では、町長選挙にともなう署名収集禁止規定のため11月14日から署名運動が中断されていました。町長選挙が昨日終了したので、きょう12月12日から署名収集が再開されました(12月31日まで)。
 丸森町の署名を提出する来年1月10日、全市区町村の署名が本提出される予定です。直接請求の成立は確実とみられます。
 本請求が行われれば、2月13日に招集されるとみられる二月定例宮城県議会(第368回宮城県議会)に、県民投票条例案が提案されることになります。

 集まった署名数の有権者比率トップは、原発が立地するが女川町で、20%を超えました。
 泉区の署名数の有権者比は5.7%で、仙台市の5つの行政区の中でトップでした。

●市区町村別の署名数はこちらからダウンロードできます→181212 市区町村別の提出署名数.pdf


<写真>青葉区選管への署名提出

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<写真>宮城県庁内での記者会見

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<写真>宮城県議会の佐藤光樹議長、只野九十九副議長を表見訪問する多々良哲氏

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安倍政権の一日も早い退陣、宮城の水道を売り渡すな、女川再稼働の是非を問う県民投票を―宣伝カーからふるくぼ和子・仙台市議と訴えました。[2018年12月09日(Sun)]
 臨時国会における安倍政権の異常な暴走を断罪する緊急宣伝に取り組みました。
 「水は安全・安心、そして安いことが命。みやぎの水道を売り渡さない闘いを!」
 「沖縄で辺野古の新基地を認めるか、認めないか、県民投票が行われます。宮城では、女川原発の再稼働を認めるか、認めないかで県民投票を!」
 この呼びかけに大きな声援がありました。

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10万筆を突破! 女川原発再稼働の是非に関わる県民投票を求める署名が110,330筆に(12月5日まで到着分)。[2018年12月08日(Sat)]
 110,330筆!
 女川原発の再稼働の是非を問う県民投票を求める請求署名が、12月5日までに「みんなで決める会」事務所に到着した分で、とうとう10万筆を超えました。
 署名収集は2ヶ月間。50日が経過した時点の11月22日で、署名の到達は5万7千でした。満を持してこの運動を見守っていた県民が、成立要件の4万を確実に超えそうだということを知り、「私にも集めさせてください」と、自発的に運動に参加する〃うねり〃が全県に広がっていきました。私は、「残り10日間で倍加するのではないか」と、思いましたが、そのとおりになりました。

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