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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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返済が本格化しつつある災害援護資金ー生活再建が困難な被災者への対応を急ぐよう提案しました。具体的な相談をお寄せください。 [2017年12月22日(Fri)]
 先の11月定例会で日本共産党宮城県会議員団は、災害援護資金を借りた被災者から「払いたくても払えない」という声が上がり始めている問題を重視し、生活再建が困難な人への対応を急いで具体化するよう求めました。

該当する世帯が2万以上、たいへん大きな問題になることが明らかです
 災害援護資金は、災害救助法が適用される災害が発生した場合、被災世帯が350万円を限度に市町村から生活再建に必要な資金を低利で借りることができる制度です。東日本大震災における宮城県の貸付額は、2万3829件、計405億6195万円になっています。
 東日本大震災では据置期間を6年(住居が全壊し、世帯主が死亡した場合など特別のケースで市町村長が認めた場合は8年)としたため、返済が始まった人がいます。無利子(保証人がいない場合は年利1.5%)ですが、年金でギリギリの生活をしている人などから「払いたくても払えない」という声が上がり始めています。償還期間は13年(据置期間を含む)です。これから返済が本格化するので、状況を良く把握して、いま適切な対応を用意する判断が求められているのです。

阪神淡路の経験を踏まえ、生活再建優先の対応が求められています
 被災者の生活再建を優先して、実情を踏まえた対応が求められます。
 阪神淡路大震災では国に求めて4回の償還期間の延長を行い、償還不能な被災者に対する免除措置(市町村の債権放棄)を実現してきました。
 宮城県はすでに、返済が困難滞納者に、本来の返還額よりも少ない金額にする「少額返還」を認めることを市町村に通知しています。
 
困っている被災者に救済の道を知らせましょう、まずは相談を!
 1人で悩んでいる被災者がとても多いことに目を向ける必要があります。困っている被災者に、救済の道があることを知らせる取り組みが急がれます。
 市町村と宮城県に、被災者に周知する取り組みを求めています。
 サラ金・クレジット被害の救済に取り組んでいる「みやぎ青葉の会」をはじめ、相談活動に取り組んでいる団体があります。身近なお知り合いで、困っている人がいたら、相談窓口をお知らせください。日本共産党の地方議員も相談を受け付けていますので、ご活用ください。

制度の改善を求めています、災害時の新たな生活支援も提案していきます
 災害援護資金制度の運用について、日本共産党宮城県議団は、阪神淡路大震災と同様に、返済期間を超えても延滞金は課さないこと、免除措置を拡大すること、相談窓口を拡充すること、神戸市の担当者を招いて研修を行うことなどを提案しました。
 さらに、災害時の一時的な生活保護のような制度の創設が求められていると思われます。阪神淡路大震災、東日本大震災、その後の熊本地震などをみると、大災害が発生した場合に一時金を支給する措置を必要とする人がいると判断せざるをえません。現行の災害救助法には現金を支給できるとする規定がありますが、実際に行われた前例はないようです(どなたかご存知でしたら教えて下さい)。

 写真は、日本共産党宮城県会議員団の会派調査で神戸市役所の担当者から災害援護資金制度のヒアリングをした時のものです(11月9日、神戸市役所)
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漁民の声を聞け!−養殖漁業への新規参入を図る高木委員会に、塩釜市の事業者が苦言[2017年12月21日(Thu)]
 塩釜市で海藻の養殖や水産加工品販売を手掛けている事業者が、水産業情報を扱う日刊新聞「みなと新聞」(12月20日付)に、水産業の規制改革を進めようとしている日本経済調査協議会の第2次水産業改革委員会(通称:高木委員会)に苦言を寄稿しました。
 「海に出て議論をしようではないか」とは、「漁民の声を聞け!」ということだと思いました。

●「みなと新聞」(12月20日付)
 寄稿のダウンロードはこちら ⇒171220 みなと新聞.pdf

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教育計画に歪みをもたらしている農業教育の「還元金方式」の改善を求めました[2017年12月16日(Sat)]
 12月8日の予算特別委員会の総括質疑で、農業関係の高等学校で、実習で生産した農産物の売払金を実習授業の経費に充てる「還元金方式」がとられていることをとりあげ、教育現場の声を踏まえて、より合理的なやり方に改善するよう求めました。

 農業関係の高等学校では、農場の維持管理や実習授業に経費が必要ですが、実習実習で生産するコメ、野菜、農産加工品等の売払金の前年度実績を目安に予算が編成されています。大型トラクターの購入など、その年だけ必要な予算は別に確保され、売払金だけで経費が賄えない場合は当然補てんされますが、教育現場には改善を求める声があります。
 例えば、「接ぎ木」にはコツがあり、失敗しながら上達するものです。生徒に十分な失敗を体験させたくても、接ぎ木で作る苗を売り上げて経費を賄うことになっていると、教育計画をつくる時点で教職員は悩んでしまうのです。売り物になる苗を、経費を賄う数まで作らなければならず、その作業は教職員がやっています。ですから農業系高校から県教委に「収入の伴う実習の割合が高い」などとする意見が絶えないのが実情です。
 農業科のある高校が販売している苗などは地域の農業を支え、地域になくてはならない学校であることをアピールし、生徒たちは実習を体験することで農業を学び、自分たちが育てたコメや子牛が販売されることに誇りをもっています。しかし経費を売払金見合いで賄う考え方には不合理があり、現場からは具体的な提案も行われています。他県ではすでに見直しが始まっています。

 私は、「宮城大学食産業学部の農場は、農産物等の売払金は今年度512万円を見込んでいるが、経費にはもっと多いお金が交付されることになっているのではないかと質問しました。佐野総務部長は、私の指摘を認め、売払金見合いにはなっていないと答弁しました。
 国立大学農学部附属農場の代表で構成している農場長会議が、研究教育に歪みをもたらすという理由で「還元金方式」の見直しを求め続けていたことを紹介したら、議場からどよめきの声が上がりました。他会派の議員から、「大学が見直したものを、高校で継続していていいのかと思った」という感想が寄せられました。

 この問題は、12月11日の予算特別委員会文教警察分科会で、日本共産党の大内真理議員が引き続き取り上げ、新しい教育計画や挑戦的な研究課題に取り組むことを難しくしているのではないかと指摘しました。高橋仁教育長は、還元金方式の見直しに含みをもたせる答弁をしました。
 県教委と教育現場との議論が進むことを期待したいと思います。

 参考までに、宮城県内の13校で、実習授業による生産物の売払金が約1億円を超すことを紹介します。
 学校毎に教育計画が異なり、農場、畜舎などの施設、立地、教育課程に違いがあり、販売品もコメ、苗、シクラメン、子牛、海産物、加工金などと多様です。そのことに留意してご覧ください。
 写真は、11月30日に柴田農林高校を訪れた時のものです。県教委の財産台帳には記載されていないビニルハウスなどがあります。販売品の売り上げも活用して、現場の教職員が手作りしたものがいくつもあります。多くの人々が実習ができる教育環境を維持し改善することに努力を重ねた長い歴史が刻まれています。

<参考資料>高等学校実習教育費の各学校内訳
 (平成29年度当初予算:単位は千円)
 迫桜高       2,400
 農業高      28,582
 柴田農林高    18,657
 伊具高       3,666
 亘理高       3,819
 加美農業高    31,430
 小牛田農林高   15,151
 南郷高       5,992
 本吉響高      1,236
 石巻北高      3,591
 水産高       1,223
 気仙沼向洋高    1,125
 登米総合産業高   7,665
   計     124,538

 
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宮城県政史上初めて―4会派21人が村井知事に緊急重点要望を共同で提出[2017年12月11日(Mon)]
 本日の16時、宮城県議会の「県民の声」「日本共産党宮城県会議員団」「社民党県議団」「無所属の会」の4会派21人の議員が共同で村井知事に13項目の緊急重点要望を提出しました。各会派が予算要求をそれぞれに提出していましたが、野党系会派の共同提出は宮城県政史上初めて。要望事項は以下のとおりです。

宮城県知事 村井嘉浩様
来年度予算編成へ向けた緊急重点要望
        2017年12月11日
 みやぎ県民の声      会長 藤原のりすけ
 日本共産党宮城県会議員団 団長 遠藤いく子
 社民党県議団       会長 岸田 清実
 無所属の会        会長 菅間  進

1、子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げること
2、少人数学級の拡大・教職員の増員など教育環境の改善を図ること
3、私学助成を県として拡充すること
4、女川原発の再稼働については、十分な検証と情報公開のもと県民の意見を聴くなど慎重な対応を行うこと
5、地球温暖化を防止する立場から、石炭火力発電所については、計画立案段階より住民の声を聴く計画アセスの導入、既設・計画中の発電所は環境影響調査を課し、厳しく指導すること
6、地元企業の商品開発・販路開拓・販売促進などを強化すること
7、新規就農者に対する対策を強化すること
8、被災者の医療・介護の費用の窓口負担を減免すること
9、災害公営住宅の家賃負担の軽減へ県として支援すること
10、鳥獣被害対策を強化すること
11、障害者の雇用率を高めるとともに、作業所への優先発注を行うこと
12、来年度からの国民健康保険の都道府県化をにらみ、県民の負担が増えないよう対策をとること。
13、保育士・介護士の処遇改善を図り、子ども・子育て支援及び介護を充実すること
以上

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76回目の12・8−戦時下の東北大学を振り返り、今を生きる姿勢を考えました[2017年12月10日(Sun)]
 76回目の12・8−エルソーラで開催された宮城革新懇の集会で柳原敏昭・東北大学文学部教授の講演を聞きました。
 柳原氏は歴史学者で専門は中世史ですが、東北大学100年史の編纂に携わりました。
 東北大学では、戦時下に軍事研究のために理工系の研究所が次々につくられ、定員削減も学徒動員も最初は法文学部に対して行われました。最近の下村博文・文部科学大臣による人文科系学問を軽視する発言を歴史の中に置いて考えると、戦争する国家づくりと人文系学問軽視が表裏一体であることが浮かび上がります。
 昭和3年当時に「左翼学生のいない大学」と言われた東北大学でも昭和8年に学内浄化運動がおこり、侵略戦争と植民地支配に突き進む時流への抗いがありました。しかし、1937年の人民戦線事件のあと、時流に迎合する動きが生まれ、坂道を転がり落ちるように破局に向かっていきました。
 歴史に「たら」「れば」は禁物ですが、人民戦線運動が持ちこたえていたら、それがもっと力をもっていればと考えてしまいました。現在の「市民と野党の共同」を広げることの意義が歴史から浮かび上がってきた、すばらしい講演でした。

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予算特別委の総括質疑で、農地整備事業では耕作できない農地を残してはならないと主張しました[2017年12月09日(Sat)]
 宮城県議会の予算特別委員会の総括質疑で12月8日、津波被災地の農地整備事業では耕作できない農地が残らないようにすること、そのために面工事を平成30年度末までに確実に終了させる、不具合のある箇所には事業期間内に補充事業で対応することを県に求めました。
 開会中の議会に、農山漁村地域復興基盤総合整備費に49億5224万円を追加する補正予算が提案されています。東日本大震災復興交付金を活用した農地整備事業のうち9地区の事業に経費の上積みをするものです。
 農地整備事業は、山側から事業がスタートし、現在は海に近い場所で工事が進行中ですが、砂地での工事を進捗させるための工法や客土を追加したりするための経費の上積みです。
 農地整備事業では、とても作物をつくれない農地が発生しています。復興事業が膨大なため、農耕に適さない土もやむをえず客土に使われており、土壌改良をしても解消されないことがあります。明らかに工事の不手際によると思われる不具合も発生しています。
 実際に耕作してみて初めて不具合がわかった場合、農家はまず耕作努力で解決することを求められることが多く、しかしその努力が実らず2作目でも皆無作になることがあります。復興期間の終了後に耕作できない農地が残らないようにするために、平成32年度までに2作目の作付けができることが大事で、そのためには面工事を平成30年度内に確実に終わらせなければなりません。

 写真は11月30日に、農地整備事業で整備された亘理町の吉田東部地区の農地を調査に訪れた時のものです。地表から10cm前後に水を通さない堅い層が残っているため、何を植えても根腐れが起るという状態です。県の農林水産部に要請し、来春の作付けまでに改良してもらうことになりました。

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災害公営住宅の家賃減免拡充を、予算総括質疑で求めました―「復興財源は被災者のために」の主張が政治を動かしつつあります[2017年12月08日(Fri)]
 12月8日、宮城県議会予算特別委員会の総括質疑で災害公営住宅の家賃減免拡充を要求、この問題を動かす糸口をつかむことができました。
 復興庁が11月21日付けで被災3県の災害公営住宅担当者あてに「災害公営住宅の家賃について」の事務連絡を発出していたことがわかりました。
 その内容ですが、第一に、いわゆる収入超過者について、被災者の入居収入基準を引き上げる措置、入居者がとくに生活に困窮している場合の家賃を独自に減免する措置について、自治体が条例を制定して実施してよいとしています。
 第二に、東日本大震災特別家賃低減事業の対象者について、段階的に国の補助額が逓減する6年目以降について、自治体が独自に家賃を減免することが可能だとしています。
 この事務連絡は、国が東日本大震災特別家賃低減事業で被災自治体に支援している財政を、県と市町村が被災者本位に活用することを促しているもので、私はこの趣旨を市町村によく徹底することを求めました。
 桜井土木部長が答弁し、11月21日に直ちに市町村に連絡したこと、年内に市町村の担当者を集めて会議を開くことを明らかにしました。

 災害公営住宅は、公営住宅法の制度に沿ったものですが、通常の公営住宅よりも国が財政を手厚く支援しているので、入居者が納める家賃も含めれば、家賃低廉事業を実施してもなお巨額の財政が自治体に残るようになっています。女川町、名取市、南三陸町が市町村独自の家賃減免をすでに始めていますが、災害公営住宅に交付されるお金や家賃収入の全体を洗い直して、新たな対応を検討することが求められています。
 災害公営住宅の入居6年目から家賃が上がり始めることが、被災地の各地で問題になっています。しかし関係自治体には国からくることになっている財源は巨額で、ある市は市役所の建て替えに流用しようと考えたほどです。復興庁と国土交通省は、どう使えばいいのかを示していませんが、被災者のためだとして国民に負担を求めている復興財源で手当てしているのですから、被災者本位に活用することが当然です。私は、自治体独自の家賃減免に活用することこそ国民に納得してもらえる道だと訴えました。
 さらに、市町村が足並みを揃えて減免に踏み出すことができるようにする、県の財政支援を求めました。
 仙台市の郡和子市長が被災者と面談して実情を聞いいており、独自減免に踏み切ることを検討し始めています。私の質問は、独自減免の流れを全県に広げることを意図したものです。

●復興庁の事務連絡はこちら
 右矢印1171121 復興庁の事務連絡 被災三県災害住宅担当課あて.pdf

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