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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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代表質問(2月23日)の速報ニュースを紹介します。[2018年03月30日(Fri)]
 私の代表質問(2月23日)の概要を速報した日本共産党宮城県議団ニュースを紹介します。
●速報ニュースのダウンロードはこちらから右矢印1
180228 中嶋廉の代表質問 速報.pdf

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被災者生活再建支援金の申請期限の延長をあらためて要請しました―なぜ宮城県だけ4月10日までで打ち切るのか!?[2018年03月29日(Thu)]
 日本共産党宮城県会議員団は15時30分から河端副知事に会い、村井知事宛の「被災者生活再建支援金の申請期限の延長を求める要請書」を提出しました。
 この問題については、私が2月23日の代表質問で取り上げ、日本共産党、みやぎ県民の声(民進党系)、社民党、無所属の会の4会派が共同で要請してきましたが、4月10日の期限が迫って、あらためて申し入れたものです。
 宮城県は、被災者生活再建支援金について、基礎支援金は全市町が4月10日、加算支援金も10市町(仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町)を除く25市町村が4月10日で申請を締め切ることを明らかにしています。
 しかし、被災者の生活再建の実態から見ると、まったく容認しがたい判断です。
 要請書は、延長を求める理由として
1,大規模半壊や半壊の認定を受け、その後に解体して「全壊あつかい」となっている世帯の把握が十分でない
2,半壊で解体し「全壊あつかい」になった世帯に、申請すれば被災者生活再建支援金が支給されるという情報が行き届いていない
3,実態把握に取り組んできた市町村のなかで、「内陸20市町村は平成30年4月10日をもって満了」するという基本方針(昨年6月)により、延長を希望したかったのに、希望できなかった自治体があった
4,加算支援金が延長になった10市町でも、半壊の判定でその後に解体して新たに基礎支援金の受給資格が生じた被災者は、基礎支援金の申請ができなければ加算支援金も対象にならない
の4点を挙げて、被災者にとって重大な影響が生じる恐れがあると指摘しています。
 東日本大震災の被災3県のなかで、岩手県と福島県は引き続き申請を受け付けることにしています。最後の一人まで生活再建を支援するという姿勢を貫くよう求め、以下の2項目を要望しました。

@、基礎支援金の4月10日の申請期限を延長すること、加算支援金についても、10市町だけでなく、全市町村の申請期限を延長すること。
A、市町村の状況を再度リアルに把握して延長のための検討を行うこと。

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私も署名しましたーヒバクシャ国際署名に宮城県議会5会派24人が参加[2018年03月25日(Sun)]
 宮城県原爆被害者の会(はぎの会)の呼びかけに応えて3月15日、私もヒバクシャ国際署名にサインしました。美里町長時代から非核自治体運動を進めてきた佐々木功悦議員をはじめ、宮城県議会の賛同者は5会派の24人になっていると伺いました。
 昨年6月9日、被ばく者の方々の想いに応えて宮城県の村井知事が賛同したことがニュースになりました。
 核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本が参加すること、核兵器のない世界、東アジアの非核化をめざす取り組みに、微力ですが力を尽くしたいと思います。

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仙南クリーンセンターの試験焼却―測定前から排気ガス中の放射性セシウムは必ず「不検出」になるとわかっています。計算してみました。「不検出だったから」は、本焼却に移行してよいという根拠にはなりません。[2018年03月24日(Sat)]
 宮城県南部の2市7町でつくる仙南地域広域行政事務組合が、放射性物質汚染廃棄物の試験焼却を3月20日から始めました。

 一部のマスコミが、モニタリングの数値で、安全か否かが判断できるかのように報道しましたが、排気ガス中の放射性セシウムは必ず「不検出」になります。行政の担当者も、もちろん知っています。住民団体との面談で、宮城県の担当者も、モニタリングは「住民の不安解消のため」という趣旨のことを発言していましたから。

 そこで、排気ガス中のセシウムの濃度を計算してみました。
 燃焼の過程で温度や圧力に大きな変動があるし、焼却炉のあちこちに放射性セシウムが吸着すると思われますが、これらを無視したおおづかみな計算だということをお断りしておきます。
 「不検出だったから、放射能は漏れていない」とか、「不検出だったから、本焼却に移行してもいいんだ」とは、主張できないことを知ってほしいのです。

 放射性物質汚染廃棄物とどう向き合うか、宮城県の村井知事が打ち出した一斉焼却をどう見るかについては、2017年6月29日の宮城県議会本会議での私の一般質問をご参照ください

<県南クリーンセンターの試験焼却の計画を確認します>
・汚染ほだ木の放射能の平均濃度     ⇒  100Bq/s
・一日当たりの焼却予定トン数      ⇒  1d つまり1,000s
・焼却炉に吹き込む空気量1時間当たり  ⇒  20,000㎥/h
・混焼する一般廃棄物 一日当たり    ⇒  100d つまり100,000kg
<測定器の検出限界は>  
・排気ガスについては、ろ紙部で0.2Bq/㎥  

【では、排気ガス中のセシウム濃度を計算してみましょう】

・濃度は放射性セシウムの総量(単位Bq)を排気ガスの体積で割算すると得られます。
 排気ガス中の濃度の単位は Bq/m3
・セシウムの総量は100Bq/s×1,000s=100,000Bq  
 これが全部漏れるという、大胆な想定で試算することにします。
・排気ガスは、初めは空気だけを考えて濃度を計算してみましょう。
 吹き込まれる空気は、一日では20,000㎥/h×24h=480,000m3 
・濃度を計算すると
 100,000Bq÷480,000m3=0.21Bq/m3
 これは検出限界ギリギリですね。

・排気ガスは実際にはもっと多いのです。
 廃棄物も、そこにふくまれている水分も、燃やせばほとんどが気体になるからです。
 吹き込んだ空気は窒素が80%、酸素が20%、一部の酸素は燃焼で消費されます。
 これを全部計算してみましょう。
 水分が30%、残りの70%は炭水化物(CH2O)だと想定します。

・廃棄物に含まれる水分は、水蒸気になります。
 101dの30%が水分 水分は30.3d これが水蒸気になります
・廃棄物は炭水化物(CH2O)だとしました。
 廃棄物の70%は70.7d 
 分子量の18/30 つまり60%にあたる42.42dは水。これも水蒸気になります 
 炭水化物の40%は炭素です。101dの40%なので、炭素は28.28dになります
 炭素は燃焼するとCO2になります。
 炭素原子の2倍の酸素原子と結合します。
 炭素の原子量は14、酸素の原子量は16 ですから32/14の酸素と結合します。
 燃焼の際に炭素と結合する酸素は64.64dになります。
 吹き込んだ空気中の酸素は、燃焼により64.64dが減るということです。
 二酸化炭素は、炭素の44/12の重量が生成します。CO2は103.69dとなります。

・排気ガスの体積は、気体の状態方程式から計算することができます。
    PV=nRT  P圧力:V体積:T絶対温度:nモル数:R気体定数
・気体22.4リットルの質量(重さ)は、分子量gになります
 (水の分子量は18ですから、H2O 水蒸気22.4リットルは18g
  二酸化炭素の分子量は44ですから、22.4リットルのCO2は44g)
 これを利用して体積を計算しましょう。
・水蒸気は72.72d発生します。この体積がどれだけになるかですが
    水蒸気22.4リットルは18g
    千倍して 22.3m3なら18kgです。
    では72.72d  72,720kgなら何m3になるでしょうか。
    これは比例の計算問題です。答えは90,496m3
・同じようにして、二酸化炭素、酸素の体積も計算できます。
    二酸化炭素は103.69d      体積は52,792m3  
    燃焼により生成する水蒸気と二酸化炭素は合計で145,288m3です。
    吹き込んだ空気は  体積が240,000m3でした。
    燃焼で消費され、減少する酸素の体積は45,248m3
   排気ガスの総量は60万m3程度(48万+14万5288−4万5248)になります。
    計算できました。
・排気ガス中の放射性セシウム濃度は
    排気ガス中の濃度は100,000Bq÷600,000m3=0.167Bq/m3
    排気ガス測定装置の検出限界が0.2Bq/m3なら、不検出になります。
・今回の試算は、放射性セシウムがすべて漏れると想定しました。
 バグフィルターで90%を捕捉し、10%の放射性セシウムが漏れるとすると、不検出になることはますます確実です。

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被災者の医療費一部負担免除が大きな役割を果たしていた―東北大学大学院歯学研究科が貴重な研究報告を公表しました[2018年03月23日(Fri)]
・東日本大震災後、宮城県の医療サービス利用は増加した。
・被災者に対する医療費自己負担の免除政策は、被災者の医療受診に貢献していた。
・自己負担免除政策の影響は、医科にくらべ価格弾力性の大きい歯科で顕著だった。
・自己負担免除政策の影響は、後期高齢者にくらべ自己負担割合が大きい国民健康保険で顕著だった。
・医療費自己負担が平時の適切な受診を抑制している可能性が示唆された。

 3月19日、東北大学大学院歯学研究科が以上のような内容のプレスリリースを発表しました。
 日本共産党や医療運動団体、復興支援運動団体などが被災者の一部負担金の免除措置を継続するよう求めてきましたが、その根拠が示されたという思いで受け止めました。
 岩手県では今年末まで医療費の一部負担、介護保険利用料、障害者サービスの利用料での免除を継続していますが、宮城県では早々と打ち切られ、医療費についてだけ住民税非課税の低所得世帯に限定して一部の市町で継続してきましたが、2018年度は気仙沼市、名取市、東松島市だけになる見込みです。県の勢の違いを痛感します。

 資料はこちら右矢印1180319 震災後の医療費自己負担免除の効果が、 国民健康保険および歯科診療で大きい .pdf

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「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(若林利男座長)あてに「脱原発をめざす宮城県議の会」(4会派19人)が、水蒸気爆発と巨大噴火の評価をするよう、要望書を提出しました。[2018年03月22日(Thu)]
 さきほど、「脱原発をめざす宮城県議の会」の佐々木功悦会長、岸田清実事務局長とともに宮城県の原子力安全対策課を訪れ、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(若林利男座長)さての下記の要望書を手渡し、検討をお願いしてきました。
 この要望書を提出することは、事前に世話人会で協議し、3月16日の総会に諮って全員一致で決定したものです。
 写真はフランスのアレバ社のHPで公開されているコアキャッチャーの図です。欧米の原発では炉心溶融に備える安全対策の標準装備として要求されています。溶融した核燃料を受け皿で受けとめた後に広い面積に広げて冷却する仕組みになっています。溶融核燃料が水と接触しないようにしていることが重要です。高温の溶融核燃料が水と接触したら、水素爆発よりもはるかに威力がある水蒸気爆発を誘発する危険があるからです。
 ところが日本の原子力規制委員会は、既存の原発を再稼動させるために、格納容器の下部に水を張って溶融核燃料を冷やすことを安全対策として求めています。私は、2月23日の宮城県議会本会議の代表質問でこの問題を取り上げ、「東日本が壊滅する事態を防ぎとめるのは、この議場にいる我々の責任だ」と力説し、検討会での検証を求めました。環境生活部長は「ひとつの意見」と述べ、事の重大性をまだ理解できないようでした。そこで、検討会に対して直接に要望書を提出することにしたものです。

女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会
座長 若林利男様

「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」の今後の検討に関わる要望書

 女川原子力発電所2号機の適合性審査を進めている東北電力は、原子力規制委員会に対する主要な論点の説明を5月末にも終えたいという意向を表明しています。原子力規制委員会が「合格」を出し、エネルギー庁長官が再稼働を認可すれば、地元自治体が同意を求められますが、宮城県議会が再稼働に関わる意向の確認を求められる日が早ければ年内にも訪れる可能性があります。
 さて、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」は、女川原子力発電所2号機の施設変更に関して、東北電力から提出された事前協議への回答の参考とする意見を聴取するために宮城県知事が設置したもので、新規制基準に適合することにより向上する安全性について、具体的に確認する役割を有していると理解しております。
 「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が確認する対象にしている原子力規制委員会の適合性審査についてですが、「今日の科学的知見に照らして適切な審査とは言えない」とする批判的見解が、いくつかの分野の専門家から表明されています。
 そこで、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」の今後の会議において、以下の2つの事項について評価し、検証していただくことを強く要望いたします。宮城県民の命と安全を守るためにゆるがせにできないと考えておりますので、検証していただけるかどうかを、5月末までに文書で代表の佐々木功悦議員までご回答くださいますよう、要請いたします。

1、格納容器下部への注水が水蒸気爆発を引き起こす危険性について、TROI実験の3通の報告書すべてを取り寄せて、評価し検証してください 

 加圧水型原発の再稼働にあたり西日本の電力会社は、重大事故が発生したら原子炉格納容器の下部に注水してプールをつくり、圧力容器底部を貫通して落下してくる溶融核燃料をそのプール内で冷却するという対策をとりました。高温の溶融核燃料が水と接触したら水蒸気爆発を引き起こす可能性がありますが、原子力規制委員会が水蒸気爆発の可能性が極めて低いと判断してこれを認めたため、沸騰水型の女川原子力発電所2号機においても同様の「安全対策」が考えられています。
これに対して専門家が雑誌『科学』(岩波書店、2015年9月号)などで厳しい批判を続けています。
 原発で水蒸気爆発が発生したら非常に深刻な事態に陥るので、各国が個別に行っていた実験研究をOECD(経済協力開発機構)が統合してSERENA(Steam Explosion Resolution for Nuclear Applications)プロジェクトと呼ばれる実験シリーズが行われたにもかかわらず、適合性審査ではその実験結果が不当に取り扱われているという批判です。その主旨は、@韓国原子力研究所で行われたTROI実験がSERENAプロジェクトの最も重要な実験となった、ATROI実験には3通の報告書がある、B初期の実験報告書には温度の評価に問題があったが、測定データを補正し温度の評価を正確にしたところ、自発的な水蒸気爆発が発生したのはまさに実機と同程度の温度下であった、C原子力規制委員会は、温度の評価に問題を抱えていた2002年報告書だけを取り上げて、実機の条件とは異なった条件下での実験だったとし、「実機では水蒸気爆発は起こらない」と誤った判断をした、Dはるかに重要な2003年報告書と2007年報告については、その存在自体を無視した―とするものです。
 水蒸気爆発は、福島第一原発で発生した水素爆発よりも威力がはるかに大きく、「安全対策」として導入される格納容器の下部への注水は、安全どころか東日本を壊滅させる大惨事を招く可能性があります。TROI実験の3つの報告書すべてを取り寄せて評価し検証したいただきますよう、要望いたします。

2、火山噴火の規模と時期を予見できるかどうかと、巨大噴火のリスクについて、評価し検証してください

 四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めて、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が昨年12月13日、阿蘇山の噴火に関わる原子力規制委員会の判断を不合理だとして、運転を差し止める決定を下しました。
 日本火山学会は、巨大噴火の規模と時期についてはまだ予見できないという意見を表明していましたが、原子力規制委員会は予見できるという前提に立つ電気事業者の主張を認めて「合格」させました。広島高裁の決定はこれを批判するとともに、原発に対しては考え得る限り最大の災害に備えなければならないという考え方を示しました。
 蔵王山などの女川原発に影響を与えうる火山に関する検討が行われたのは第446回審査会合で、約一年前の2017年2月24日で、広島高裁判決前のことです。
 今年2月21日の参議院・資源エネルギーに関する調査会で、更田豊志・原子力規制委員長は、議員の質問に答えて、噴火の規模や時期については「予測はできないものと考えています」と発言しました。ところが原子力規制委員会は3月7日、この答弁を覆して、「巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる」とする「基本的な考え方」を発表しました。これは、巨大噴火についての知見は非常に限られているとして、今後も発生しうることを国民に周知し、体制の整備と研究を推進することを国に求めた「大規模火山災害対策への提言」(内閣府の「広域的な火山防災対策に係る検討会」2013年5月16日)にも反するものです。
 伊方原発と阿蘇山の距離は約130㌖ですが、女川原発と蔵王山は約100㌖しかありません。火山噴火の規模と時期を予見できるかどうかと、巨大噴火のリスクについて、評価し検証していただきますよう、要望します。

以上

宮城県議会議員
 佐々木功悦   岸田 清実   菅間  進   中嶋  廉   
 遠藤いく子   ゆさみゆき   坂下やすこ   すどう 哲   
 太田 稔郎   境  恒春   高橋  啓   三浦 一敏   
 天下みゆき   福島かずえ   内藤 隆司   角野 達也   
 大内 真理   渡辺 忠悦   熊谷 義彦

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宮城県内の全小中学校の教員に参加を求めてLGBTに関わる悉皆研修が始まっています[2018年03月19日(Mon)]
 宮城県議会の2月定例会で、県内のすべての小中学校に参加を求めて性的マイノリティに関わる教員対象の研修会が始まっていることを確認しました。
 教育庁の義務教育課が所管して「豊かな心を育む人権教育研修会」としてすべての公立小中学校の教頭等に参加を求めて悉皆研修として昨年10月26日に開催されたもので、小学校から259人、中学校から137人が出席し、「学校で配慮と支援が必要なLGBTの子どもたち」と題して日高庸晴・宝塚大学教授が講演しました。
 文部科学省が2015年4月30日、初等教育局児童生徒課長名で「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を発出するなど、性的マイノリティへの対応を求めていましたが、宮城県では教員対象の研修会は開催されてきませんでした。
 宮城県が平成29年3月に策定した「宮城県男女共同参画 基本計画(第3次)」に初めて性的マイノリティの人々に対する理解と支援を進めることが明記され、県職員対象の研修会が2017年度からスタートしました。教育庁は、今年10月に2回目の悉皆研修を計画しています。
 補正予算を審議した予算特別委員会文教警察分科会で質疑し、「着実に研修を重ねて、性的マイノリティの人たちに対する理解と支援が進むこと」を要望しました。
 
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「脱原発をめざす宮城県議の会」が2年間の論戦を冊子に[2018年03月16日(Fri)]
 「脱原発をめざす宮城県議の会」の総会を3月16日に開催しました。
 写真は、総会の前に議会棟前で記念撮影をしたものです。
 会は2015年12月に4会派20人で発足し、2年間に3回のシンポジウム、9回の学習会を開催し、東北電力の方々と2回の意見交換会を行ってきました。
 会の存在は、宮城県議会の原発に関わる議論を大きく様変わりさせました。そこで、2年間の本会議と予算特別委員会の質問と答弁をまとめて論戦集を発行することにしました。
 県独自の「女川原発2号機の安全性に係る検討会」に対して、現在参加している19人の連名で要望書を提出することも確認しました。
 総会のあいさつで佐々木功悦会長(遠田郡選出)は、年内にも再稼働に関わる地元同意を求める動きが考えられるとし、国内外の調査に力を入れる決意を述べました。

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