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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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<再掲>宮城県の公立学校施設のエアコン設置状況ー県立学校の実際の設置率は県教委が公表している資料を大幅に下回るので、ご注意ください[2018年10月31日(Wed)]
●宮城県の県立学校のエアコン設置状況
 高等学校、中学校(中高一貫校)、特別支援学校の2018年5月1日現在
 ダウンロードはこちらから
右矢印1180730 県立学校のエアコン設置状況 2018年5月1日現在.pdf

 <注意>
 宮城県と県教委が費用を負担してエアコンを設置している普通教室は、美田園高校の5教室だけしかありません。したがって実際の設置率は、この表を大幅に下回ります。ご注意ください。
 県教委が公表したこの資料には、仮設校舎にエアコンを設置していた宮城農業高校、気仙沼向洋高校の分が含まれています。復興事業により校舎が完成して移転したため、現在は両校ともに普通教室にエアコンはありません。
 また、この資料には、仙台二高の普通教室24教室に設置しているエアコンが含まれています。同校では、PTAが設置費用を負担し、発電機のリース代金等は生徒(保護者)から8,000円を毎年納付していただいて維持しています(写真)。
 宮城県と教育委員会に対してエアコンを設置するよう求める働きかけを続けているところです。みなさまの働きかけもお願いいたします。

●宮城県の市町村立学校のエアコン設置状況
 幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校の2017年4月1日現在
 ダウンロードはこちらから
右矢印1180730 市町村立学校のエアコン設置状況 2017年4月1日現在.pdf

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郡和子仙台市長が全教室へのエアコン設置を決断![2018年10月31日(Wed)]
 10月31日の各紙「宮城県版」が、全教室にエアコン設置という郡和子・仙台市長の決断を報道しました。市民の世論と運動が仙台市政を動かしました。
 かつてはエアコン設置を主張するのは仙台市議会では日本共産党くらいでしたが、9月議会では全会派が主張し、さながら「エアコン議会」になりました。
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受動喫煙を防止する改正健康増進法に関してグループホーム学会が意見―障害のある当事者の人たちに寄り添う立場から、深みのある問題提起をしていると思いました[2018年10月30日(Tue)]
 受動喫煙を防止する健康増進法改正に関して、「障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会」が10月26日、厚生労働省の健康局健康課宛てに意見・要望を提出しました。障害のある当事者の人たちに寄り添う立場から、この問題がどう見えているか、たいへん深みのある問題提起をしていると思いました。

改正健康増進法に関しての意見・要望
   障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
                                 
 当学会は、障害のある人たちが暮らすグループホーム(共同生活援助)の入居者とグループホームで働く管理者、サービス管理責任者、生活支援員、世話人、看護師などの支援スタッフと大学等に勤務する学識経験者でつくる団体です。
 グループホームの制度に関する事、建築基準法に関する事、消防法に関する事などグループホームとそこに入居する人たちの課題に関して、関係省庁に意見・要望を伝えてきました。  

 改正健康増進法の進める受動喫煙の防止は当学会としても大切なことだと認識しております。とは言え、受動喫煙の防止と、グル―プホーム内での喫煙について、単純ではない側面があります。
グループホームの立地や規模、その内装や構造が様々であること、そもそもグループホームは、個人の生活の場であること。
 また、喫煙は火を扱うものであるから、防火上の問題を避けるわけにはいかない側面があります。
 個室での喫煙が火災のリスクが高いと思われる方が入居している場合は火災の危険性が高まる可能性があります。
 全国のグル―プホームの現状からみて、グループホームの喫煙の実態は、個室でなく、換気装置の近くの共有部分での喫煙、外での喫煙のルールのもとで喫煙を可としている場合が非常に多くあります。
 健康増進法の改正により、事業所が換気装置のある近くの共有部分での喫煙を不可とし、グル―プホームの個室を喫煙可とした場合、特に喫煙習慣のある方で個室での喫煙が火災のリスクが高いと思われる方は、寝たばこによる出火の危険性、特に抗精神薬、睡眠導入剤などを服用している入居者が個室で喫煙するケースでの火災発生を危惧しております。
 
 しかしながら、無理に禁煙を強いることは、個人の生活を制限することであり是認しがたいことであると共に、隠れた喫煙を誘発する恐れがあります。グループホーム内の喫煙について、無理に禁煙を強いるケースがでないかの危惧もあります。屋内に排煙装置などを取り付けることができず、敷地内の屋外に喫煙指定場所としても、都市部のアパートやマンションなどの集合住宅では屋外でも喫煙を禁止している建物もあり、隠れた喫煙からの火災の危険性が高まる可能性が否定できない事も考えられます。

 こうしたことから、安全に喫煙可能で、かつ受動喫煙が防止できる方法を検討する必要があると考えます。
 
 例えば、小規模なグル―プホームで有効な喫煙ブースの仕様とはどのようなものか、その設置のための補助や助成についての検討(例えば少人数で喫煙する場合、コンパクトな分煙装置がないか?安価な喫煙ブースの開発、簡易な消火設備、補助金制度等)。
 また、個室で喫煙する場合でも、個室の部屋の防炎製品がカーテン、カーペットだけでなく、寝室の寝具(包布、シーツ、枕カバー、パジャマ等防炎機能がある製品)の配慮が必要でないでしょうか。
 あくまで入居者の自己決定を尊重し、安全な環境を整備し、かつ受動喫煙を防止する事が重要です。
 そのためには、改正健康増進法と受動喫煙防止についてのわかりやすい情報提供と共に実効性のある対策が必要だと考えます。
 危惧する事、喫煙する利用者の入居の拒否(「たばこをすう人お断り」)、追い出しなどが増えないでしょうか!?
 健康増進の美名のもと暮らしの場を失う人が出てくることを危惧しています。
以上

写真は、仙台市の「歩行喫煙等の防止に関する条例」のポスターです。
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「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を新潟県議会が採択[2018年10月30日(Tue)]
 新潟県議会が10月12日、書きの意見書を賛成多数で採択しました。公明党が反対しましたが、他の議員は日本共産党から自民党まで超党派で賛成しました。内容もシッカリしたものです。

 水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書

 政府は、水道施設に関する老朽管の更新や耐震化対策等を推進するため、公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みを導入する内容を含む、水道法の一部を改正する法律案の成立を目指している。
 しかしながら、コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。
 麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が4〜5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
 水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。
 よって国会並びに政府におかれては、水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は廃案にするとともに、将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、及び財源措置を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年10月12日  新潟県議会議長 沢野修

衆議院議長  大島理森様
参議院議長  伊達忠一様
内閣総理大臣 安倍晋三様
財務大臣   麻生太郎様
厚生労働大臣 根本 匠様

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部活動手当は削減するな! 野党4会派が共同 推移をみて改悪された条例の実態に合わせた改正を考えたい 引き続き実情とご意見をお聞かせください[2018年10月22日(Mon)]
 9月定例宮城県議会では、休日に部活動の指導に従事した教員に支給されている部活動手当を、部活動の改善を口実に一方的に引き下げる議案に、大きな反対世論がわき起こりました。日本共産党、みやぎ県民の声、社民党、無所属の会の4会派21人が、共同して反対しました。
 特殊業務手当は、「心身に著しい負担を与える」業務に従事する職員に、一日を単位にして支給されるものです。教員は、休日を返上して部活動の指導に従事しても、平日は授業を抱えているために、民間企業や知事部局の県職員とは違って代休をとることが困難です。休日の部活動への従事は、まさに特殊業務手当に該当します。1回につき3600円という現行の金額も、通勤手当が支給されずガソリン代等に教員が身銭を切っている現実を考えれば、改善することこそ考えなければならないもので、削減は論外です。
 3月に県教委が示した「部活動での指導ガイドライン及び部活動指導の手引き」にもとづいて「活動計画」を策定した市町村教育委員会はまだ9市町だけで、多くはこれからです。各学校の校長が「活動方針」を定めるのも、すべてこれからです。知事と県教委は、高校の教員の半分、小中学校を含めて県関係の教職員の4割から撤回を求める署名が届いたことを、深刻に受け止めるべきです。
 手当を削減しないと部活動の見直しが進まないという教育庁の説明は、まったく根拠がありません。
 現場の教師を信頼し、合理的な部活動をめざす関係者の論議と模索から学び、その努力を励ますことこそ県政の役割です。
 この議案の最大の問題点は、現場の実態からまったく乖離した提案であることで、真剣に努力している関係者を深く傷つけたと思います。

 現場の教員のみなさん、そして教員OBの方々からたくさんのご意見を伺い、質問と討論に生かすことができました。御礼を申し上げます。
 議案の修正案を用意していたのですが、今回は総合的に判断して、見合わせました。このままでは終わらせたくないという思いもあったからです。推移をみて、改悪された条例の改正案を提出することができます。部活動と教員労働の実態把握を進め、手当支給との乖離を確認したいと考えています。
 引き続き、現場の実情とご意見をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。

<写真は採決の場面、4会派21人が反対しました>
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国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現を求める決議ー採決に加わりませんでした。[2018年10月18日(Thu)]
「国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現を求める決議」について
        2018年10月18日
       日本共産党宮城県会議員団

 第365回宮城県議会定例会に「国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現を求める決議」が提案されました。
 日本共産党は、基礎研究は重視すべきであると考えており、ILC等による素粒子研究の学術的意義についても認めています。
 政務調査会長会議に決議案が持ち出された際に、日本共産党は「今の時期に、決議は提案すべきでない」と主張しました。その理由は、「学者の国会」と言われる日本学術会議が、文部科学省の依頼を受けて「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会」を設置し、8月から始まった同委員会の検討が大詰めを迎えていることにあります。
 同委員会が検討している論点は、素粒子研究の戦略、ILCによる研究がそもそも成立するか、計画どおりに線形加速器を建設できるだけの技術と人材があるのか、プロジェクトの全体をマネージメントできる人材がいるのか、外国の人材・財政の支援なしには成り立たないがその見通しがあるのかなど、極めて専門性が高いものばかりです。ILCの建設と運用は巨額の資金を必要とし、周辺地域に及ぼす影響も非常に大きくかつ長期間にわたるので、誘致の可否は慎重に判断されなければなりません。
 日本学術会議の検討中はそれを見守り、検討結果を待つべきです。
 よって日本共産党は、ILC等による素粒子研究の意義を認めていますが、今は決議を挙げる時期としてはふさわしくないと判断し、採決には加わりませんでした。

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より良い教育を求める請願5件の採択を求めて討論ー自民・公明が5件とも反対し不採択に[2018年10月18日(Thu)]
 第365回宮城県議会の最終日、教育の充実を求めて提出された請願5件について、採択すべきという立場から本会議で討論しました。自民・公明が5件すべてに反対し、不採択になったのは残念です。討論の概要を紹介します。

 日本共産党の中嶋廉です。教育に関わる請願5件について、採択すべきという立場から討論いたします。

 請願355の2は、「宮城県独自の学級編成弾力化事業を拡大し、公立小・中学校全学年で35人以下学級の実施及び特別支援学級の編成基準を8名から6名に改善することを求める」請願です。
 一学級の児童生徒を「40人以下」とする、わが国の学級編成基準は、世界の最低水準です。このため、地方自治体の裁量権を活用して、一学級の児童生徒数を少なくする「少人数学級」編成が各地で取り組まれています。少人数学級に移行した効果として、欠席が減り不登校が減った、学力が向上した、教員のゆとりが生まれ意欲的に仕事を進めるようになったことなどが報告されています。
特別支援学級の編成基準は、児童生徒が8人まで1学級となっています。この基準は、過疎地の学校における複式学級の編成基準を、特別支援学級にそのまま当てはめているもので、一人ひとりの障害に即した配慮や支援をすることは明らかに無理です。
請願は、公立小中学校の一学級を「35人以下」にして、一人ひとりの子どもたちによく目がゆきとどくようにすること、特別支援学級は6人以下にして困難をなくしていくことをめざすものであり、採択を求めるものです。

 請願355の4は、「少子化・過疎化が進む地域の高校の存続を図るとともに、学級編成基準を35人以下とするなど弾力的な運用を認めることを求める」請願です。
 県立高等学校の将来構想に関わって、県内5カ所で開催された意見聴取会やパブリックコメントでは、地域を存続させるために小規模の高等学校を残してほしいという意見、身近に通学できる高校が無くなるのは復興に反するという意見、高等学校の一クラスを35人以下にすることを求める意見が相次いで提出されました。
 県内では近年、小中学校の統廃合が急速に進み、「このまま高等学校まで地域からなくなってしまっていいのか」という、以前にはなかった声が広がっています。
請願は、高等学校において一部で実施されている35人以下学級をさらに推し進めること、少子化・過疎化が進んでいる地域にとくに配慮して地域の存続を図るものであり、賛同をお願いするものです。

 請願363の1は、「スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置とスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの正規職員化」を求める請願です。
 子どもたちの悩みを聞き取り、成長を支えるスクールカウンセラー。家庭の問題も把握して教職員や保護者への助言、関係機関と対応を検討する「ケース会議」を主導するなどの重要な役割を担っているスクールソーシャルワーカー。いずれも重要な役割を果たしています。
 しかし、身分のうえでは期間契約の職員であり、専門性の高いスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを確保するためには、正規職員化して身分を安定させることが、どうしても必要になっています。
 被災地の児童生徒に対する心のケアがまだまだ必要とされていること、本県の不登校出現率が全国一であること、子どもの貧困が深刻になっていることなどを考慮して、本請願を採択することを求めるものです。

 請願番号363の2は、「特別支援学校の過大・過密解消及び仙台市内にもう一校新設すること」を求める請願です。
 全国特別支援学校長会や特別支援教育に関わる研究者が、特別支援学校の整備について、適正規模は児童生徒150人程度までだとする提言を繰り返し行っています。それは、この規模を超えれば、一つの体育館で体育の授業や全校的な行事を安定的に開催することが難しくなり、大人数の教職員をまとめていくことにも、学校マネージメントにも、さまざまな困難がおこるからです。
本県でも、仙台圏を中心に過大・過密が深刻で、仙台市秋保地域に特別支援学校を新設することが決まりました。しかし、過大・過密を解消できるかどうかは見通すことができず、仙台圏以外の地域も同様です。
 こうした事態を生んでいる原因は、国が特別支援学校の設置基準を設けていないことにありますが、請願はさしあたり県の裁量で問題の解消をめざすよう求めているものです。
障害のある児童生徒、保護者、関係者の想いに応えて、採択するようお願いいたします。

 請願363の3は、県独自の給付制奨学金制度の創設を求める請願です。
 貧困が世代を超えて連鎖することは許されず、教育を受ける機会の均等をめざして、国において給付制の奨学金制度が創設されました。
 しかし、日本学生支援機構の給付型奨学金の宮城県に配当された推薦枠は、平成30年度の大学入学者については426人でした。県内各高校に割り振れば、進学校でも一学年10人前後にすぎず、あまりにも少なすぎます。来年度の推薦枠は、さらに少なくなって、わずか369人になっています。
 そこで、国の奨学金制度を補完するために、新潟、秋田、岐阜、長野などの各県が独自の奨学金や返還支援制度を創設しており、若い世代の定住と地元への就労を促進する施策ともしています。
宮城県でも独自の奨学金を創設することは可能であり、この請願の採択を求めるものです。

 教職員を増やすこと、教育の予算を増やすことをめざし、よりよい教育を願う県民の声に応えられるよう、議員のみなさまに賛同を呼びかけて、討論といたします。

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堤未果さんの新著『日本が売られる』に、私の宮城県議会での質問が引用されました[2018年10月07日(Sun)]
ジャーナリストの堤未果さんが『日本が売られる』を10月5日に刊行しました。
その第119頁に、私の名前があったので、ビックリしました。
「売られた漁業は大失敗」という小見出しが付けられている箇所で、宮城県の「桃の浦かき生産者合同会社」が牡蠣の出荷解禁日を守らなかったり、他産地牡蠣を流用したり、それでも累積4600万円の赤字を出していたことを引用し、私の宮城県議会での追及を紹介しています。
堤未果さんは、安倍暴走政治がTPP11で日本の国益を売り渡そうとしていることや、宮城の村井県政が前のめりに取り組んでいる水道の民営化を鋭く告発しています。
闘いは連帯をつくるということを実感します。うれしいですね。

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「水はいのち、水は人権!」−水道の民営化を諸外国の事実で告発するDVD上映運動を!ー安倍政権・村井県政の悪政と闘う武器が来月完成します。[2018年10月05日(Fri)]
 「水は商品か、人権か?」「水道サービスは誰が担うべきか」−諸外国の実例で水道事業の民営化を告発するDVDが間もなく完成します。新手のPFI、コンセッション方式で水道を民営化しようとしている安倍政権と村井県政の悪政と闘う格好の武器になりそうです。宮城県で、草の根の上映運動をおこしましょう。
 映画はギリシャの監督によるドキュメンタリー映画、「最後の一滴までーヨーロッパの隠された水戦争」です。映画は、水道の民営化で自治体の公共サービスの管理権限が失われ、財務や技術面での情報開示もなされなかったこと、水道料金も値上がりしたヨーロッパ諸国の事実を伝えるものです。民衆が立ち上がって、再公営化が進められているのが世界の動向です。
 その日本語版の製作が始まり、DVDが11月に完成し、12月には試写会が東京で計画されています。「民営化すればすべてうまくいく」という言説を事実で告発する武器になります。
 宮城県保険医協会が10月3日に開催した日米物品貿易協定(TAG)問題の講演会に訪れた内田聖子さん(特定非営利法人 アジア太平洋資料センター共同代表)からお話を伺う機会がありました。
 日本語版DVD製作のためのクラウドファンディングが呼びかけられています。DVDの概要も含めて、特定非営利法人 アジア太平洋資料センタ(PARC)のHPをご覧ください。

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「女川原発再稼働の是非を県民投票で!」ー直接請求署名がスタートしました。村井知事が、県民投票を「一つの方法」と答弁。[2018年10月02日(Tue)]
 女川原発2号機再稼働の是非に関わる県民投票条例の制定を求めて、直接請求署名がスタートしました。12月2日までの予定です(丸森町では、町長選挙の実施により11月14日から署名収集が禁止されるので、新町長が決定したあと署名収集を再開し年末まで)。

 県内の有権者の50分の1にあたるおよそ3万9000人以上の署名が集まれば、村井知事に対し、県民投票条例の制定を求める直接請求を行うことができます。直接請求を受けると、村井知事は、県民投票条例案を県議会に提出しなければなりません。

 私は地下鉄・八乙女駅前で7時30分から宣伝に立ち、「沖縄では玉城デニーさんが知事に当選しました。辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票が間もなく行われます。宮城では、女川原発2号機再稼働の是非を問う県民投票を実現しましょう」と呼びかけました。

 宮城県議会の本会議で、日本共産党の三浦一敏議員が質問に立ち、県民投票を求める直接請求に関する考えを質問。村井知事は、県民投票は「一つの方法」と答えました。
 三浦一敏議員の質問に、女川原発2号機の「合格」が来春にも出る公算であることを県が認めました。県が設置している「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」が「まとめ」を出すまでは事前了解の申し入れに回答しないことを県が言明しました。また、同検討会議の設置期間が平成32年10月15日まで延長されました。

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