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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
シエルの会(自閉症児の親の会)会長。
原発問題住民運動宮城県連絡センター 世話人。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。
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宮城県の公立学校施設のエアコン設置状況[2018年07月30日(Mon)]
●宮城県の県立学校のエアコン設置状況
 高等学校、中学校(中高一貫校)、特別支援学校の2018年5月1日現在
 ダウンロードはこちらから
右矢印1180730 県立学校のエアコン設置状況 2018年5月1日現在.pdf

 <注意>
 仮設校舎にエアコンを設置していた宮城農業高校、気仙沼向洋高校の校舎が完成して移転したため、現在は両校ともに普通教室にエアコンはありません。
 仙台二高の普通教室24教室に設置しているエアコンは、PTAが設置費用を負担し、発電機のリース代金等は生徒(保護者)から8,000円を毎年納付していただいて維持しているものです。
 宮城県と県教委が費用を負担してエアコンを設置している普通教室は、美田園高校の5教室だけです。
 したがって実際の設置率は、この表を大幅に下回ります。ご注意ください。
 宮城県と教育委員会に対する働きかけを強めているところです。みなさまの働きかけもお願いいたします。

●宮城県の市町村立学校のエアコン設置状況
 幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校の2017年4月1日現在
 ダウンロードはこちらから
右矢印1180730 市町村立学校のエアコン設置状況 2017年4月1日現在.pdf

●エアコン設置に対する国の補助ー補助対象、補助率等

エアコンの補助率と対象.jpg
























文部科学省に補助率の拡充、予備費の充当等を要請(7月26日)

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女川原発の「安全対策」が東日本を壊滅させるー原子力規制庁との交渉で、水蒸気爆発の危険をますます確信[2018年07月28日(Sat)]
 7月26日の日本共産党の政府交渉で、原子力規制委員会に対して、重大事故時に原子炉格納容器下部に注水するという対策により水蒸気爆発を引き起こす危険性について、韓国で行われたTOROI実験のデータをもとに評価をやり直すよう求めました。 

 女川原発で炉心を損傷する重大事故が発生したら、原子炉格納容器の破損を防止するために、溶融し落下した炉心を冷却するために原子炉格納容器下部に注水することになっています。しかし、冷たい水に高温の溶融した燃料棒が落下したら、水蒸気爆発を引き起こす危険性があります。格納容器早期破壊は、福島原発事故をはるかに上回る放射能を環境中に放出します。
 私は、女川原発の「安全対策」が逆に東日本を壊滅させると、繰り返し宮城県議会で追及してきました(概要を以下に紹介)。

 原子力規制庁は、水蒸気爆発の可能性が十分に小さいと評価している理由として、水蒸気爆発が生じなかった実験結果があることを理由にあげました。
 水蒸気爆発が発生したTOROI実験について尋ねたところ、実験が行われた温度が非常に高温で、実際の原子炉とはほど遠いという趣旨の回答がありました。
 そこで、TOROI実験には3つの報告書(2002年、2003年、2007年)があり、後の実験では温度測定の精度がよくなり、信頼性も向上したはずだと指摘しました。
 原子力規制庁の職員は、この質問には答えず、水蒸気爆発が生じなかった実験結果があると、元の話に戻してしまいました。

 そもそも水蒸気爆発は、似たような条件でも発生したり発生しなかったりする確率現象です。発生しなかった実験結果があっても、それをもって発生を全面的に否定することはできません。
 TOROI実験では、自発的な水蒸気爆発が何度も発生しています。原子力規制委員会のTOROI実験の取り扱い方について、原子炉に詳しい技術者は「一部のみを取り出して再稼働を認可し、都合の悪い部分は無視している」と、批判しています。この日も、同じことが繰り返されたと受けとめています。
 東日本が壊滅する事態を招かないようにするために、この情報を広く知らせていきましょう。

<参考資料>
平成28年2月定例会(第355回)2月25日 本会議の質問と答弁からの抜粋
◆ 十番(中嶋廉君)
 規制委員会は、核燃料溶融に備えるコアキャッチャーを要求しないかわりに、格納容器下部に水を張ることを求めていますが、これはかえって水蒸気爆発を引き起こす危険性があります。女川原発二号機への設置は取りやめるよう規制委員会に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

◎ 環境生活部長(佐野好昭君)
 新規制基準では、炉心の著しい損傷が発生した場合において、原子炉格納容器の破損を防止するため、溶融し、原子炉格納容器下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備を設けることとされております。女川原子力発電所二号機では、原子炉格納容器下部注水設備により原子炉格納容器の損傷を防止することとしており、御指摘のありました水蒸気爆発の影響も含め、今後、国において審査されることとなっておりますので、県としては、国の審査の状況を注視してまいりたいと考えております。

◆ 十番(中嶋廉君)
 水蒸気爆発のことについてなんですが、福島の第一原発の事故では、御存じのように、水素爆発があって、格納容器とか圧力抑制室の損壊というものがそれに伴って発生したわけですけど、水蒸気爆発は水素爆発よりもはるかに破壊力があります。
 それから、水素爆発は格納容器の外で起こるので、言っちゃ悪いけども格納容器の損壊が起きたとしてもさほど大きくはならない。ところが、溶けた燃料棒が格納容器下部の水に落下すると、水蒸気爆発は格納容器の内部で起こってしまいますから、格納容器を損壊するとんでもない爆発になって、まともな水蒸気爆発が起きたら、東日本壊滅みたいなことになってしまうわけです。絶対に防がなければならないタイプの事故だという認識は持っておられるでしょうか。

◎環境生活部長(佐野好昭君)
 まず初めに、私は原子力発電所の専門家ではございませんので、技術的な事故について個別にここで正確に申し上げるということはなかなか難しいということを御理解をしていただきたいんですけれども、その上で、水蒸気爆発の話につきましては、国の方で必ず、原子炉格納容器の下部注水設備、これが必須だということではないようでございますので、そういったところも、水蒸気爆発の影響、こういったところの影響も勘案しながら今後審査が進んでいくものというふうに思っております。

平成30年2月定例会(第363回)2月23日 本会議の概要
◆十番(中嶋廉君)
 女川原発では炉心損傷に備えて原子炉格納容器の下部に注水する設備を設けて、溶融した核燃料を水で冷却することにしていますが、高温の溶融核燃料が水と接触したら水蒸気爆発を引き起こす可能性があります。県も水蒸気爆発の可能性を認め、私の質問に対して「国の審査の状況を注視してまいりたい」と答弁しておりました。ところが原子力規制委員会は、水蒸気爆発が発生したTROIと呼ばれる実験を結果的に無視して合格を出してしまい、専門家から激しい批判が沸き起こっています。原子力規制委員会の水蒸気爆発にかかわる審査は不当ですが、県はどのように判断しているでしょうか、お答えください。
 安全対策として導入される格納容器の下部への注水は、安全どころか東日本を壊滅させる大惨事を招く危険があり、私はこのまま実行に移されてはならないと考えています。女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会に水蒸気爆発の可能性を評価するよう求めていただきたいのですが、お答えください。

◎ 知事(村井嘉浩君)
 次に、原子力規制委員会における水蒸気爆発に関する審査についての御質問にお答えをいたします。
 新規制基準においては、原子炉格納容器の破損を防止するため、溶融し落下した炉心を冷却するために必要な設備を設けることとされており、女川原子力発電所二号機では原子炉格納容器下部への注水により冷却することとされております。
 韓国で実施されたTROI実験については、原子力規制委員会において溶融炉心の温度や原子炉格納容器下部の水深などの実験条件について確認が行われた結果、実際の発電所においては水蒸気爆発の発生の可能性が十分に小さいと評価されたものであります。
 女川原子力発電所二号機における水蒸気爆発に関する具体の審査は今後行われることとなっており、県といたしましては引き続き国の審査状況を注視してまいります。

◆十番(中嶋廉君)
 先ほどの答弁で、実際の原発の温度では爆発は起きないと、そのリスクは少ないというふうに原子力規制委員会が評価したという発言がございました。
 これはTROI実験の二〇〇二年報告書というものを取り上げて原子力規制委員会は審査していて、非常に高い温度で実験が行われて実際の原発とは違う温度だと、だからTROI実験の結果は無視していいんだとそういう判断だったわけです。県の答弁は原子力規制委員会と共通していると思いますが、この二〇〇二年報告書のほかに二〇〇三年と二〇〇七年のTROI実験の報告書が存在しています。それは御存じでしょうか。そこにどんなことが書かれているかも御存じでしょうか、部長でも結構です。

◎環境生活部長(後藤康宏君)
 私のほうで承知しておりますのは、最初に知事から答弁を申し上げた根拠になっている二〇〇二年の状況でございまして、新たな今、中嶋議員おっしゃった点については、申しわけございませんが把握してございません。

◆十番(中嶋廉君)
 こういう質問しますということを四週間ほど前に原子力安全対策課のほうにレクチャーしてあります。
 実験というのはやればやるほど熟達するんです。測定値も正確になるんです。TROI実験の二〇〇二年の報告書というのは温度の評価に問題があったんです。それでその後の報告書で正確を期すための測定データの補正というものが行われて、水蒸気爆発が実際の原発とまさに同じ温度で発生したということがわかったわけです。後から行われた実験ほど重要で信頼性が高いんですけれども、原子力規制委員会は最初の実験だけやり玉に上げて全部無視するという手口をとったんです。
 知事、何でこれを取り上げるかっていうと、これはうかつにこれ認めてスルーしちゃったら、万一事故が起こったら東日本が壊滅するんです。ですから規制委員会が認めちゃっているので、私たちが知恵を集めて止める以外に、うまい方法がないんです。ぜひ検討していただいて、検討会に求めてほしいんですがいかがですか。

◎環境生活部長(後藤康宏君)
 安全性検討会は先ほど知事から申し上げましたように、規制委員会のほうで審議された事項について確認をさせていただいて、宮城県にとって女川第二原発の安全性が確認できるのかどうかというのを検討する場でございますので、新たなこういう科学的知見を必要とする内容については、もしそれが科学的に認められるものであれば、規制委員会のほうでもバックキャストという考え方をとって新たな知見を入れながら、審査基準を更新していくという考え方をとっておりますので、そういった中にまた入ってくるんではないかというふうに思います。現時点で規制委員会のほうで見解を変えないのであれば、それはさまざまな見解の中の一つとして処理されているんではないかというふうに考えます。

◆十番(中嶋廉君)
 TROI実験の全部のデータを取り寄せるということはできるので、ぜひ検討を申し入れてください。要するに規制委員会のやった検討がまともだったかどうかを検証していただくということですから‥‥‥。

<参考資料 原子力規制委員会の適合性審査から>
 女川原発2号機では、炉心損傷事故が発生したら格納容器下部に深さ3.4bまで水を張る対策がとられることになっている(図は7月26日の第606回審査会合に東北電力が提出した説明資料に掲載されたもの)
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衆議院第2議員会館で原子力規制庁に要請(7月26日)

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エアコン設置に予備費充当や補正予算をー宮城県教委の方針転換表明を受けて国に予算措置を要請[2018年07月27日(Fri)]
 東日本大震災で大きな被害を被った宮城・岩手・福島の被災3県の日本共産党地方議員団が7月26日、政府の10省庁に計119項目の要望を提出し交渉しました。
 このなかで、教室へのエアコン設置に対する国の補助率を現在の1/3から1/2に改善することを要望しましたが、私は発言を求めて、予備費を充当するかあるいは補正予算を組み、全国の要望に応える前倒しの予算措置を求めました。
 7月20日の宮城県議会・文教警察委員会で、「教室のエアコンについて、設置しないという従来の考え方を転換する必要に迫られているのではないか」「国の補助も必要だ」という私の問題提起に、高橋仁教育長が「私も同じように考えるようになっている」と応じたことを紹介し、文部科学省の担当者に「全国から殺到している予算増を求める要望に応えてほしい」と要請しました。

<写真>7月26日の政府交渉(衆議院第二議員会館で)
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教室のエアコン「設置する方向に」ー教育長が「同じように考えるようになっている」と方向転換を示唆[2018年07月21日(Sat)]
昨日の宮城県議会・文教警察委員会で、猛暑に対応した熱中症対策を取り上げました。
「教室のエアコンについて、設置しないという従来の考え方を転換する必要に迫られているのではないか」と、問題提起しました。高橋仁教育長は、「私も同じように考えるようになっている」と応じました。
重要な答弁で、今日の地元紙にも報道されました。
宮城県教委はこれまで、保健室や、閉鎖性が高い音楽室等にはエアコンを導入してきましたが、教室については体温調節が困難な児童生徒が在籍する特別支援学校を例外に、一般の教室については優先度が低いという考え方をとってきました。市町村立の小中学校について、県は設置者(市町村)の判断に委ねる態度をとってきました。
教育長の答弁は、県立学校を念頭においたものですが、市町村立の小中学校にも影響を与えることは必至です。
学校設置者(県と市町村)に具体化を求める働きかけが重要です。設置の経費に対する国の補助率は3分の1ですが、予算を増やして補助対象を拡大させることなど、国の支援の拡充を求めましょう。
取り急ぎ、お知らせいたします。
大川小裁判 きょうの文教警察委に上告理由書の骨子 仙台高裁判決を弁論主義違反等とする新たな主張[2018年07月20日(Fri)]
 大川小学校裁判の上告理由書が石巻市・宮城県から提出されていますが、今日の宮城県議会・文教警察委員会に、その骨子が提出されました。
 新たに「弁論主義違反及び釈明権不行使・審理不尽の違法」があるとする理由が付け加わっています。原告も被告も主張していないことを仙台高裁は認定した、被告は不意打ちされた、という主張です。
 上告理由書等の全文を見ることができる日まで待ちたいと思います。

右矢印1180720 上告理由書の説明 文教警察委員会に提出された資料.pdf

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大川小裁判 きょうの文教警察委に上告理由書の骨子 仙台高裁判決を弁論主義違反等とする新たな主張[2018年07月20日(Fri)]
 大川小学校裁判の上告理由書が石巻市・宮城県から提出されていますが、今日の宮城県議会・文教警察委員会に、その骨子が提出されました。
 新たに「弁論主義違反及び釈明権不行使・審理不尽の違法」があるとする理由が付け加わっています。原告も被告も主張していないことを仙台高裁は認定した、被告は不意打ちされた、という主張です。
 上告理由書等の全文を見ることができる日まで待ちたいと思います。

右矢印1180720 上告理由書の説明 文教警察委員会に提出された資料.pdf

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水道法改定 今国会は見送りに 村井知事の水道民営化もスケジュール見直しに[2018年07月16日(Mon)]
 自治体の水道事業の運営に営利企業の参入を促す水道法改定案。衆議院で可決されて参議院に送付されていましたが、法案審議を付託された参院厚生労働委員会は13日の理事懇談会で、定例日にあたる明日17日の委員会開催を見送ることに決めました。延長された通常国会の会期末は22日なので、今国会での委員会審議入りは見送られる公算になりました。
 宮城県の村井知事は、自治体が所有したまま運営権を上工下水道一体で民間営利企業に委ねようとしており、7月11日には「みやぎ型管理運営方式」の実現に向けたシンポジウムを開催しました(写真)。しかし、このコンセッション(公設民営)方式による水道事業の民間化は水道法の改定が前提で、村井知事が描いているスケジュールが遅れることは必至になりました。

 水道法改定案は、水道法の目的を「水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成する」から、「水道の基盤を強化すること」に変更しようとするものです。市町村の水道事業を基礎に国民に水を提供する責務を果たす法律を、都道府県主導の「広域化」と「コンセッション」(公設民営)方式の導入による官民連携を推進(民間化)する法律に変えようというのです。安全な水を安定的に供給することは、憲法第25条の生存権保障にもとづく公的な責任です。民間営利企業に「命の水」を委ねるコンセッションは水道事業になじみません。
 これまでの「みやぎ型管理運営方式」をめぐる論議では、料金値上げなどによる住民負担増は当然視されています。コンセッション方式の導入について、水道の老朽化対策を口実の一つにしていますが、水道事業を民営化したパリ市などの例では、料金の高騰を招いた上に水道管等を更新する経費が積み立てられず、再び公営に戻しており、民間化は再公営化の世界の流れに逆行するものです。
 水道法改定案では、複数の自治体にまたがる広域化を含む「基本方針」を国が策定し、都道府県はこの「基本方針」に沿って「基盤強化計画」をたて、関係市町村が参加する協議会をつくって推進することになりますが、市町村が協議会への参加を拒否できる規定はなく、住民の意思を反映させる仕組みもはっきりせず、強権的に広域化が押し付けられて住民サービスの後退を招きかねません。
 水道法改正案では、「水道事業者は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととする」としていますが、7月11日のシンポジウムで厚生労働省の担当者は、この規定は「努力義務」(にすぎない)と説明しました。公営の水道事業であれば、情報は公開され議会の審議も及びますが、改正水道法の下ではその保障はありません。水道施設の更新が計画的に行われるかどうかはおぼつかないと言わざるをえません。

 今国会での審議入りを見送りに追い込んだのは、命に関わる水道事業が民営化されることへの不安、世界の流れに反する計画への批判、わずか2日の審議で衆議院を通過させた強権的な国会審議への怒りという、国民の世論と運動です。
 給水人口と給水量がダウンサイズしていくなかで、安全な水を安定的に供給する水道事業を維持して、確実に水道施設の更新と整備を進めるには、国が地方への財政支援を強めること、将来にわたって水道事業を維持できる技術者の確保と育成、技術・技能の継承を図ることが大事です。周到な構想をもち、公共の責任で進めることを求めるタフな議論を起こさなければなりません。

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西日本豪雨災害の被災者救援募金を虹の丘で呼びかけましたー創立記念を迎えるにあたり、日本共産党の立党の精神を想いおこしながら[2018年07月15日(Sun)]
 7月14日16時から、みやぎ生協・虹の丘店前の路上で西日本豪雨災害の被災者への救援募金を呼びかけました。大人に混じって、2人の中学生がポケットから小銭を取り出し、募金箱にいれてくれました。ありがとう!
 仙台駅前のアエルビルで小池晃書記局長を招いた日本共産党演説会でも募金を呼びかけ、9万7千円余りをお寄せいただきました。
 「国民の苦難の軽減に奉仕する」ことが日本共産党の「立党の精神」です。
 戦前の昭和三陸津波の際に、岩手県の被災地に保健師等の日本共産党員が救援に入りましたが、官憲に活動を阻まれました。創立96年を迎える日本共産党の歴史を想いおこしながら、街頭でお話ししました。

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宮城県関係の臨時・非常勤職員は8千人近く 地位・待遇の改善を求め、導入される会計年度任用職員の問題点を指摘しました[2018年07月10日(Tue)]
 文教警察委員会で7月3日に行った質疑で、宮城県関係の臨時・非常勤職員が8千人近くに上ることがわかりました(表)。
 現在、地方自治体に働く臨時・非常勤職員は全国で64万人を超え、臨時・非常勤職員なしには自治体行政は一日たりとも運営できないと言っても過言ではない状況です。
 2017年5月に会計年度任用職員制度の導入を柱とする地方公務員法および地方自治法の改正が行われ、2020年4月から施行されます。会計年度任用職員とは、会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤職員のことで、任期は最長1年、再度の任用は可能ですが、任用するか否かは自治体の判断に委ねられています。勤務時間によりフルタイムと短時間勤務の2種類が設けられますが、服務の宣誓・守秘義務などに常勤職員と同じ規律が求められるにもかかわらず、給料・報酬や手当で待遇を差別することができる仕組みです。
 民間企業に働く非正規雇用労働者では、2018年4月から労働契約法第18条に基づく無期雇用への転換請求が始まっています。ところが、公務に働く臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず「いつまでも非正規、いつでも雇い止め可能」という状態に置かれています。これは、2020年の改正地方公務員法および地方自治法施行後も変わらないのです。
 地方自治体では、業務全般にわたりアウトソーシング・民間委託が進められていますが、改正法施行を機にこれがさらに進み、職員の中に蓄積された知識や経験が継続されなくなることが懸念されています。
 改正法には、会計年度任用職員委には一時金が「支給できる」という条文があり、これが注目されていますが、実際に支給するかどうかの判断は地方自治体に委ねられています。
 私は、「財源が確保されなければむしろ賃金や労働条件が引き下げられていく」と指摘し、国に対して言うべきことをシッカリ主張して、地位と待遇の改善につとめるよう求めました。
 2018年度内に条例が制定されると思われます。会計年度任用職員に関わる問題は、しばらく目を離せない状況が続きます。 

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※知事部局の臨時・非常勤の職員数は平成30年4月1日現在の人数。
 宮城県警は平成29年度の実績ベースの人数です。
 県教委は、平成29年度の実績ベースですが、人数ではなく発令数です。
 一人の非常勤講師が、その年度に複数の学校で教えるということがあり、実人員とは差異があります。
※教育委員会の臨時的任用職員は、産休・育休・病休の代替講師や事務補助員。
 非常勤職員には非常勤講師だけでなく、学校医、薬剤師を含む。
 パート職員は、給食調理員、司書業務員、教務補助員。
※宮城県警の非常勤職員は、警察医、警察相談員、交番相談員等。
 パート職員は庁舎清掃業務など。

大川小裁判の上告理由=「判決理由に食い違いがある」「大川小に津波が来るという直接的な知見はなかった」−判例違反ではないか、法律審に事実認定のことを持ち出すのか、一審と二審で主張していなかったのではないかと、追及しました[2018年07月06日(Fri)]
 7月2日の文教警察委員会で、被告の石巻市と宮城県が「大川小学校まで津波が来るとした直接の情報はなかった」ことを上告理由で主張しようとしていることがわかりました。
 日本の裁判では「知見があったか、なかったか」で予見可能性の有無を判断しています。被告の主張に合致する判例があるのかを尋ねましたが、宮城県は判例を挙げることができませんでした。何を主張しても判例違反になる可能性があるのではないかと指摘しておきました。
 「大川小学校まで津波が来るとした直接の情報はなかった」とは、教育長の答弁で、私の直前に質疑した議員に対する答弁で持ち出されたので、考える時間はあまりありませんでしたが、頭に浮かんだのは、北上川護岸が宮城県沖地震で損壊するという知見をめぐって、被告が事実審で不誠実な態度をとってきたことでした。
 石巻市と宮城県には、子どもの安全をどんなことがあっても守るという立場に立ってほしいと念願しつつ、質疑の概要を私のメモからつくってみました。

●「上告の提起について」文教警察委員会での質疑の概要

Q、さて、議案は、上告の提起および上告受理の申立てを専決処分した件の承認を求めるものだ。このうち上告は、憲法違反がある場合になされるもので、通常はあまりないのではないかと理解している。憲法違反があると判断しているか、判決のどの部分に憲法違反があるか、憲法の何条に違反しているのか。

<答弁>教職員課長
 上告の理由、上告受理申立ての理由については代理人が文書を作成しつつあり、こちらと協議中だ。上告については、説明資料にあるように、憲法違反の他に、「判決に理由を付せず、あるいは理由に食い違いがある場合」も、上告の理由を構成する。いま中味を検討しているということだ。

Q、「食い違いがある」ということを発言したが、判決のどこに食い違いがあるか。

<答弁>教職員課長
 いま吟味しているので、具体にはお話しできない所もある。さきほど、教育長が発言したが、事実認定がなされているところがあるが、事実の評価について、我々の主張と相いれない所がある。

Q、「我々の主張と相いれない所がある」ということだが、一審、二審で主張していたのであれば理解できる。
 さきほど教育長が、(私の前に質疑した議員への答弁で)「宮城県沖地震で北上川の護岸が地震で損壊するとした情報はあったが、大川小学校まで津波が来るとした直接の情報はなかった」という趣旨の発言をした。
 それでは、被告は一審と二審で、北上川護岸の損壊について、主張したことがあったか。一回も主張してこなかったのではないか。
 仙台高裁判決を読んで、私は県の態度を恥ずかしく思った。原告は最終準備書面で(宮城県沖地震で北上川の護岸が損壊して津波が大川小学校まで及ぶ可能性について)一審で4回、控訴審で2回、主張したことを指摘している。ところが被告はこの問題について主張したことがない。そればかりか「原告が主張したことがない」と事実に反することを言い立てて、判決で認定するな、「被告を不意打ちするな」とまで主張した。
 先週の木曜日に教職員課長と打ち合わせをした際に、裁判の原則である「弁論主義」について調べておいてほしいと、要望しておいた。被告が一審と二審で主張していたのであれば、今の上告理由は成り立つかもしれないが、被告は、堤防について、そしてそのことと関連した津波が大川小学校に到達する可能性について、何も主張していなかったはずだ。上告理由の中で主張できる資格がないと思うが、それでも言うのか。

写真は、3・11の日に、北上川の護岸を超えて押し寄せてきた津波です。
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大川小裁判の上告理由=「学校現場に過大な義務を課す」は、そもそも法令に反する「つくり話」では 文部科学省「通知」を指摘し追及[2018年07月05日(Thu)]
 大川小学校裁判で被告の石巻市と宮城県は、控訴審判決について「津波の予見可能性について、発災前の学校現場に対し、余りにも過大な義務を課するものであり、学校保健安全法が求める義務を超えている」と批判し、学校保健安全法の第26条から29条の解釈について争う考えを明らかにしました。
 学校現場という言葉には、教育委員会と学校の設置者である自治体は含まれていないと思われます。ところが文部科学省が、学校保健法が学校保健安全法に改定された直後の平成20年7月9日に発出した通知を見ると、学校保健安全法はそもそも学校現場に過大な義務を課すことを予定していない法律のように思えます。
 仙台高裁は、「校長ら」という言葉を、学校管理者(校長、教頭、教務主任)だけでなく教育委員会までを含めた概念として判決を書きましたが、この通知を承知していれば教育行政だけでなく一般行政までも含む概念とすることができたのではないか。この通知を引用しながら「学校において」という言葉を用いて判決を書けば、「学校現場に過大な負担を課す」という法令の趣旨をねじ曲げた反応を招かなかったのではないか――宮城県図書館で「法令必携」を調べながら、そんなことが頭に浮かびました。
 どなたか、ご教示いただければ幸いです。

 学校保健法等の一部を改正する法律の公布について(通知)は、文部科学省のホームページの、以下のアドレスからダウンロードできます。http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1285251.htm
右矢印1ダウンロードはこちら

 学校保健安全法の条文には、「学校においては」という書き出して始まる条項があります。私が数えてみたところ、10カ所にあります。「学校安全」について規定した第三章 第26条ないし第30条までのところには4カ所あります。学校安全計画の策定や危機等発生時対処要領の作成等に関する業務がまさに該当します。
 この「学校においては」という用語について、文部科学省の通知にはこう書いてあります。

 「これらの措置の実施をすべて学校長その他の教職員のみの責任とするものではなく、当該学校の管理運営について責任を有する設置者についても併せて果たすべき責務を規定したものであることに留意されたい」。
 
 仙台高裁の判決は、教職員は平均3年程度で異動するから個々の学校の実情に即して学校安全計画や危機管理マニュアルを改定する力量を蓄えるのには限界がある、だから教育行政と一般行政の防災部門が相応の責務を果たす必要があると判示しています。この判決は、学校現場の実態を論じたものですが、学校保健法の趣旨に沿っています。
 法令の解釈を誤っているのは、被告の側ではないのか――7月2日の宮城県議会文教警察委員会では、私の問題意識を述べて質問しました。

 写真は、「ぎょうせい」から出版されている学校保健法に関わる『法令必携』の表紙で、第7次改訂版とあります。
 私が調べたのは、宮城県図書館に収蔵されている第6次改訂版です。「学校保健ハンドブック」も2016年改訂版が出回っていますが、宮城県図書館にあったのは2014年改訂版でした。
 図書館の利用者としては、新版がでたら買い替えてほしいのですが。予算の制約があるので、図書館の側には優先順位をつけなければならないという事情があるのでしょうね。その際は、その分野がどれだけ重視されているか、社会の関心事になっているかに左右されるのでしょうか。
 学校安全は、重視されているのでしょうか?

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大川小学校裁判 上告理由の骨子が判明 宮城県議会・文教警察委員会で、いずれも問題があると追及しました。[2018年07月05日(Thu)]
 石巻市立大川小学校国家賠償等請求事件で、被告の石巻市と宮城県は上告を決め、上告理由書および上告受理申立て理由書は7月9日までに提出することになっています。
 7月2日の宮城県議会文教警察委員会に、上告および上告受理申立ての説明資料が配布されました。添付ファイルをダウンロードできます。
 5月9日の全員協議会に配布された説明資料と大半は同一で、最後に上告と上告受理申立ての理由の骨子が初めて公表されました。図示した部分です。
 そのいずれにも問題があると追及しました。

●上告理由の骨子はこちらからダウンロードできます右矢印1
180702 上告理由の骨子 文教警察委員会配布資料.pdf

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大川小学校裁判 石巻市内の小中学校・幼稚園の3・11における避難状況を調査 原告の努力には率直に目を向けてもいいのではないかと宮城県に問いかけました[2018年07月04日(Wed)]
 7月2日の宮城県議会文教警察委員会で大川小学校国家賠償等請求事件を取り上げました。何回かにわたって質疑の概要を紹介します。
 私はこの裁判を学校防災のあり方を問う重要な裁判と受けとめていますが、最大被災地の石巻市には様々な受け止め方があり、どういう立場であれ政治に関わるものは被災地の融和を考えながら対応すべきではないかという思いを抱いています。
 質疑の冒頭で、原告の努力について、概要、以下のように問いかけました

●【判決の「別紙6」について】

Q,専決処分の適否を判断するため、判決の受け止め方と上告の理由について伺う。
 判決には本文の他に別紙資料が付随している。このうち「別紙6」という資料について、どんな内容が記されているか、そして成立した経過を承知していれば、説明してほしい。

<答弁>教職員課長
「別紙6」は、原告が、大川小学校とそれ以外の石巻市の違いを明らかにするために提出したものだと認識している。相当な時間と労量をかけたものだと理解している。具体の作成過程までは承知していない。

Q、私は、判決の「別紙6」が、原告の人々による血のにじむような調査によってつくられことを知り、ある種の感動を覚えた。
 内容は、石巻市内の小中学校および幼稚園の3・11の日の避難状況がどうであったかを示した一覧表だ。行政の調査資料の他に、独自に調査した情報を加えて、しかも第三者が利用しやすいように一覧表に整理した、たいへんな労作だ。
 この裁判は、学校防災のあり方を問いかけたものだ。裁判で争ってはいるが、原告は住民で、主権者だ。被告は、常に住民の命と安全を守る責務を有している自治体だ。争いが民間人同士という一般の民事訴訟とは異なる側面をもっている。
 被災地で起こっていた、3・11の日の事実を掘り起こしたり、今後の学校防災に役立てることを願って行われている調査については、その努力を多としていいのではないかと思うが、県の受け止め方をおたずねする。

<答弁>教職員課長
 繰り返しになるが、原告側が相当の労力と時間をかけたものだとは理解しているが、詳細については承知していない。

Q、努力については正しく目を向けてほしいと願っている。

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上告の専決処分の承認に25人が反対 宮城県議会本会議ー大川小学校国家賠償等請求事件[2018年07月04日(Wed)]
 さきほど第364回宮城県議会が閉会しました。
 石巻市立大川小学校国家賠償等請求事件で仙台高裁判決を不服として上告を専決処分で決めたことの承認を求めた第185号議案は、賛成32人、反対25人で承認はされましたが、賛否は拮抗しました。
 賛成は自民党・県民会議の31人と無所属の会派(21世紀クラブ)の1人。反対は、県民の声9人、日本共産党8人、公明党4人、社民党2人、無所属の会2人で、5会派が反対に回ったことは今期の議会で初めてです。

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 人事によっては委員会でいったん否決された可能性も

 石巻市立大川小学校国家賠償等請求事件で仙台高裁判決を不服として上告を専決処分で決めたことの承認を求めた第185号議案は、7月2日の文教警察委員会では賛成5人、反対4人で可決されました。これは反対の立場であった公明党の議員が委員長だったため、採決に加わらなかったからです。
 もしも、自民党の議員が委員長であれば、逆に反対5人、賛成4人で否決されていたことになります。自民党が過半数を占める本会議で、再び可決されるとはいえ、委員会でいったん否決されることは賛否がいかに拮抗しているかを浮き彫りにして、臨時議会を開かずに専決処分した村井知事の判断をますます疑問視させたでしょう。
 村井知事は「時間が無かった」ことを理由にしていますが、控訴の際も、上告の際も専決処分したことは、臨時議会の招集を躊躇せざるを得なかったからではないでしょうか(沿岸部選出の自民党議員が4人造反したら否決されるからです)。

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障害児の「放課後デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書」を宮城県議会が採択[2018年07月04日(Wed)]
 さきほど宮城県議会が「放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書」を採択しました。
 平成30年障害者福祉サービス等報酬改定により生じている問題の是正を求める地方議会の意見書はまだ少ないのではないかと思います。
 私が素案をつくって日本共産党宮城県議団に示し、議会事務局による修正を経て各会派政務調査会長会議に提出、そして自民党による修正を経て政務調査会長会議で確認され、全会一致で採択されたものです。全文は以下のとおりです。

 放課後等デイサービス事業の存続を図るための緊急対応を求める意見書

 障害児支援事業については、障害の早期発見及び療育支援の早期開始の効果が大きいため、近年サービスを利用する児童数が増えている。一方で、適切なサービス提供体制の確保と質の向上を図るため、平成三十年度障害者福祉サービス等報酬改定に当たり、放課後等デイサービス事業所の人員配置について、職員の半数以上が児童指導員または保育士の資格をもつこととされた。
また、今回の報酬改定における改定率は、障害者福祉サービス全体では〇.四七パーセント増加したが、放課後等デイサービス事業の報酬については児童発達支援管理責任者加算が基本報酬に組み込まれた上で改定されたため、実質的に引き下げになった。具体的には、前年度の延べ利用者数のうち、国で定める利用者の状態像を勘案した指標に該当する障害児を半分以上受け入れている「区分一」の事業所の報酬は1人が一日利用するごとに二百二十円の減額、「区分一」に該当しない「区分二」の事業所の報酬は1人が一日利用するごとに六百九十円の減額となった。
この報酬単価の引き下げが事業に及ぼす影響について、「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が、同会に加盟する地域連絡会やホームページを通じて全国の事業所に対して行った緊急アンケート調査によれば、「区分一」の事業所では、年額百万円から百四十九万円の減収、、「区分二」の事業所では年額二百五十万円から二百九十九万円の減収になると回答した事業所が最も多かった。特に「区分二」の事業所では、職員の削減や、事業の廃止を強いられるおそれがある。本県では、放課後等デイサービスを提供している百八十六の事業所のうち、「区分二」に該当する事業所が百六十九事業所と、約九十一%を占めていることから、本県における放課後デイサービス事業への影響が懸念される。
さらに、今回の報酬改定により、送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなどもなされており、今後の保健福祉行政に影響が及ぶおそれがある。
よって国においては、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業を存続させるために、次回の報酬改定の時期を待つことなく、緊急に次の措置を講ずるよう強く要望する。

一、放課後等デイサービスを提供している事業所が事業を継続できるよう、各市町村の判定方法や事業所の区分判定状況調査を早急に進め、その実態把握の結果に基づき、正当に運営されている事業所の報酬について、前年度と同じ水準を維持するための緊急の措置を講ずること。
二、送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなど、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定で縮小した分野について、影響を緊急に調査すること。

右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

2018年7月4日
宮城県議会議長  中島 源陽

<宛先>
衆議院議長、参議院議長 厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣

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