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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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宮城県議会の第362回定例会が開会、文教警察委員に[2017年11月25日(Sat)]
第362回宮城県議会定例会が24日に開会しました。
常任委員会の選出が行われ、私は文教警察委員会の所属になりました。
開会前の時間帯に宮城県議会の一階でラウンジコンサートが行われました。今回は第50回目。高橋泉さんと縄文Jazzオーケストラのみなさんが縄文太鼓、オカリナ、石琴という民族楽器とシンセサイザー、ピアノ等で不思議な世界をつくり出しました。
会期は12月14日まで。私は12月8日午後、予算特別委員会で総括質疑を行います。
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国際連合食料農業機関(FAO)に、市民運動団体が意見書「世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です」を送付[2017年11月23日(Thu)]
大崎市の「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会」が国際連合食料農業機関(FAO)に意見書(11月21日付け)を提出し、11月23日の集会で紹介しました。
意見書『世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です』は、以下のとおりです。

国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所 御中
                        2017年11月21日
放射能を拡散させる「一斉焼却」をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会  
(原発問題を考える田尻の会
 放射能汚染ゴミ問題を考える大崎の会 
 船形山のブナを守る会  
 鹿島台・女川原発の廃炉を求める会 
 放射能汚染から天平の郷土を守る涌谷の会 
 放射能汚染から子どもを守る岩出山の会 
 放射能汚染から美里を守る会)
会長  若井 勉(〒989-4102宮城県大崎市鹿島台木間塚字福芦570-5)
事務局 中嶋 信(Tel/Fax 0229−47−4494)

世界農業遺産で放射能汚染廃棄物焼却は不適切です

 大崎耕土には長い歴史が育んだ豊かな文化があります。山から海へと移動する水を巧みに管理する水田農業もそのひとつ。化学肥料や農薬を極力抑えた環境保全型の農業地帯が維持されています。そのことで貴重な植物や魚類が保全され、野鳥の大規模なコロニーが維持されています。そして、農業の持続的な展開が模索されています。
 そのような地域は世界農業遺産指定にふさわしいと思われます。ただし、その地域で、歴史の成果を突き崩す事態が進行しています。
 2011年・東京電力福島第一原発の事故により、この水系にも大量の放射性物質が降り注ぎました。大気・水・土壌が放射能で汚染されました。汚染稲わらや牧草は二次汚染を避けるため、一時保管されています。持続的な農業を再生するには、それらの安全な隔離保管や水系全体の除染が必要です。
 ところが宮城県や大崎市は放射能汚染廃棄物の処分で、焼却や土壌埋め込みを計画しています。放射能の希釈拡散という政策選択。土・水・大気は放射能で汚染されます。この水系が育んできた持続的な農業の基盤を一方で壊しつつ、他方で世界農業遺産の指定を求めるという思考は分裂的です。大崎市は放射能汚染廃棄物処理の計画を速やかに改めるべきです。
 私たちは世界農業遺産の真の趣旨をわきまえない申請を、国連食糧農業機関が公正な審査を通じて退けることを希望します。
日本共産党の不破哲三・前議長が、自由と民主主義をめざすことが社会主義の神髄だと解説ーロシア革命100年を問う「朝日新聞」のインタビュー[2017年11月18日(Sat)]
 日本共産党の不破哲三・前議長のインタビューが11月17日の「朝日新聞」に掲載されました。
 ロシア革命から百年が経過した節目を機にした記事で、不破氏はロシア革命が民主主義の原則を世界中に定着させた転機になったと論じています。
 一方で、旧・ソ連が積極的役割を果たしたのは短い期間で、レーニンの後で「指導者」になったスターリンが、ナチス・ヒトラーと組んで世界分割に乗り出し、大国主義の害悪を広げたことを紹介。「過去に覇権を握った歴史を持つ国は、新政権ができても大国主義が復活しやすい」として、中国への危惧を表明しています。私は、「日本もどうか」と考えてしまいました。
 不破氏は、スターリンとその後のソ連・中国などの大国主義・覇権主義を念頭に置いて、徹底的な自由をめざすマルクスの思想が誤解されていると指摘し、日本共産党の名前を変えてはどうかという意見に対して、「誤解を取り除く本格的努力をしないで、名前だけ変えて当面を糊塗する」やり方はとらないという考えを示しています。
 自民党政治について不破氏は、最近の自民党は劣化していると述べています。興味深く読みました。
 聞き手は、「朝日新聞」の三浦俊章氏と池田伸壹の二人です。


 ロシア革命から100年。労働者による革命で社会主義を打ち立てようというマルクスの思想が、ソ連という国家の形で実現し、世界は大きく揺さぶられた。だが、国際社会を二分する冷戦を経て、ソ連は1991年に消滅する。革命は世界をどう変えたのか。いま社会主義とは何か。日本共産党の不破哲三前議長に聞いた。

――ロシア革命を今日、どう評価しますか。

 「20世紀初頭は、資本主義が全世界を支配していた時代でした。その時、資本主義に代わる新しい社会を目指す革命がロシアで勝利した。マルクスの理論の中でしかなかった社会主義が現実化し、世界に大きな衝撃を与えたのです。社会党などがあった国では、左派が共産党に発展する。日本のように社会主義者はいるが、政党がなかった国にも共産党が生まれた。影響は世界に広がり、第2次大戦後には、中国やベトナムなどで革命が起きた」
 「もうひとつ大事なことは、ロシア革命が起点となって、民主主義の原則が新たな形で世界に定着したことです。のちに社会的権利と呼ばれる労働者の権利が、革命後の人民の権利宣言で初めてうたわれた。男女平等を初めて憲法に盛り込んだのもソ連の最初の憲法でした。革命は第1次世界大戦中に起きたが、革命政権は、大戦終結の条件として、民族自決権の世界的確立を求めた。これは国連の植民地廃止宣言に実りました。世界の民主的国際秩序の先駆けとなる原則を打ち立てました」

――ロシア革命の功罪のうちの「功」ですね。では、「罪」はどうでしょうか。

 「ソ連が積極的役割を果たしたのは革命後の短い期間、レーニン(1870〜1924)が指導した時期でした。それをどんでん返しにしたのがスターリン(1879〜1953)です。晩年のレーニンはスターリンの大国主義など危険性に気づいて闘争を開始したが、その途中で病に倒れた。スターリンは、一連の内部闘争を経て30年代には共産党と政府の絶対的な支配権を握り、社会主義とは本来無縁の独裁者になってしまった」

――スターリンの負の側面が暴かれたのは56年のフルシチョフによる批判以降です。それ以前の、たとえば不破さんのスターリン観は。

 「ソ連は革命後の困難を乗り越えて、第2次世界大戦で米英と組んで勝利したのだから、スターリンはすごい人物だと思い、スターリン全集なども全巻読んで研究したものです。ソ連で起こったスターリン批判はまだごく部分的なものだった。私は、1964年、党本部に入って理論部門を担当して、ソ連の『悪』にぶつかり、スターリンの指揮でソ連が日本共産党に内部干渉して、党を一時分裂させた歴史も知った。日本の革命は日本の党自身で考えて答えを出すという『自主独立路線』はこの痛苦の歴史から確立したものです」
 「スターリンについては、コミンテルン(共産主義インターナショナル)書記長ディミトロフが詳細な日記を残しており、私は最近、これらの内部資料を使って全6巻の『スターリン秘史』を書き上げました」

――何がわかりましたか。

 「スターリンは、第2次世界大戦でヒトラーを破ったが、戦争の始まる瞬間まで、ヒトラーと組んで世界を再分割する夢に酔っていた。戦争の時期にも、大国主義の野望は捨てない。東欧を支配し、対日参戦の条件に領土を要求する。今の中国にもその危険があるが、過去に覇権を握った歴史を持つ国は、新政権ができても大国主義が復活しやすい」
    
――現代の世界についてはどう見ているのでしょう。

 「21世紀ほど貧困と格差がひどくなった時代はないでしょう。さらに資本主義による最大の害悪は、地球温暖化だと思います。エネルギー消費量がケタ違いに増えてこれほど環境を破壊するとは、誰も予想しなかった。この問題を解決できるかどうかで、資本主義の、人間社会を担う力が試されると言ってもよい」

――それを解く力が社会主義にあるということですか。社会主義も現実には、統制経済の破綻(はたん)など失敗の連続ではありませんか。

 「マルクスの考えは、十分な生産力が発達し、自由な人間関係が生まれる経済的基盤があって初めて社会主義が生まれるというものです。しかし、現在までに革命を成功させた国は、欧米の先進国ではなく、ロシアやアジアなど発展の遅れた国でした。社会主義に到達した国は世界にまだ存在しないのです」

――マルクス主義の可能性はまだあると。

 「マルクスの理論は、長く誤解されてきました。本当に自由な社会をつくるのが、社会主義の根本論なんですよ。政治的自由だけでなく、生活が保証された上で、自由に使える時間があり、人間の能力を自由に発展できる社会を目指していた。資本主義の段階で生産力をそこまで発展させるのが大前提でした。日本ぐらいの生産力があれば、人間の自由を保障することは十分できる。資本主義に取って代わる社会像に向けての変革の運動とその成功の条件は、資本主義自体の中から生み出されると思います」

――不破さんは日本政治の変遷を見てきました。政治はどう変わりましたか。印象に残る人物は。

 「80年に一部の野党が『共産党を除く』という原則を唐突に打ち立てました。戦前の抑圧とは違うが、共産党排除という異様な政治体制が34年続きました。それ以前はマスコミでも、ひとつの政党として自然体で見られていました」
 「60年代、私が国会議員になる前に新聞の企画で、幹事長時代の田中角栄さんと顔を合わせました。政治家としてなかなか面白かった。彼が首相の時に、私が書記局長で国会論戦をずいぶんやったけれども、石油ショック後の物価高のこと、米軍の原子力潜水艦の入港の際の放射能監視のでたらめさなど、問題を指摘するとしっかりと認めて、『自分の責任でやる』と言って、実行するだけの幅がありました。いまの安倍晋三首相は野党との論戦に応じようとしない。自民党は劣化したんだと思いますね」

――なぜ劣化したのでしょう。

 「自民党政治の中身は財界密着と対米従属で、昔から変わりませんが、今は『戦前回帰』というウルトラ右翼の潮流が加わった。それに小選挙区制の問題もあります。党本部が候補者を選ぶので、派閥を超えて総裁が体制をがっちりと握っている。かつて『三角大福中』が首相の座を競い合ったような活力はない。さらに秘密保護法をやり、上級官僚の人事を全て官邸が行う。政治私物化の道具立てがそろってしまった」
 「野党が憲法に従って臨時国会を要求したら、遅らせて、いざ開くとなったら冒頭解散。選挙まで私物化した。自信のなさの裏返しではないか。昔の自民党のほうが強かったのではないでしょうか」
    
――今回の総選挙で共産党は大幅に議席を減らしました。過去にもブームがありましたが、ある地点で壁にぶつかります。

 「日本共産党が前進したときには、必ず反攻作戦が組織されるのが、戦後政治の一つの特徴で、先ほどの『共産党を除く』の壁もその代表的な一つでした。それに負けないで前進する条件をつくってきたのが、私たちの歴史だった。今度の党自身の後退は、『市民と野党の共闘』をめぐる状況の突然の変化の中で起こったことで、『壁』の再現とは位置づけていません」

――共産党と他の野党との協力は野合だと批判されました。

 「綱領の一致は政党の『合同』の条件であって、『共闘』の条件ではない。綱領の違う政党が当面の国民的重大問題で一致してたたかうのが、共闘の本来の精神です。選挙中も訴えたことだが、第2次世界大戦でヒトラーがフランスを占領した時、宗教界から『神を信じる者も信じない者も』という声が上がり、これが抵抗運動・レジスタンスの精神になりました。今、日本の『市民と野党の共闘』を支えているのは、まさにこの精神だと思います」

――共産党という名にアレルギーがある人もいます。より広い層に訴えるために党名変更すべきだ、という議論があります。

 「いわゆるアレルギーの大もとには、いろいろな誤解があります。例えば、ソ連型、あるいは中国型の社会を目指している、という誤解。今度の選挙戦の教訓からも、そういう誤解を取り除いてゆく日常的な努力を全党を挙げて強めるつもりでいます。日本共産党は、戦前から95年、この名前で活動してきたが、将来的には、21世紀から22世紀をも展望しながら、日本に理想社会をつくるために活動する政党です。党名には、その目標が体現されています。誤解を取り除く本格的努力をしないで、名前だけ変えて当面を糊塗(こと)するといったやり方は、日本共産党の辞書にはありません」
  
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原子力防災訓練の初動対応訓練を見学[2017年11月14日(Tue)]
 女川原発の事故を想定した宮城県の平成29年度原子力防災訓練の初動対応訓練があり、暫定オフサイトセンター(仙台市宮城野区安養寺三丁目にある旧・消防学校)を訪れて見学しました。
 最初のテレビ会議は、予定より4分遅れて9時49分から始まりました。内閣府副大臣をはじめとする国の関係者3人の到着が遅れていて未着という情況設定です。
9時50分、原災法第10条の事象が発生したと宣言されました。7時00分にマグニチュード6・5の地震が発生して女川原発の給水ポンプが停止。外部電源を喪失したため非常用電源を活用したものの、原子炉補機冷却系(B系)と残留熱除去系の2系統(B)(C)が使用不可になり、高圧注水機能を喪失するに至ったという想定です。
 低圧注水系を働かせるために、原子炉の圧力を下げようとしましたがこれに失敗し、10時50分に、原災法第15条に該当する全面緊急事態に陥ったという進展です。
 12時30分からベントを開始。このため「モニタリングポストの(放射線量率の)指示値が上昇し始めた」とアナウンスされました。
 残留熱除去系が復旧して除熱機能が回復したため、事象は収束に向かったというシナリオです。ただし、避難を始めなければならない20μSv/hの汚染がUPZの登米市、涌谷町、南三陸町の一部に残ったため、住民の一時避難を指示しました(住民の避難訓練は23日に行われます)。

 原子炉の事故事象が進展中の48時間の間に、PAZ住民の避難とUPZ住民の屋内退避が完了したとして、訓練は途中で2日あとにスキップしました。またベントが行われて放射性物質が地面に降下したあと、固着した放射性物質による汚染を測定して評価するまで24時間かかるとして、一時避難の判断を下す会議まで24時間スキップしました。
 東北電力に要請してリアリティのある事故想定にすることや、事象の進展と避難指示がこれでいいのか、など検討課題が見え隠れしました。

 ハプニングがありました。
 11時30分から原子力災害合同協議会第一回全体会議(テレビ会議)が開催され、総理大臣が原子力緊急事態を宣言したことを明らかにしたあと、各自治体が情況を報告しましたが、四番目の登米市・熊谷市長にこちらからの指示が伝わらず、登米市からの音声も聞こえませんでした。画像には問題がなかったので、音声情報の通信に不具合が発生していたと思われます。
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視覚障害のある乳幼児の早期療育と盲学校幼稚部を調査し考えました[2017年11月08日(Wed)]
 視覚障害のある乳幼児の発達を保障する環境づくりを考えるために11月8日、京都市を調査に訪れました。
 発端は、全盲の3歳児の保護者から、日本共産党宮城県議団に相談があったことです。
 宮城県は、視覚支援学校の幼稚部が開設されていない数少ない県(6県)の一つなので、まず京都府教育委員会から、京都府立盲学校の幼稚部について、お話を伺いました。乳幼児期からの療育、外界を恐れない子どもに育てること、小学部に入学するころまでに空間認識をもたせたいことなど、視覚障害の子どもの支援で重要なお話がいくつも飛び出してきました。幼稚部への入学を働きかけている努力、しかし現在は1人しか在籍していないこととその理由などを伺いました。
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 視覚障害のある人の総合的支援を手がけていることで知られている社会福祉法人「京都ライトハウス」を訪れました。
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 なかでも、ゼロ歳児から当事者と保護者を支援している「あいあい教室」は類い稀なものでした。触ることができる絵本、音の出る遊具、弱視の子の興味を引く光るオモチャなど、乳幼児と保護者が安心して過ごすことができる環境づくりと豊かな体験を支える教材が目を引きました。宮城県にも、このような環境と人材を揃えたいものだという思いを強くもちました。
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 調査では、京都では、盲学校の歴史に詳しい人から、明治11年に盲唖院が開設され、戦後に「権利としての教育」として発展してきた歴史を教えていただきました。
 視覚障害のある乳幼児の福祉施設を整備する場合に、視覚障害の特別支援教育とどのように連携・整合させていくのかという問題が横たわっていることも知りました。発達を保障する場をつくりながら、考えたいことです。
女川原発の安全対策は機能する保障がないー「脱原発をめざす宮城県議の会」が11月27日に勉強会[2017年11月05日(Sun)]
 女川原発は、事故を起こした福島第一原発と同じ型式の沸騰水型原発です。沸騰水型は、格納容器が加圧水型より小さく、放射能を閉じ込める力が劣るので、原子力規制委員会は加圧水型原発の再稼働を先行させてきました。
 後回しにしていた沸騰水型について、原子力規制委は、フィルター付きベントや代替循環冷却装置等を設置したら審査に「合格」させようとする動きを見せています。女川原発の安全性が確保されているのかどうか、重要な論点に浮上しています。
 そこで「脱原発をめざす宮城県議の会」(佐々木功悦会長、4会派19人)は、原子力研究所出身の舘野淳氏(元中央大学教授、核燃料化学)をお招きし、11月27日(月)に勉強会を開催します。
 会場は宮城県議会1階の第一応接室です。
 本会議の終了後の15時30分頃からの開会を予定しています(17時に終了予定)。
 宮城県議会議員のための勉強会ですが、傍聴が可能です。希望する方は、同会事務局長の岸田清実議員(社民党)まで、お問い合わせください。

 チラシはこちら
右矢印1171028 案内チラシ(舘野淳さん)11月27日.pdf

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非正規職員の大量「雇い止め」−東北大学の異常な計画に退職した教職員がアピール[2017年11月04日(Sat)]
 東北大学を退職した有志16人のアピールがメールで届きました。
 その内容は、東北大学の教育・研究の半分は非正規職員に支えられている、しかもその非正規職員の大量首切りが計画されているという驚くべきものです。

 きょうの「朝日新聞」が、トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるため、雇用ルールを変更したことを報道しました。改正労働契約法で定められた無期雇用への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れることになるとして「雇用改善を促す法改正が『骨抜き』になりかねない状況だ」としています。
 同様のことを東北大学が計画していることを告発する内容です。

 2016年5月1日現在の東北大学の教職員総数は10,372人。そのうち正規職員は5,113人の49.3%で、非正規職員は5,259人と、秘跡職員が50.7%と半数以上を占めています。東北大学の教育・研究は半分が非正規職員で支えられているという驚くべき実態です。
 2013年4月に行われた労働契約法の改正で、有期契約の労働者が通算5年を超えた場合、誰でも、自分で申し込めば無期契約になれるとされました(第18条、2013年㋃)。
 アピールは、それなのに東北大学は、非正規教職員をちょうど5年で雇止めすることにより、無期契約を回避しようとする方針を打ち出していると批判しています。この方針の影響を受ける非正規職員は2018年3月末に1,500人、2020年 3月末までには合わせて3,000人を超えると見積もられているとして告発しています。

 有志16氏のアピールは、以下のサイトで公開されています。
 右矢印1http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/oba171004.html


女川原発・第13回検討会が基準地震動と基準津波を議論、規制委が妥当とした根拠に疑問[2017年11月02日(Thu)]
 11月1日、パレス宮城野で開催された宮城県知事の諮問機関=「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」(若林利男座長)の第13回検討会を傍聴しました。
 議題は、原子力規制委員会が「概ね妥当」とした基準地震動と基準津波。
 女川原発の敷地周辺では、3種類の対応の地震のうち、太平洋プレートの沈み込みによる海域地震(プレート間地震、海洋プレート内地震)が数多く発生しています。
 東北電力は、断層モデルで観測された地震を再現して強振動の大きさを評価した経緯を説明しましたが、応答スペクトルの比較において短周期領域では解析結果と観測記録がよく整合するものの、長周期の領域では解析結果が大きめになっていること、観測記録とよく整合するモデルづくりにはまだ成功していないことを説明しました。検討会の委員からは、裕度をもって対応すれば良しとした原子力規制委員会の判断の根拠がわからないとする疑問が出され、県は原子力規制委員会から聞き取り、次回以降の検討会で説明することになりました。
 東北電力は適合性審査にあたり、プレート間地震、海洋プレート内地震、内陸地殻内地震の想定地震を再検討し、耐震設計の前提となる基準地震動を東日本大震災前の580ガルから1000ガルに引き上げました。この基準地震動を上回る地震が発生する年超過確率は、今後の適合性審査に報告され検討されることになっています。
 また検討会に、新しい基準地震動にもとづく耐震化対策が報告されるのは、次回以降の検討会になっています。
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