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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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日本学術会議の検討委が「国際リニアコライダー計画の見直し案」に関する所見 回答(案)を公表しました[2018年11月28日(Wed)]
 日本学術会議の「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会」が、「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」回答(案)を公表しました。
 同検討委員会の11月14日、11月21日の会議の資料1です。

●リンクはこちら→国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会

●ダウンロードはこちらからもできます→181121 国際リニアコライダー計画の見直し案移管する所見 回答(案).pdf

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LBGT 全国の中核市・先進市の取り組みを長崎市議会事務局が調査[2018年11月28日(Wed)]
 長崎市議会の事務局が9月30日、「性的少数者(LGBT)に関する取り組みの調査 取りまとめ結果」を公表しました。取り組みが、確実に全国に広がっていることが分かります。

●リンクはこちら右矢印1長崎市議会事務局

●ダウンロードはこちら右矢印1181128 LGBTへの先進的な市の取り組み(長崎市の調査).pdf

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泉区で有権者の2%を突破! さらに上積みへ! ―女川原発の再稼働に関わる県民投票条例を求める直接請求署名運動[2018年11月17日(Sat)]
 女川原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定をめざす直接請求署名運動は、有効署名が有権者の2%を超えることが要件です。泉区連絡会の集計で、16日に泉区の署名が4000筆を超えたことが分かりました。これは有権者数の2%である3600を超えたことを意味しています。
 この直接請求署名運動では、立地自治体の女川で有権者の10%を大きく超え、39市区町村のうち塩釜市、多賀城市、登米市、東松島市、気仙沼市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、涌谷町、美里町などで有権者の2%を大きく超えています。
 有権者の多い仙台市内での署名運動の広がりに注目が集まっています。
 私も、きょうは署名用紙を手に地域を訪問し、受任者をさらに広げる活動にあたっています。

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「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」日本共産党が11月9日に発表した全文を紹介します。[2018年11月10日(Sat)]
 日本共産党が9日に発表した「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」の全文は次の通りです。

教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を
   ―学校をよりよい教育の場に―
             2018年11月9日 日本共産党

 「学校がブラック職場になっている」――いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて大切な、国民的課題です。
 昨年、ついに政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員増がないなど、不十分です。それだけに、国民、教職員が力を合わせて、国や自治体に必要な対策をとらせ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められています。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか――私たちの見解と提案を発表します。

1、限界に達する教職員の長時間労働――教育にも深刻な影響

 国の「教員勤務実態調査」(2016年、対象は小中学校。以下「調査」)によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均12時間ちかく働き、休みのはずの土日も働いています。副校長・教頭の勤務は、さらに過酷です。学校では“誰かが午前2時、3時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前5時、6時に出勤して鍵を開ける”“仕事が終わらず泊まり込む教員がいる”といったことも起きています。忙しすぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ギスギスした雰囲気の職場も増えています。精神疾患による休職者が増え、過労死もあとをたちません。まさに、教員の長時間労働は限界に達しています。
 教員の長時間労働は、子どもや保護者にとっても深刻な問題です。
 何より、授業準備の時間が足りません。「調査」では、小学校教員は1日6コマ分近い授業(4時間25分、小学校の1コマは45分)をしていますが(注1)、準備は1時間17分です。これでは、適切な教材研究ができません。また、「先生、遊んで」「先生、話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための、時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれません。

 注1
 国の「調査」は、30分単位の記入のため、授業時間は実際より多めの数値となる可能性がある。それでも多くの小学校教員が1日5コマ、6コマの授業をしていることが推定される。

2、異常な長時間労働を生み出した三つの根本問題

 なぜ、異常な長時間労働が生じたのか。そこには、次の三つの根本的な問題があります。

(1)国が、教員の授業負担を増やした

 何より、国が教員の授業負担を増やしたことが、今日の長時間労働の根底にあります。
 教員1人あたりの授業負担は長い間、「1日4コマ、週24コマ」とされ、それを満たすことを目標に、定数配置が行われてきました(注2)。
 ところが、国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担を増やしたのです。
 その一つは、学校週5日制(1992年から部分実施、2002年完全実施)を、教員増なしで行ったことです。「1日4コマ」という基準に従えば、勤務日が週6日から5日に減れば、担当できる授業も6分の5に(約17%)減るはずです。ところが、学校週5日制に伴う授業減は約7%でした。この結果、教員の1日あたりの授業負担が増えました。
 重大なことは、その後、授業が教員増なしに、さらに増やされたことです。国は、国の標準(学習指導要領)を上回る授業時数の確保を求めるという異例の通知を出し(2003年)、標準自体も「ゆとり見直し」の号令のもとに増やしました(2011年)。
 その結果、すでに見たように、小学校の多くの教員が1日5コマ、6コマの授業をしています。1日6コマの授業をこなし、法律通りに45分間の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかありません(図1)。そのなかで授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務が終わるはずがなく、長時間の残業は必至です。中学校での授業負担は1日約5コマですが、部活動指導などのため小学校以上の長時間労働となっています。

(2)業務の増大――学校のかかえる課題の増加、「教育改革」による負担の増大

 1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題など学校のかかえる課題が増えました。また、貧困と格差が広がるもとで、子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関わりも複雑さを増しました。こうしたもとで、教職員の負担は増えざるをえませんでした。
 しかも同じ時期に、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押し付けました。それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけました。中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」の「中間まとめ」(2017年12月)も、国の問題として「これまで学校現場に様々な業務が付加されてきた反省」を指摘しています。それらの施策の多くは、「競争と管理」によって子どもや教職員をおいたてるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあります。

(3)「残業代ゼロ」の法律が、長時間労働を野放しにした

 公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です(公立学校教育職員給与特別措置法 注3)。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。
 ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討しています。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しません。

 注2
 教員定数をはじめて法律で定めたのは、1958年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」。法案作成に携わった文部官僚は、定数の算定について次のように説明している(佐藤三樹太郎・文部省財務課課長補佐=当時、「新しい法律と学校経営(2)―小学校の教職員定数」、『学校経営』1958年7月号)。
――今回の法律の制定にあたって「教職員数をなにから割出したか」ということについては、「教科の指導時数と、一教員あたりの標準指導時数との関係をおさえることとした」。
――「教科の指導時数」は、「基準時数を念頭におきながら、各都道府県が実際に編制している指導時数を平均化したもの」とした。
――「一教員あたりの標準指導時数」は、「1週24時限をもって標準とした」。「したがって、1日平均4時限となるが、これは1日の勤務時間8時間のうち、4時間(休憩時間を含み)を正規の教科指導にあて、残り4時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方である」

 注3
 公立学校教育職員給与特別措置法は、1971年に自民党のみの賛成で強行された。公立学校の教育職員に残業代を支給しない、教職調整額(給与4%上乗せ)を一律に支給するなどが主な内容。4%という数値は、当時の勤務実態を参考に定められたが、教職調整額自体は教員勤務の特殊性を包括的にとらえたもので、超過勤務への対価ではない。

3、日本共産党の提案

 私たちは以上をふまえ、教職員の異常な長時間労働をなくすための基本的な政策として、以下の提案を行います。

提案1 持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画をおこなう

 1日5コマも6コマも授業を持てば、所定の勤務時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間数の上限を、1日4コマを目安に定め(図2)、それに必要な教員定数を増やします。小学校で週20コマ、中学校で週18コマを上限とします。
 そのため、小中学校の教員定数を10年間で9万人増やします(図3)。
 最終的に数千億円の予算が必要ですが、先進国最下位の教育予算のGDP比を0・1ポイント引き上げるだけで可能です(図4)。
 負担軽減を加速させるため、定数外で短時間勤務教員(再任用など)を配置します。そのためにも、教員資格を奪い、教員不足を招いている免許更新制を中止します。
 業務増が予想される事務職員など学校職員の定数を増やします。カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とします。
 高校、特別支援学校の教職員定数も、小中学校に連動させて増やします。
 教員1人あたりの子どもの数を減らすことは、ゆきとどいた教育のためにも重要であり、少人数学級のための定数増を各学校種ですすめます。

提案2 学校の業務削減――国と自治体、学校現場の双方から推進する

 学校の業務を減らすことも重要です。業務改善等に関する「文科省通知」(2018年2月9日)や運動部活動に関する「スポーツ庁ガイドライン」(同年3月)は、積極的な面を含んでいます。それらも生かして、業務削減を大胆にすすめることを提案します。

(1)国・自治体は、現場に負担を与えている教育施策を削減・中止する

 国も自治体も、教職員の適正な労働に責任をおう当事者です。異常な長時間労働がある以上、その一因となっている自らの施策を厳しく見直すことが求められています。この点で、6県で県独自の学力テストを休止・中止したことは、注目すべき変化です。
 ところが国は、自らの施策を見直す立場に立ちきれていません。標準以上の授業時数を求める通知の撤回、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止を求めます。
 自治体は、現場の要求をふまえつつ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にもある事項を含め、諸施策の大胆な見直しが求められています。勤務の適切な割り振りの推奨など労働時間短縮のための措置も重要です。
 さらに、国も自治体も、教育施策によって現場の負担を再び増やさないよう、「何かを加えるのなら、何かを削る」を鉄則とすべきです。

(2)学校で、教職員の話し合いにもとづき、不要不急の業務を削減・中止していく

 各学校での教職員の話し合いにもとづく業務削減は、ただちに実行することができます。長時間労働を減らす大きな力であり、子どもの教育のためにも大切です。
 実際に、「決められたことを全部やって疲れ果てるより、要所をおさえて元気に教壇にたったほうが、子どもたちにはいい」と話し合い、業務削減を行ってきた学校もあります。職場アンケートにもとづいて、学力テスト対策の補習の中止、研究授業の指導案の簡略化、朝マラソンの中止などを行った学校もあります。また、各学校で法律にそった労働安全衛生体制の確立、労働法制などの学習をすすめることも重要です。

(3)部活動の負担軽減をすすめる

 部活動は生徒にとって積極的な意義がありますが、勝利至上主義や指導体制の保障がないもとで、多くの弊害がうまれ、そのあり方を見直すべき時にきています。
 当面する教員の負担軽減では、次の点を重視します。▽「休養日は週2日以上、土日のどちらか休み」(「スポーツ庁ガイドライン」)を、関係団体、保護者や生徒を含む関係者の議論を通じて定着させる▽新たに導入された部活動指導員(非常勤公務員)は、顧問の教員と連携した過熱化の抑制、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理をふまえた指導を重視する▽部活動の成績を内申書や人事評価に反映させない、全国大会の精選など過熱化の抑制▽教員が顧問になる義務はなく、顧問強制をやめる。生徒への参加強制もやめる。

提案3 教職員の働くルールを確立する

 残業代をきちんと支払い、残業時間を規制する……割増賃金を支払う残業代の制度(労働基準法)は、長時間労働に歯止めをかけるしくみの一つです。その適用除外が誤りだったことは明らかで、残業代を支払うようにすべきです。また、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間以内」(厚生労働大臣告示)とします。
 労働時間把握と健康管理……来年には、労働時間把握が使用者(行政、校長)の法律上の強い義務となります。教育委員会等は時間把握と健康管理の責任ある体制をとるべきです。
 専門職としての働くルール……日本政府も加わっている「ILO・ユネスコ 教員の地位に関する勧告」は、教員の働き方のルールを定めた重要な文書です。同勧告をふまえ、専門職としての尊重、自律性や自主的研修などを重視します。

提案4 公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇改善をすすめる

 学校での長時間労働と並んで見過ごせないのが、教職員の非正規化の問題です。
公立学校での改善
……教員の非正規雇用を大々的に認めた規制緩和(2001年、「定数崩し」)などのため、今や小中学校では6人に1人が非正規教員です。「同じ担任の仕事をしても、給与が違いすぎる」「来年も仕事をもらえるように、病気でも休めない」など、その実態はあまりに理不尽です。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用する制度とします。その実現までの間は、(1)定数増による正規教職員枠の拡大(2)正規採用試験での非正規教員の教職経験の尊重(3)本人の意思があれば、雇用を打ち切れないルールの確立(4)賃金や休暇制度などの処遇の改善をすすめます。現業職員などの正規雇用を拡大します。

 私立学校での改善
……私立学校の教員の15%をしめている常勤講師(フルタイムで有期雇用)は、専任教員とほぼ同様に働きながら、身分が不安定で給与水準も低く、退職金もありません。若い教員を使い捨てるような働かせ方は、教育の継続的発展にも逆行します。若年の常勤講師を専任教員とするように、私学助成のしくみを改善・拡充します。「無期転換ルール」適用の前に雇い止めを行うなどの脱法行為も厳しく取り締まります。
 また、私立学校でも夜8時、9時までの勤務が常態化している学校が少なくありません。部活動が勤務時間として認められない、部活動顧問の強要などの問題もあります。私学助成を拡充して教員を増やし、持ち時間数を減らすなどして、適正な労働条件にします。

「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に

 教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちは、人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係のなかで、一人ひとりが個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識・技能が求められる、尊い専門職です。
 そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動のふりかえり、教育者であり続けるための研究と人間的修養――それらが人間らしい生活のなかで保障されなければなりません。同時に、教育の営みには、教育者としての一定の自主的権限や自律性が必要です。これらのことは、教員以外の学校職員にとっても大切な観点です。
 ところが今、教員は「ブラック」といわれるような異常な労働条件におかれ、教育の専門職に必要な自律性も奪われています。そのもとで、子どもの実情や保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育がむずかしくなっています。
 日本共産党は、こうした教員のおかれた状況の打開を強く求めます。
 本提言の目的、教職員の異常な長時間労働の是正は、その重要な一つです。同時に、まともな労働時間の実現は、専門職としての誇りと自覚をつちかう土台ともなるものです。
 日本共産党は、多くの国民と教職員のみなさんと力を合わせ、教職員の異常な長時間労働をなくすために、全力をつくします。

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宮城県でも原発の安全協定締結自治体の拡大を[2018年11月07日(Wed)]
 茨城県にある東海第二原子力発電所は、7日にも最長20年の運転延長が認められる見通しです。周辺の自治体は8〜9日にも主張の会議を開催する方向で、今後は周辺6自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。日本原子力発電は、原発周辺の自治体にも事前了解の対象を拡大した全国初の協定を結んでいるからです。
 今朝のNHKニュースは、NHKが入手した報告書から、日本原電が当初、「ほかの電力会社の理解が得られない」などと協定を結ぶことを拒み、原発があるほかの地域に同じような協定が広がることを懸念していたことが分かったと報道しました。
 全国各地の原発は、これまで再稼働の前提として、立地している自治体の事前了解が必要でした。こうした中、日本原電はことし3月、原発の立地自治体の東海村だけでなく、周辺の5つの市にも「実質的な事前了解」の対象を拡大した全国で初めての協定を結びました。
 NHKは、情報公開請求により、協定締結までの日本原電と自治体との非公開の会合の報告書を入手したとしています。報告書によれば、おととし12月の会合で事前了解を求める自治体に対して日本原電は、「株主である大手電力会社などから理解を得ることは難しい」とか「原電1社では判断できない」と述べていたとされています。NHKニュースは、「株主の9割を占める電力各社に配慮して協定を結ぶことを拒み、原発があるほかの地域に同じような協定が広がることを懸念していたことが分かりました」と報道しました。
 ところが去年11月の会合で、日本原電は「ほかの地域に対しては、東海特有のものとして新協定を結ぶものと説明する」と述べ、新たな協定は、従来の協定の見直しではなく、原発周辺に多くの人口を抱える東海第二原発の事情によるものと強調していました。
 日本原電は、「非公開の議論についてコメントできない」としたうえで「従来の協定を見直すことでほかの電力会社に対して『同様の協定を結ぶべきだ』という声があがり、混乱が起きることを懸念していた」としています。

 女川原発の30km圏内の市町が、事前了解権のある安全協定の締結を求めましたが、東北電力との合意に至っていません。その際に、「前例がない」ことが理由の一つにされました。
 今年3月29日の日本原電と周辺6市村との新しい協定の締結で「前例」ができました。東北電力と関係自治体に事前了解権のある協定締結自治体の拡大を、あらためて求めたいところです。

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水戸市議会の原発再稼働反対の意見書を紹介しますー実質的事前了解権をもつ県庁所在市で初めて(6月定例会)[2018年11月07日(Wed)]
 水戸市議会が6月の定例会で東海第二原発の再稼働に反対する意見書を採択しています。賛成が17人、反対が2人、棄権が7人でした。水戸市は、3月29日に日本原電と新たな安全協定を締結して実質的な事前了解権をもつようになった自治体の一つ。人口27万人を有する県庁所在地の議会の議決は重いものがあります。
 日本共産党水戸市議団のニュースで、その内容と各党・会派の態度を紹介します。

●ダウンロードはこちらから
 右矢印118年6月 日本共産党水戸市議団ニュース.pdf

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再稼働反対を表明した那珂市の海野徹市長とお会いしました。「重大事故がありうる、市民の命・安全・財産を守ることが最大の責務、子孫に今より素晴らしい環境を残さなければならない義務がある」と。[2018年11月06日(Tue)]
 茨城県の海野徹・那珂市長が10月22日に東海第二原発の再稼働に反対であることを表明し、実質的な事前了解権をもつ隣接市の首長では初めての態度表明であったので、大きなニュースになりました。11月5日に那珂市を訪れ、海野徹市長から約一時間にわたってお話を伺いました(写真)。
 海野市長の判断は、今の原発は安全対策をとっても重大事故をゼロにすることができず、「重大事故がありうる」と考えざるをえないところから出発しています。市長は「市民の命・安全・財産を守ることが最大の責務」、「子孫に今より素晴らしい環境を残さなければならない義務がある」と、その考えは明快です。
 市民千人を無作為抽出して行ったアンケート調査で65%の市民が東海第二原発に「反対」「どちらかと言えば反対」と回答したことも、判断の根拠になっています。

●那珂市の広報に海野徹市長が執筆した「市長コラム」を紹介します。
 ダウンロードはこちらから右矢印1海野徹・那珂市長のコラム.pdf

<那珂市役所の市長室での懇談。花島進・那珂市議会議員に同席していただきました>
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東海第二原発の新しい安全協定−隣接する自治体も実質的な事前了解権 協定書と覚書の全文を紹介します[2018年11月05日(Mon)]
 原発がある県で電気事業者と安全協定を締結しているのは立地市町村および道県とだけでした。2018年3月29日、日本原子力発電が、東海村と茨城県だけでなく、東海村と隣接する日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、隣々接する水戸市を加えた協定を締結し、覚書で6市村が新たに確保した権限が実質的事前了解に相当することをうたっています。
 11月5日に東海村を訪れ、萩谷浩康副村長から説明を受けました。
 元からある安全協定(一部を改定)、新しい協定書、日本原電の覚え書きを紹介します。

●東海第二原発の安全協定
 ダウンロードはこちらから→東海第二原発の安全協定(一部を改定).pdf

●新しい協定
 ダウンロードはこちらから→東海第二原発の新協定.pdf

●新協定に関わる日本原電の覚書
 ダウンロードはこちらから→東海第二原発の新協定に関わる日本原電の覚書.pdf

<参考資料>2014年3月5日付の2通の覚書
 日本原電は、当時の県央地域首長懇話会(9自治体、座長は水戸市長)と、原子力所在地域首長懇談会(6自治体、座長は東海村長)と平成26年3月5日、それぞれ覚書を交わしました。
 福島原発事故後、当時の村上達也・東海村長が、既存の県央地域首長懇話会(もともとはまちづくり関係の組織だった)に相談し、「東海第二に関する事前了解権(5条、新増設に関する)が東海村と茨城県のみになっている安全協定では不公平で、問題」だとして、「安全協定の見直しを要求しよう」と話し合いました。「原発事故は被害を受けるのは立地自治体だけではない。福島での事故をみれば、被害は広大」として、安全協定見直し要求で意見が統一されました。そして、隣接自治体に県都・水戸市が加わって「原子力所在地域首長懇談会(6自治体)」もつくられ、2団体が並行して、原電に対し見直し要求のための話し合いを続けました。
 2通の覚書には「安全協定の見直し」を進めることが明記されていました。新協定の締結に至る文書として注目されます。

●2014年3月5日付けの覚書
 ダウンロードはこちらから右矢印1140305 日本原電と6市村との覚書.pdf


<東海村役場を訪れ、萩谷浩康・副市長、川又則夫・防災原子力安全課長から新安全協定の締結に至る経過などについて、説明を受けました。私の隣は、同席していただいた大名美恵子・東海村議です。調査には、三浦一敏、角野達也の両宮城県議が同行しました>

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高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります―日本共産党が11月1日に新しい政策を発表しました。[2018年11月02日(Fri)]
高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります
                  2018年11月1日 日本共産党

 高すぎる国保料(税)が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています
 全国どこでも、高すぎる国民健康保険料(税)に住民が悲鳴をあげています。滞納世帯は289万、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり、正規の保険証をとりあげられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が、昨年一年間で63人(全日本民医連調査)にのぼるという、深刻な事態も起こっています。
 高すぎる保険料(税)は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度をまもるために、低所得者の保険料(税)を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。

 “所得は低いのに保険料はいちばん高い”――この不公平をただすのは政治の責任です
 国保加入者の平均保険料(一人当たり)は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1・3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1・7倍という水準です。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19・8万円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42・6万円、じつに2倍以上の格差が生じています。
 この25年間に、一人当たりの国保料(税)が、6・5万円から9・4万円に引き上がった結果です。しかも、同時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。
 国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民にたいへん重い負担を強いる制度になっているのです。高すぎる保険料(税)問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保するうえでも、重要な政治課題です。
 日本共産党は、この国保の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国保制度を立て直すために、以下の提案を行います。

1、高すぎる国保料(税)を「協会けんぽ」並みに引き下げる

(1)全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料(税)を引き下げます

――全国知事会は、国保料(税)を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、「1兆円の公費負担増」を政府に要望しました(2014年)。日本共産党も賛成です。

 高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。
 もともと、現行の国保制度がスタートした当初、政府は、「国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと……などのため……どうしても相当額国庫が負担する必要がある」と認めていました(社会保障制度審議会『1962年勧告』)。
 ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。国保加入者の構成も、かつては、7割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、いまでは、43%が「無職」、34%が非正規雇用などの「被用者」で、あわせて8割近くになっています。
 国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進むなかで、国保料(税)の高騰が止まらなくなったのです。国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。
 財源は、安倍政権のもとで、純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍にも増やしながら、4兆円も減税されてきた大企業や、超大株主(保有株式時価総額1000憶円以上)が保有する株式時価総額が3.5兆円から17.6兆円へと5倍にもふくれあがるなど株高で資産を大きく増やした富裕層に、応分の負担を求めることで十分つくりだすことができます。例えば、アメリカなどと比べても高額所得者優遇となっている証券税制を改め、株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得を欧米並みに30%に引上げるなど、富裕層への証券課税の強化だけで1.2兆円の財源が生まれます。

――国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円、そのうち国が75%、都道府県が25%を負担しています。これを1兆円増やせば、国保料(税)を協会けんぽ並みに引き下げることができます。財政力の弱い県には交付税措置などを検討します。

(2)「人頭税」と同じ「均等割」「平等割(世帯割)」を廃止し、国保料(税)を協会けんぽ並みに引き下げていきます

 国保料(税)が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割」「平等割(世帯割)」という保険料算定です。
 被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保料(税)は、所得に保険料率をかける「所得割」、固定資産税の額に応じてかかる「資産割」のほかに、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定されます。このうち、「資産割」「平等割」は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、「均等割」は、法律で必ず徴収することが義務づけられています。
 東京23区の国保料の「均等割」は、39歳以下の人で1人=5・1万円です。家族が1人増えるごとに、「5・1万円」「10・2万円」、「15・3万円」…と、国保料の負担額が上がっていきます。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保料(税)は引き上がる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがり、全国知事会などの地方団体からも「均等割」見直しの要求が出されています。
 “人間の頭数”に応じて課税する人頭税は、古代に作られた税制で、人類史上でもっとも原始的で過酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料(税)を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。これを廃止し、“逆進的な負担”をなくして所得に応じた保険料(税)にしていきます。
 全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料(税)額は、およそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、「均等割」「平等割」をなくすことができ、多くの自治体では、協会けんぽ並みの保険料(税)にすることができます。そのうえで、「所得割」の保険料率の引き下げや、低所得世帯に重い「資産割」がかかる問題の改善など、各自治体の負担軽減の取り組みもすすめ、所得に応じた国保料(税)への改革を進めます。

●均等割・平等割(世帯割)をなくせば、保険料(税)は大幅に引き下がり、協会けんぽ並みになります。

試算例。給与年収の場合は、同収入の協会けんぽ保険料を掲載。
〇給与年収400万円・4人家族(30歳代の夫婦+子2人)
 東京都特別区:42万6,200円右矢印1〔廃止後〕22万2,200円 〔協会〕19万8,000円
 大阪市   :41万9,500円右矢印1〔廃止後〕26万0,400円 〔協会〕20万3,400円
 京都市   :39万7,400円右矢印1〔廃止後〕24万2,000円 〔協会〕20万0,400円
 札幌市   :41万3,500円右矢印1〔廃止後〕28万0,700円 〔協会〕20万5,000円
〇給与年収240万円・単身者(20歳代)
 東京特別区 :16万2,600円右矢印1〔廃止後〕11万1,600円 〔協会〕11万8,800円
 大阪市   :20万2,200円右矢印1〔廃止後〕13万0,800円 〔協会〕12万2,000円
 京都市   :17万7,200円右矢印1〔廃止後〕12万1,500円 〔協会〕12万0,200円
 札幌市   :20万5,600円右矢印1〔廃止後〕14万0,900円 〔協会〕12万3,000円
〇年金収入280万円(夫:230万円、妻:50万円)・高齢者夫婦世帯
 東京都特別区 :15万5,000円 右矢印1〔廃止後〕7万3,400円
 大阪市    :16万6,600円 右矢印1〔廃止後〕8万6,000円
 京都市    :15万1,100円 右矢印1〔廃止後〕8万0,000円
 札幌市    :16万2,600円 右矢印1〔廃止後〕9万2,700円
〇所得300万円・自営業・3人世帯(30歳代の夫婦+子1人)
 東京都特別区 :40万7,700円 右矢印1〔廃止後〕25万4,700円
 大阪市    :42万8,300円 右矢印1〔廃止後〕29万8,500円
 京都市    :39万9,500円 右矢印1〔廃止後〕27万7,400円
 札幌市    :43万1,800円 右矢印1〔廃止後〕32万1,700円

2、国による保険料の免除制度をつくる――困ったときに、困った人を助ける国保制度に

 現行の国保制度には、災害などで所得が激減した人の保険料を“一時的・臨時的”に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。“一時的に困った人は助けるけれど、ずっと困っている人は助けない”という矛盾した制度になっています。
 こうした制度のもと、所得が生活保護基準を下回る人に重い保険料が課されたり、所得が保護基準をギリギリ上回る「境界層」が、国保料(税)を払うことで所得が保護基準以下となるケースが全国で発生しています。地震・津波・集中豪雨などの災害の被害者も、国保料(税)の免除が、「いつ打ち切られるか、わからない」状況が、大きな不安となっています。
 ドイツやフランスでは、所得が一定基準を下回り、医療保険料の負担が困難とみなされる人は、保険料を免除し、国庫でその財政を補う制度が整備されています。貧困と格差が広がる日本でこそ、生活に困窮する人の国保料(税)を免除する仕組みが求められています。

――生活困窮者の国保料(税)を免除し、その費用は国庫で補う国の制度をつくります。

3、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる

 滞納者からの保険証取り上げは、国民的な批判が高まり、減少していますが、正規の保険証が発行されない世帯は引き続き100万を超え、受診抑制による重症化・死亡事件が全国で起こっています。
 国保料(税)滞納者に対する差し押さえは、2005年、国が「収納対策緊急プラン」などで取り立て強化を指示して以降、激増し、10年間で3倍、33万件を超えました。生活が苦しくて国保料(税)を滞納した人が、銀行に振り込まれた給与や年金の全額を差し押さえられ、さらなる窮迫に追い込まれる事例が各地で起こっています。
失業や病気、事業の不振などで国保料(税)が払えなくなった加入者に追い打ちをかけ、命と健康を脅かし、住民をさらなる貧困に叩き落すようなことがあってはなりません。

――保険証取り上げの制裁措置を規定した国保法第9条を改正し、保険証の取り上げをなくします。

――強権的な取り立てを奨励する国の行政指導をやめさせます。

――滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する相談・収納活動に転換します。

4、安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない

 安倍政権は今年4月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする「国保の都道府県化」をスタートさせました。この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている、自治体独自の国保料(税)軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。差し押さえなどの収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するとしています。都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が“採点”し、“成績の良い自治体”に予算を重点配分する仕組み(保険者努力支援制度)も導入されました。
 こうした政府のやり方をいっしょになって推進するのか、住民をまもる防波堤となるのか、自治体の役割も問われています。改悪法は施行されましたが、厚生労働省は、「都道府県化」実施後も、「一般会計の繰入は自治体の判断でできる」「生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない」と答弁しています。地方自治の原則を完全否定することはできないからです。
 今年度には、宮崎市、韮崎市など少なくない市町村が国保料(税)引き下げを実施し、仙台市、清瀬市、旭川市などが子どもの均等割の独自軽減に足を踏み出しました。国保の運営主体である市町村と都道府県が、住民の立場で国保料(税)の値下げ・抑制の努力を続けるかどうかも問われています。

――「国保の都道府県化」による国保料(税)引き上げに断固反対し、改悪を中止・撤回させます。

――住民の生活破壊をくいとめ、国保危機の加速をとめるため、自治体独自の負担軽減の取り組みを維持・拡充するために力を尽くします。

≪高すぎる国保料(税)を引き下げるために、自治体や医療機関をはじめとするみなさんの知恵と力を≫

 医療保険制度には、国保料(税)問題以外にも、改善すべき様々な課題があります。窓口負担の引き下げ、国による子どもの医療費無料制度の創設、後期高齢者医療制度を元の老人保健制度に戻して“差別医療制度”をなくす、協会けんぽへの国の支援を拡充するとともに、被用者保険の拠出金負担を軽減するなど、病気と貧困から命と健康、暮らしを守る医療保険制度へと改革することが必要だと、日本共産党は考えています。
 同時に、高すぎる国保料(税)の問題の解決は、住民の健康と暮らしを守るうえでも、国民皆保険制度の最重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保するうえでも、社会の公平・公正という面からも、避けて通れない課題となっています。立場の違いや社会保障政策の違いがあったとしても、この問題の解決に向けて、知恵を出し合い、力をあわせることは可能であるし、必要だと考えます。日本共産党は、そのために力をつくす決意です。

<資料>
・都道府県別国保料(税)滞納世帯数等
・国保世帯主の職業別 世帯構成割合の変化
・市町村国保の保険料、 加入世帯の平均所得
・差し押さえの件数・金額の推移
・国民健康保険料(税)と 協会けんぽ保険料の比較
 ダウンロードはこちらから右矢印1181101_kokuho_hyo.pdf

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徴用工問題の公正な解決を求めるー韓国の最高裁判決について 日本共産党の見解と河野太郎・外務大臣の談話 両方を紹介します[2018年11月01日(Thu)]
 日本共産党が「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。
 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることがないことは、日本政府も日本の最高裁判決も認めています。冷静な議論が必要です。
 一昨日の河野太郎・外務大臣の談話と、両方の文書を紹介します。比較して、ご検討ください。

徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について        
              2018年11月1日
       日本共産党幹部会委員長  志位和夫

            (1)
 10月30日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。
 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。
 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

             (2)
 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。
 たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
 強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。
 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。
 日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

             (3)
 韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。
 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。
 徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。
 今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」(1998年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言)がかわされてから、20周年の節目の年である。
 日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

被害者個人の請求権は消滅せず」の一致点で解決に努力を
志位委員長の一問一答


 日本共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、徴用工問題の見解に関し、記者の質問に答えました。

日韓両政府、両最高裁ともに「個人の請求権は消滅せず」では一致

Q、――(日韓請求権協定では)「個人の請求権」が残っているのは日本の最高裁も韓国の大法院も一緒だと思いますが、裁判上の訴求権について日本の最高裁は失っているとする一方、韓国大法院は認めています。委員長としてはこの大法院の判決は当然という考えですか。

<志位>
 裁判上の訴求権の問題については、日韓それぞれの立場があることはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、裁判上の訴求権について認めなかった(2007年4月27日の)日本の最高裁判決でも「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」とし、「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と指摘しているところが重要です。だから西松建設のような和解も成立したわけです。
 「任意の自発的な対応」がもし(判決に)入っていないと、西松建設のような和解をした場合に、株主側から訴えられるという立場にたたされる危険もありますが、「任意の自発的な対応」を最高裁がオーソライズ(公認化)したために和解に道が開かれました。
 裁判上の訴求権については日韓の立場に違いはありますが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということでは一致しています。日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院、すべてが一致している。ここが大切なところです。
 この問題で不一致点をいたずらに拡大したり、あおったりするのではなく、「被害者個人の請求権は消滅していない」という一致点から出発し、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を日韓両国で話し合って見いだしていくという態度が大事ではないでしょうか。

国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論を

Q、――発表された見解の中では、日本政府と該当企業に対する解決方法を見いだす努力を求めていますが、韓国政府に対して求めるものは現段階では何でしょうか。

<志位> 
 私たちは、まず日本政府に(党見解に述べたような)要求をしています。
 同時に、その解決はもちろん、日本政府だけでなしうるものではありません。日韓双方が、被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いを行っていく努力が必要だと思います。
 私は、率直に言って、(徴用工問題の)日本政府や日本メディアの対応を見ると、国と国との請求権の問題と、個人としての請求権の問題がごちゃごちゃになっていると思います。国家の請求権と個人の請求権をいっしょくたにして、「すべて1965年の日韓請求権協定で解決ずみだ」「個人の請求権もない」という調子で、問答無用の議論になっている。国と国との請求権の問題と、個人の請求権の問題をきちんと分けて考えないと、この問題の冷静な解決方法が見えてこないのです。
 先ほど述べたように、日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院の4者とも被害者個人の請求権は認めているわけです。だからこの一致点を大事にしながら解決の方法を探るべきです。そこをごちゃごちゃにして、ただ相手を非難するやり方は大変によくないと思っています。

国家間の請求権についてどう考えるか

Q、――共産党として、日韓請求権協定で国と国との請求権がなくなっているという立場にたっているのですか。

<志位>
 国と国においても請求権の問題は解決していないという判断を下したのが韓国の最高裁判決です。
 韓国の最高裁判決は二重にできていて、まず個人としての請求権は消滅していないというのが一つある。同時に、国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下しました。これは2012年の韓国最高裁の判決と同じですが、その立場を表明したわけです。
 その論理は、原告が求めているのは未払い賃金などではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な行為――強制動員に対する慰謝料であり、請求権協定の交渉過程で日本は植民地支配を不法なものだとは認めてこなかった、こういう状況では強制動員の慰謝料請求権が請求権協定で放棄した対象に含まれるとみなすことはできないという論理なのです。私は、この論理は検討されるべき論理だと考えています。
 私の見解では、この問題について、1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性について一切認めなかったこと、徴用工の問題について被害者への明確な謝罪や反省を表明してこなかったという、二つの事実を指摘しています。
 ただこの問題について大切なのは、たとえ国家間の請求権問題が解決されていたとしても、個人の請求権を消滅させることはないというのは、日韓とも一致しているのですから、この一致点でまず解決方法を見いだす。そのうえで日本が植民地支配を反省してこなかったという問題が根本的な問題としてあります。植民地支配の真摯(しんし)な反省のうえに立って、より根本的な解決の道を見いだすべきだという、二段構えでの論理で、今日の見解を組み立てました。


大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について

            河野太郎・外務大臣の談話
               平成30年10月30日
             (1)
 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの資金協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

             (2)
 それにもかかわらず,本30日,大韓民国大法院が,新日鐵住金株式会社に対し,損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。

             (3)
 日本としては,大韓民国に対し,日本の上記の立場を改めて伝達するとともに,大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め,適切な措置を講ずることを強く求めます。

             (4)
 また,直ちに適切な措置が講じられない場合には,日本として,日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも,国際裁判も含め,あらゆる選択肢を視野に入れ,毅然とした対応を講ずる考えです。この一環として,外務省として本件に万全の体制で臨むため,本日,アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置しました。

[参考]「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)
第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
(中略)
3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

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水道事業の民営化の問題点―日本共産党宮城県議団ニュースで特集 活用して下さい。[2018年11月01日(Thu)]
 日本共産党宮城県議団ニュース 第134号が完成しました。
 2−3面の見開きで、みやぎ型管理運営方式による水道事業民営化の問題点をコンパクトに特集しました。来週から配布が始まります。
 いのちの水を守り、民営化を許さない世論・運動づくりにご活用ください。

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