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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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質問します。傍聴を。9月4日15時30分から。予算特別委で。[2018年08月31日(Fri)]
 県の対政府要望と財政状況を報告してもらい、来年度予算編成のあり方をただす予算特別委員会で9月4日、日本共産党を代表して質問します。登壇は15時30分からで、質問時間は21分。5階の日本共産党控室に、質問予定原稿と関連資料を用意しておきますので、傍聴する方はお立ち寄り下さい。
 県民の願いである学校の普通教室へのエアコン設置、高校の「35人以下学級」、再生可能エネルギー導入の支援を求めて知事と教育長にただします。
 県が今年度内にまとめようとしている県立高等学校将来構想は、全国でもまれな「高校リストラ計画」につなげようとされており、審議会でも委員から異論が続出しました。県教委は大崎市の東部地域から高校の統廃合を先行させようとしており、中止を強く要求します。
 岩手・宮城の両県が北上山地に誘致しようとしている素粒子研究の実験施設ILC(国際リニアコライダー)は、経済効果だけが一方的に宣伝されていますが、7月4日に公表された有識者会議の「まとめ」で、科学的意義が減り、日本の経費負担を削減する見通しが無いこと、トンネルや地下水の放射化が引き起こされて放射性物質が漏洩する可能性があり、実験終了後も実験設備や空洞を長期間に渡って維持管理しなければならないなどの大きなリスクをともなうことがわかりました。「計画全体の周知」を迫ります。

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女川原発は2019年春に「合格」かー審査から「地元同意」までの手順はこうなる 手順を踏まえて世論と運動の構築を![2018年08月27日(Mon)]
 8月27日付の「河北新報」が一面で、女川原発の再稼働に向けた審査が大詰めを迎えつつあり、東北電力が描いているように2019年1月までに適合性審査が終了すれば、原子力規制委員会の適合性審査報告書(いわゆる「合格」)が来年春になる見込みであることを報道しました。
 女川原発の再稼働に県が地元同意を与えるかどうかにあたり県民投票を実施しその結果を尊重するよう求めて運動している「みんなで決める会」は、10月1日に選管に代表者証明書の交付を求める手続きを行い、12月1日までの2カ月間、県民投票条例の制定を求める直接請求署名を行う予定です。有権者の50分の1を超える有効署名が集まれば、来年2月の宮城県議会に条例案が上程されます。用意されている条例が可決されれば、県議会の中につくられる協議会が、「合格」の判断も踏まえた投票のための参考資料づくりにのりだすことになります。

 これまでの他県の原発が再稼働された例を見ると、今度の手続きは以下のように進行します。

●なぜ「合格」が来春になるかー説明の終了から「合格」まで3〜4ヶ月だから
・「説明」の終了(東北電力は、今のところ2019年1月末と言っている)
  規制委員会は、「適合性審査報告書」作成のための補充資料を要求(約1カ月)
・原子力規制委員会が「適合性審査報告書 案」を公表
 パブリックコメントを求める(1カ月)
・原子力規制委員会が、パブコメの意見への回答を付して「適合性審査報告書」
 これまでの先例ではパブコメの終了から数週間(1カ月以内と理解すればよい)

●「合格」が出れば、経済産業大臣が2〜3日で再稼働を認めます
・原子力規制委員会からエネルギー庁長官に「適合性審査報告書」を提出
・エネルギー庁長官が事業者に設置変更を許可(これまでの例では2日以内)
・エネルギー庁長官が立地県知事を訪問、設置変更許可を報告、地元同意手続きを要請
・事業者が、安全協定にもとづく設置変更の事前了解(地元同意)を求める

●立地自治体(安全協定により了解権=拒否権をもつ自治体)に同意を求めます
・住民説明会が開催されるでしょう
・県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」が「まとめ」
・国の原子力防災会議を開催 防災計画が策定されていることを確認
 (実効性を検証するわけではない)
・UPZ自治体(東松島市、登米市、南三陸町、涌谷町、美里町)の意向確認
・女川町議会の意向
・女川町長の意向
・石巻市議会の意向
・石巻市長の意向
・宮城県議会の意向
・宮城県知事の意向

※適合性審査と同時に進行していること(2020年度末までの再稼働を視野においている)
・オフサイトセンターの再建     発注契約(6月議会)、2019年11月に完成
・原子力防災会議の女川地域協議会  緊急時対応をとりまとめ(今年末とされている)
・初めての広域避難実働訓練     宮城県は2018年の秋を予定

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ILC(国際リニアコライダー)のリスクに触れた説明会開催の動き―岩手県の住民が日本学術会議あてに意見書を提出したことを機に[2018年08月27日(Mon)]
 北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設のILC(国際リニアコライダー)について、東北ILC準備室長を務める鈴木厚人・岩手県立大学学長(素粒子物理学)が8月23日に岩手県庁内で行った記者会見の内容が岩手日日新聞などで報道されました。岩手県の大平尚・企画理事が同席し、住民の中にあるさまざまな不安要素や疑問への対応についての説明会を開催することなどが表明されたようです。
 日本学術会議の「国際リニアコライダー計画に関する検討委員会」で、「いま世の中に出回っている数字の中には、信用できないものもある。正式にプロジェクトが立ち上がる前に、きちんと検証をしないとならない」(2015年7月1日)とされたことがあります。
 同検討委員会では、「実現に関わるリスク」、「ILCサイトの耐用年数と実験終了後の施設活用の見通し」などが論議されたことがありましたが(非公開で開催された2013年7月30日の第4回会議)、これらに関する詳細な検討は文部科学省のもとに2014年5月に設置された有識者会議(および作業部会)に委ねられました。
 一般の国民がILC事業のリスクをやや具体的に知ることができるようになったのは今年3月に「ILCに関する規制・リスク等調査報告書」が公表されてからのことです。誘致計画に関わるリスクコミュニケーションが立ち遅れていたことは否めないと思われます。議論の深まりを期待したいところです。

●国際リニアコライダー(ILC)計画に関する規制・リスク等調査分析 報告書の要点
 右矢印1180302 ILCに関する規制・リスク等調査分析 報告書の要点.pdf

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痛快でした! 吉原毅さん(城南信用金庫顧問)の脱原発論[2018年08月26日(Sun)]
 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の吉原毅会長(城南信用金庫顧問)を講師に迎えた講演会が仙台市のメディアテークで開催されました。
 ご本人は「私は右翼です」とキッパリ。ですが、お話の中味は良質の保守。私は、農地を活用したソーラーシェアリングについて質問させていただきました。
 ロスチャイルド家の由来から「死の証人」のお話、日米安保条約下の日本を「アメリカの従属国」と断じ、アメリカのウラン戦略に対して日本の国益を主張すべきと、明快でした。再生可能エネルギーに対する妨害論の批判は痛快でした。

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ILC(国際リニアコライダー)のリスクを野村総研が報告、検証したい点を住民団体が問題提起[2018年08月25日(Sat)]
 ILC(国際リニアコライダー)は、ヒッグス粒子の存在がまだ実験で確認されていなかった当時に構想されました。その後、ヒッグス粒子の存在は確認され、長さを縮小して建設コストを少し圧縮する案に変更されましたが、学術的意義が低下し、8月10日から日本学術会議で巨額な費用に見合うのか、学術界の合意が得られるのかが再検討されています。
 ILCをめぐる論議では、リスクの存在とそれを克服していく課題、実験が終了したとの施設やトンネルの取り扱いをどうするのかがほとんど論議されてきませんでしたが、今年3月に野村総研の報告書が公表され、検証が求められています。
 8月24日、岩手県の有志が自治体に問題提起しました。
 宮城県の私たちも、独自に検証したい点です。
 野村総研の報告書と一関市住民の公開質問状を紹介します。


●環境への影響やリスクを明らかにした野村総研の報告書
 右矢印1180302 ILCに関する規制・リスク等調査分析 報告書全文.pdf


<一関市でのILC誘致運動>
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<一関市の住民の会の公開質問状>
2018年8月24日
一関市長 勝部修殿
国際リニアコライダー誘致に関する問題点と公開質問状
ILC誘致を考える会 共同代表 
千坂げんぽう・原田徹郎

 貴職におかれましては市民の健康で文化的な生活のためにご尽力いただき、心よりお礼申し上げます。     
 さて、当市に掘削口を設けるとされる北上高地が国内候補地の一つとなっている国際リニアコライダー(以下、ILC)計画の学術的な意義や経済波及効果の期待など「長所」はさかんに広報されています。しかし、「短所」については、市民にはほとんど知らされないまま、誘致を積極的に推進する貴職の姿勢に不安を抱いております。  
 私たちは、一般住民の立場で、その「長所」と「短所」の両面を学ぶことから得られる懸念を払しょくするために、ここ3年余、研究者に学び、検討を重ねてきました。つきましては、貴職がこの推進に当たり、「長所」だけでなく、市民生活に及ぼす「短所」をどのように吟味しているのかをお聞きしたく、下記質問についてご回答をお願いします。   
 なお、ご回答は8月31日までに文書にてお願いします。期日までに正確なご回答が難しい質問につきましては、その理由を記載し、改めて9月10日までにご回答をお願いします。ご回答の内容は当会で回覧すると同時にホームページ等で一般市民に公開いたしますのでご承知ください。
       記

(1) 「放射化する地下水・空気・施設」について
(2) 「核のゴミ最終処分場」について
(3) 「超高額の地元負担と経済効果」について
(4) 「地震・断層帯・残土・地下水・使用電力」について
(5) 「地元の雇用不安」について
(6) 「大人の責任と児童・生徒の参加」について

(1) 「放射化する地下水・空気・施設」について

@ 文科省が委託した「有識者会議」や株式会社 野村総合研究所の「国際リニアコライダー(ILC)計画に関する規制・リスク等調査結果分析」の報告書概要版(本年2月)では、ILCの放射線に関し、「放射化した地下水が、広域に移動することがないように、適切な対応策を実施し、その効果を長期間にわたって継続的に監視する必要がある。実験終了時も含めた長期にわたる維持管理方法の検討が極めて重要」と公的に警告しています。市民の生活を思えば、速やかにこれを伝え、新たな対策を提言するべきです。この報告についてお答えください。

A 放射線障害防止法では、水や空気の放射性物質は法で定められた濃度限度以下に希釈すれば、どれだけ大量の放射性物質でも河川放流や大気中に放出できるようです。ILCで放射化した冷却水や空気も、希釈して河川放流、及び大気に放出処理するのですか。お答えください。

B 「放射能事故は絶対にないとは言い切れない」と文科省幹部が発言し、現に一関市が視察したセルンで2008年9月に、2013年5月には東海村で放射能漏れ等の事故があり、多くの被曝者が出ました。東日本大震災7年後の現在も福島第一原発汚染により、側溝清掃も出来ない一関市、現在も野生キノコ・タケノコ・山菜等の販売が出来ず、多くの農家が打撃を受けています。万一、放射能事故が発生すれば、さらなる打撃となります。お答えください。

(2) 「核のゴミ最終処分場」について

@ 昨年7月、政府は核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場に適した地域を大まかに示しました。日本地質学会(高橋,吉田,2012年)によれば、この処分場の適地は3カ所、特に北上高地と阿武隈高原の2カ所としています。政府は原発事故の福島県は対象から除く方針です。2012年北海道が「受け入れ拒否宣言」し、市町村でも受け入れない意見書や条例を制定しています。一関市の取り組みを具体的に説明してください。

A 県や市は最終処分場への転用を認めないと明言していますが、知事や市長が交代した場合どのように保証されるのでしょうか。また、国家的事業では、県や市の意向を無視して施策が強行されています。国に異議を唱えることができますか。お答えください。

(3) 「超高額の地元負担と経済効果」について

@ 現在まで、国や県から一関市に付いたILCに関する予算は、それぞれいくらですか。お答えください。

A 現在まで、ILCに関連した一関市の支出金額はいくらですか。お答えください。

B 市民負担について、多くの市民に福祉・医療・教育など生活に直結した説明がありません。巨大施設と関連諸施設・道路等の建設費用、さらに毎年約500億円の維持費の一関市負担額の内訳をお答えください。

C 「ILC誘致が実現した場合の県推進室の試算で全国・20年間で5兆7,190億円の経済効果がある」と一斉に報道されました。この内訳と一関市の額を公開してください。

(4) 「地震・断層帯・残土・地下水・使用電力」について

@ ILCに振動は厳禁と聞きます。この約10年間に限っても、岩手宮城内陸地震・東日本大震災の後も地震が多発し、一関市も例外ではありません。更に、集中豪雨など自然災害もあります。説明して下さい。

A 北上高地に沿って存在する「北上低地西縁断層帯」が不安要素と思われます。お答えください。

B 工事によるトンネル残土量(ダンプ台数・期間・捨場)についてお答えください。

C 24時間運転のILC使用電気16万キロワットの供給発電所と費用、及び排熱問題について、お答えください。

(5) 「地元の雇用不安」について

@ 北上製紙の閉鎖、NECの来春3月撤退で大幅な税収減が予想され、当市の雇用は不安定期にあります。
2009年(平成21年)3月の「一関市都市計画マスタープラン」では、「小さくても市民が安心して暮らせる“コンパクトシティ”を目指し、行政と市民が自然と共生した町づくりを進める」と確認しました。このプランと「ILC誘致によるまちづくりプラン」とは明らかに矛盾します。説明してください。

(6) 「大人の責任と児童・生徒の参加」について

@ ILC誘致を巡って大人でもよく分からない事や問題点が山積しています。特に、放射化した水や空気、実験終了後の高度に放射化した巨大施設や装置の長期にわたる管理【(1)@参照】は、30年後の市民にとって大きな不安要素です。この世代が現在の児童・生徒であり、短所も知らせないまま、何も知らない純粋で素直な子どもたちをILC誘致運動に参加させることに大人の責任を強く感じます。この責任についてお答えください。
                                           
 以上
エアコン設置の具体化をー「政府が補正予算編成」の報道を受けて、あらためて宮城県教委に求めました。[2018年08月22日(Wed)]
 秋の臨時国会に、政府がエアコン設置の補正予算の提出を検討しているとの報道を踏まえて、県内の学校へのエアコン設置に前向きに取り組むよう、8月21日の文教警察委員会で改めて求めました。
 この日の委員会は、午後に議会改革検討委員会などが予定されていたため、午前だけに事実上制限されていたので、一問しかできませんでした。引き続き取り上げます。

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地域と学校の将来は「住民参加と納得」でー強権的な高等学校再編は地域を亡ぼす 宮城県の県立高等学校再編計画のあり方を追及しました[2018年08月22日(Wed)]
 宮城県教委は8月21日の宮城県議会・文教警察委員会に「大崎地区における高校の在り方検討会議」を設置すると報告しました。対象地域の首長、教育長に連絡し、人選を進めている段階とのことです。
 宮城県教委は県立高等学校の再編を進める「 第3期高校将来構想」をまとめたいとして審議会をつくっていますが、まだ最終答申は出ていません。宮城県教委は10月頃に最終答申を得て、これを踏まえて再編計画を2019年3月までにつくるという手順を公表していましたが、「在り方検討会」の設置は大崎地域で高校の統廃合を先行させようとするものです。
 宮城県教委は、「(仮称)第3期県立高校将来構想の策定を進めており、6月に公表した答申中間案では各地区の高校配置の方向性を示している。その中で、大崎地区については11校中6校が(一学年が)3学級以下の高校で、充足率も低い状況にあることから、今後の中学校卒業者数の減少を考慮すると、再編を含めた学校の在り方を検討する必要がある。 ただし、区域が東西に広く、地域ごとに交通事情や地域特性も異なることから、旧古川市部、東部、西部の3つのブロックに分けて学校の在り方について検討し、再編等を進めることとしている。検討に当たり、地域ニーズを踏まえた魅力ある高校づくりを推進するため、地元市町や学校関係者等をメンバーとする『大崎地区における高校の在り方検討会議』を設置するものである」としています。
 「学校規模や充足率、通学への影響を考慮し、まずは東部プロック(遠田郡・旧志田郡) において検討を行う」としており、小牛田農林高校・南郷高校・涌谷高校を統合・再編の対象として検討するということです。2018 年(平成30年)度末を目途に検討を進め、 具体的な再編方針を再編整備計画に位置付けるとしているとしているので、あっという間に統廃合計画が具体化される公算が出てきました。
 「在り方検討会議」の構成員は、@関係市町の教育長及び市町長部局関係者、A高校関係者(高校長,PTA会長、同窓会長)、B地区中学校長会長、地区PTA会長、産業界関係者等とされていますが、東部地区の次に旧古川市部、西部の高校再編を検討をするときには「メンバーを入れ替える」としています。

 (仮称)第3期県立高校将来構想の答申中間案に対して、生徒数の減少を「一学級35人以下」にするチャンスにして学校の存続を図るべきだという意見が寄せられました(栗原市での意見聴取会など)。
 中間案は高等学校の適正規模を「一学年4学級から8学級」として一学年3学級以下の高校を統廃合の網の中に入れようとしていますが、京都府では一学年3学級以上の学校は存続させる対象で「一学年4学級以上」に教育学的な根拠はありません。京都では、地域の実情や住民の合意により一学年2学級の高校も存続させており、高知県では一学年一学級でも存続させています。

 私は文教警察委員会で、根拠のないものを『基準』にした統廃合を先行させてはならないと主張しました。
 また、安倍政権の「地方つぶしの地方創生」路線のもとで、公共施設等管理計画をつくることが地方自治体に押し付けられているが、公共施設の約7割を占めるのが学校施で、無批判にこれに従えば地方が自らの手で「農村たたみ」を進めることになると指摘しました。
 そして、地域の実情により「賢い縮小」の道を選択する場合であっても、「住民参加と納得」により進めなければならないと力説しました。
 「地方つぶしの地方創生」路線との闘いは、これからも何年も続くと思われます。

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学校をますます「ブラック「」にしてはならないー「部活動手当の削減は提案すべきでない」と、文教警察委員会で主張しました[2018年08月21日(Tue)]
 インターネットで宮城県教育委員会が教職員団体に教員の部活動手当てを削減する提案をしていたことを知りました。そして、9月定例会に条例改正を提案しようとしていることがわかりました。
 削減が先にありきです。8月21日の宮城県議会・文教警察委員会で、根拠のない議決を求める提案はすべきでないと主張しました。

 休日に部活動の指導のために出勤した教員に、「概ね4時間」を目安に3600円の部活動手当が支払われています。宮城県教委は、3月に「部活動ガイドライン」を公表し、休日の部活動を2時間程度にすることを打ち出しました。そうすると教員が指導に当たる時間は部活の準備も含めて3時間程度になるとして、手当てを「概ね3時間」で2700円にしようというのです。
 しかし、学校現場まで「部活動ガイドライン」の説明がされたのは、小中学校では仙南地方(大河原教育事務所何内)だけ。それ以外の4つの教育事務所管内は夏休明けからになります。市町村の教育委員会がガイドラインを定め、各学校がガイドラインを定めるのは、まさにこれからです。
 しかも、学校現場の現実が変わっていくまでには相応の時間を要することは、県教委も認めています。そこで、今年度半ばに状況を調査し、12月末にその結果を取りまとめる計画です。
 それなのに、現場で部活の改善が進んでいるのかどうか、実態を知る情報がない9月の定例会に手当を削減する条例改定を提案するというのです。宮城県議会議員は、実情がわからないまま、将来の見通しも定かではない状態で議決を求められることになります。
 「内容の問題点は、仮に提案されたら質疑しますが、提案すべきではないということを申し上げておきます」

 学校現場で人間らしく働くことができるルールがないがしろにされていることが知られ始めています。文部科学省までが「教員の働き方改革」を言わざるをえなくなっています。それなのに、学校をもっとブラック職場にすることは、あってはならないことです。

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私は泉区で再選をめざしますー日本共産党が2019年宮城県議選の候補者を第一次発表[2018年08月21日(Tue)]
 8月21日、日本共産党が来年10月の宮城県議選の候補者8人(第一次)を発表しました。私は泉区で再選をめざします。
 引退を希望している遠藤いく子団長に代わり、金田基(かねた・もとる)さんが青葉区から立候補します。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務所長を務め、被災者の生活再建に心を砕いてきた人です。
 このあと多賀城・七ヶ浜選挙区などでも党公認候補を、そして「市民と野党の共同」による候補者の擁立も進めます。

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宮城県の村井知事と高橋教育長に学校の普通教室にエアコンを設置するよう申し入れました。[2018年08月17日(Fri)]
宮城県知事 村井嘉浩様
教育長   高橋 仁様

学校の普通教室等にエアコン設置を求める要望書
2018年8月17日  
日本共産党宮城県会議員団 団長 遠藤いく子

 日頃からの住民福祉の向上及び教育条件整備への取り組みに敬意を表します。
 この夏、宮城県では仙台市で最高気温が37.3℃の新記録に達するなど、記録的な猛暑に見舞われました。名取市・下増田小学校をはじめ県内の学校で熱中症により児童が緊急搬送される事態が発生しましたが、愛知県豊田市では小学一年生の児童が熱射病によって亡くなるという痛ましい事案が発生しました。こうした中で、県立学校の普通教室へのエアコン設置を求める声が、これまで以上に切実な要望として届いています。県議会でも、学校における熱中症に確実な対策を求める意見は超党派の声になっています。
 これまで県教委は、保健室や閉鎖性の高い音楽室等の特別教室にはエアコンの設置を進めてきましたが、児童生徒が一日の大半を過ごす普通教室については優先度が低いとして、先送りしてきました。しかし、この夏の状況を踏まえれば、もはや猶予は許されない課題になっています。本県の約24万人の児童生徒、約2万人の教職員のいのちと健康を守るための財政措置と考えれば、県民の理解は十分得られるものと考えます。
7月20日の文教警察委員会で、高橋仁教育長が普通教室へのエアコン設置について、従来の考え方を変えなければならないという認識を示しましたが、緊急に以下の項目について、要望するものです。


1、県立学校の普通教室へのエアコン設置について、早急に計画を策定し順次進めること。
2、国に対して、@エアコン設置に関わる補助率を1/3から1/2に引き上げるとともに補助対象を拡充すること、A来年度予算での対応はもとより予備費の充当または補正予算により今年度内に予算措置をとること、B補助対象になっていない高等学校を補助対象に加える―等の予算拡充を求めること。
3、全国の低位にとどまっている市町村立小中学校のエアコン設置を支援すること。
以上


日米合同実動訓練=オリエントシールド(東洋の盾)が8月26日から王城寺原演習場で 宮城県に申し入れを行いました[2018年08月10日(Fri)]
 8月26日から9月19日まで、大和町・色麻町・大衡村にまたがる陸上自衛隊・王城寺原演習場で陸上自衛隊と米陸軍との共同実働訓練=オリエントシールド(東洋の盾)が行われます。
 米軍移転・日米共同演習反対宮城県連絡会が8月9日、村井嘉浩・宮城県知事あてに、侵略的な軍事訓練の中止を国に要請すること、移動ルートなどを公表させ県民の安全を図ること、米兵の外出を禁止すること、報道機関や県民への訓練の公開を求めること、などを要請しました。
 今回の訓練では、市街地でのゲリラ戦を想定した訓練ができる、王城寺原演習場内の市街地訓練施設が使用されます。
 県の震災企画部は、米軍が横浜で装備類を荷揚げし宮城県まで移動する計画であること、米兵の外出は予定されていないことなどを明らかにしました。

●オリエントシールドの概要
【期間】平成30年8月26日(日曜日)〜9月19日(水曜日)
【場所】王城寺原演習場、相馬原演習場等
【訓練実施部隊】
<陸上自衛隊部隊>第9師団 第21普通科連隊基幹(約1200名)
<装備品>74式戦車、120mm迫撃砲、87式対戦車誘導弾、各種ヘリコプター(UH-1、CH-47、AH-1、OH-6)等
<米陸軍部隊>第76歩兵旅団戦闘団 第2-151歩兵大隊基幹(約850名)
<装備品>60mm迫撃砲、120mm迫撃砲、ジャベリン(携帯対戦車誘導弾)、UH-60ヘリコプター等

 王城寺原演習場内の市街地訓練施設 管理棟も含めると5棟の建物がある
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 市街地戦の教範 日米の軍事一体化が進められている
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障害者の「暮らしの場」を考えながら、全障研大会に参加[2018年08月06日(Mon)]
 川越市で8月4日から2日間開催された全国障害者問題研究会の第52回全国大会に、8月5日だけ参加しました。
 自閉症者である長男が、身近な人々の理解と支援をえながら暮らしていけることを願って、グループホームづくりの勉強会に参加してきましたが、家族が果たしている役割を含めた「住まい」を「暮らしの場」としてつくることができないものかと常々考えてきました。
 特別分科会「入所施設やグループホームなどの暮らしの場を考える」は、全障研大会に初めてつくられた分科会で、埼玉、岡山、大阪に結成されている「暮らしの場を考える会」の取り組みを知り、眼からうろこが落ちた思いでした。
 21世紀は「人権の世紀」としてスタートしましたが、日本では障害者の人権と命の尊厳を踏みにじるような事件が続いています。しかし、全国大会で37の分科会、4の特別分科会、3つの学習講座が取り組まれ、2000人の人々が集まり「だれもがいのちかがやく未来」を語り合いました。先駆者や篤志家による取り組みではなく、無数の当事者と保護者・支援者・専門家による世論と運動で現状を打開しようとする連帯した意思に、未来を託したいと思います。

 初日に記念講演をした新井たかねさん(全国障害児の暮らしの場を考える会会長)とは、5年ぶりにお話をすることができました。白沢仁さん(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長)と「また明日からがんばろう」と声をかけあって、いっしょの写真に納まっていただきました。 

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<資料>大川小学校裁判 被告の石巻市と宮城県の上告理由書等[2018年08月03日(Fri)]
●上告理由書
 右矢印1180730 上告理由書.pdf

●上告受理申立理由書
 右矢印1180730 上告受理申立理由書.pdf

●上告理由要旨
 右矢印1180730 上告理由要旨.pdf

●別紙 資料1と2
 右矢印1180730 別紙資料1と2.pdf


●別紙 資料3 逆綴り
 右矢印1180730 別紙資料3 逆綴り.pdf


超党派の宮城県議会議員による大川小学校の調査(2016年11月21日)

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学校安全に取り組む、大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンターを訪問[2018年08月02日(Thu)]
 大阪教育大学附属池田小学校に刃物を持った暴漢が侵入し、8人の子どもたちの命が奪われ多数の子どもたちが傷つけられた事件がありました(2001年6月8日))。
 文教警察委員会の県外調査で8月1日、大阪教育大学の学校危機メンタルサポートセンターを訪れました。このセンターは、池田小学校事件の被害者とその弟妹などにメンタルサポートを続けるとともに、学校安全の研修などで全国的な拠点の役割を果たし、セーフティプロモーションスクール(SPS)の考え方を提案しています。その考え方には大いに共感するものがありました。
 現実の学校は、一般社会にある「学歴偏重主義」の影響で、まだ学校安全は中心には位置づけられていないと思われます。学校現場や地方教育行政で活用されている『学校保健ハンドブック』に、セイフティポロモーションスクールの考え方は、まだ紹介されていません。
 池田小学校事件は、アスペルガー症候群への理解と支援が不充分な現状を問題提起しましたが、その後にスタートした特別支援教育のもとで、どこまで進んだのでしょうか。
 教育運動の課題ばかりが頭に浮かび続けました。

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