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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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東北電力が、原発の事故は「起こりうる」と明言、深層防護の第5層に言及することを避けるー公開質問書に対する回答を聞きました[2017年10月31日(Tue)]
きょう10月31日、女川原発の適合性審査に関わる公開質問状に対して東北電力からの回答を聞く会があり、参加しました。14時30分から17時までの長時間、原子力部と土木部の担当者を派遣し、有意義な場にしていただいた東北電力に感謝いたします。
 公開質問状は第4回女川原発シンポジウム(10月7日に開催)の実行委員会が9月5日に提出していたもので、技術的問題に関するアドバイスをお願いしている田中三彦氏、後藤政志氏、高島武雄氏が回答に対する質疑を行い、「脱原発をめざす宮城県議の会」から会長の佐々木功悦議員、副会長の私、幹事の遠藤いく子議員と遊佐みゆき議員の4人が同席しました。

 「東北電力は福島事故から何を学んだか」という質問事項に対して、東北電力は「人間はミスを犯す、機械の故障は起こりうることを学んだ」と回答しました。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長(現在の委員長は更田豊志氏)は、適合性審査に合格しても原発の安全が保証されたわけではないと繰り返しています。田中三彦氏が「(原発の)事故は起こると考えているか」と踏み込んだことに対し、東北電力は「事故は起こりうる」と回答しました。
 当然の回答ですが、大事な回答なので、記録して紹介いたします。

 世界的に原発事故への備えは第5層までの「深層防護」の考え方が採られてきましたが、日本では福島第一原発事故までは第3層までの備えしか考えられてきませんでした。
 ところが、福島第一原発事故後にスタートした原子力規制委員会は、第5層という用語をいまだに持ち出していません。東北電力も「5層構造という用語は使っていない」と認め、シビアアクシデントの拡大防止と緩和という第4層までしか対策をしていないことを認めました。
 第5層は住民避難などですが、「事故は起こりうる」と考えるのであれば、住民避難のことにも踏み込むべきですが、東北電力は「自治体が(避難計画を)策定することになっている」とする立場です。

 とりあえず、以上を速報しておきます。

◎公開質問状(田中三彦氏)はこちら
 右矢印1170905 東北電力への公開質問 1.pdf

◎公開質問状(後藤政志氏)はこちら
 右矢印1170905 東北電力への公開質問 2.pdf

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水道事業の民営化計画の危うさがいたるところで顔をのぞかせた検討会[2017年10月30日(Mon)]
 水道事業を上水道、工業用水道、下水道を一体で民営化しようとする宮城県上工下水道一体官民連携運営検討会の第3回検討会を傍聴しました。
  
 PFI事業が破たんしたため、民間が必ず利益を確保できるようにするコンセッション方式という新手のPFIがあみだされました。しかし、水道事業は公共性が高く、今日の議論でも「ローリスク、ローリターン」と特徴づける発言が繰り返されました。本当に利益を生み出せるのかを疑う、VFM(ヴァリュー・フォー・マネー)の根拠を問う発言も飛び出しました。
 今日の検討会では、宮城県が事業概要を提案し、県と民間事業者がそれぞれ担う業務の範囲、引き受けるリスクを示しました。これに対して、水質試験を含む浄水等の施設運営を民間事業者が担うにもかかわらず、管路は県が維持管理するという仕組みを疑問視する声が商社・金融機関・民間事業者から出されました。また、水需要と物価変動のリスクを基本的に民間が負うという提案についても、工業用水を使用する企業の撤退などのリスクまで民間に負わせるのは厳しすぎるという批判的意見が続出しました。民間からの様々な発言には、民間の利益を確実に担保できる事業にしたいという意図があります。
 当然のことながら、仙台市をはじめとした市町村側からは、公共性の高い水道事業を長期間委ねることに「不安だ」(仙台市)とする発言が、今日も繰り返されました。

 水道事業の民営化はそもそも周回遅れです。世界では民営化の失敗が明らかになり、再公営化が進んでいます。
 住民が負担する水道料金に、水道事業の運営権を得た企業の利益(株主への配当)や税金が上乗せされることになり、料金が値上げされる傾向が発生します。一方で、水道事業の運営権を得た企業が自治体に支払う運営権対価では管路等の更新ができないという事態が生じたのです。

 人口減少にともなうダウンサイジングを進めながら管路・施設・設備を更新しなければならないという課題が全国の水道事業に投げかけられています。宮城県の広域上水道と工業用水道は、過去の過剰投資を抱えており、宮城県の広域水道から受水している市町村の水道料金は全国のトップクラスで、県民には今でも日本一高い水道料金が押し付けられています。公共の責任でこの構造的問題に取り組むことが、とくに求められているのが宮城県です。
 「命の水」に関わることなので、行政が課題を県民に明示して問題意識を県民と共有することが肝要なのに、プロポーザルに参加した企業名さえ非公開にするなど、民営化論議の中で情報隠しが行われているのは本末転倒です。
 参加した民間事業者から、公共の責任で進める場合と民営化する場合との比較を求める発言がありましたが、適正な比較が行われるべきであることは言うまでもないことです。

 県は、事業を監視する第三者機関「経営審査委員会」(仮称)を設置する方針を示しましたが、第三者機関がどんな権限をもつのか、誰が委員に任命されるかなどにより、その機能はまるで違うものになります。これに対しても民間事業者から遠慮のない注文が付けられました。
 
 県は、公共性を担保するために、料金は県が決定することにしたとしています。県は「宮城方式」だと胸を張っています。しかし民間からは、「料金値上げは避けられない」(商社)、「民営化がその原因と曲解されないようにしてほしい」(金融機関)という注文が相次ぎました。今後の協議の中で、民間の利益追求を優先させる仕組みがつくられ、県の料金決定が形式的に行われるだけのものになれば、何の意味も持たなくなる可能性があります。
 民営化という水流に「砂の器」のように公共性が崩されていくことを連想させられた傍聴でした。

 宮城県は、上水道2事業、工業用水道3事業、下水道事業4事業、計9事業を一体で民間に運営権を与えようとしています。期間は20年間を想定。2020年度の導入をめざすとしています。
 次回の検討会は2018年2月に開催される予定です。

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日本経団連の「個人消費低迷の分析と今後の対応」ー自分たちの身勝手な考えを押し付けることをやめれば解決するのに。[2017年10月29日(Sun)]
 日本経済団体連合会が10月23日、経済政策部会報告書「個人消費低迷の分析と今後の対応」を公表しました。
 全文はこちら右矢印1http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/080.html

 報告書は、個人消費が伸び悩んでいる背景について、「@賃金の伸びが相対的に低い業種の雇用者の大幅増加、A高齢者世帯の増加や、B世帯人員の減少に見られる世帯構成の変化、そしてC非正規雇用者の比率の上昇といった経済社会の構造変化が及ぼす影響が大きいことを」あげています。加えて、世帯年収の下方シフトに伴う「中間層の減少」を指摘しています。「就学前教育と高等教育の家計負担は、主要先進国と比較しても大きい」ことにも言及しています。
 では、なぜ賃金が低い業種がつくり出され、中間層が減少したのか。分析も処方箋も、踏み込みが悪いものになっています。日本経団連が自民党政治にやらせてきたことを、自然現象のように描き出し、 「消費喚起のためには、消費マインドの醸成と高揚、更には将来不安の払拭が重要」と、国民の気のもち方に問題があるかのように責任転嫁する議論にはムカつきを覚えます。
 この間の安倍政権の政策批判が必要ですが、医療・介護・福祉の分野の報酬抑制、雇用破壊により大量の派遣労働者を拡大してきたこと、高等教育までの無償化をサボタージュしてきたこと、農林水産業を切り捨てる政策を進めてきたこと、無年金と低年金を放置していること、それらを財界が主導してきたことには触れていません。
 それにしても、経団連がこういう分析をやらざるをえないのは、個人消費の拡大が焦点になっていることを物語っています。
  巨大企業と大資産家の、膨らんでいる財布をもっと膨らまそうとする身勝手な考え。これを政治に押し付けることを止めさせることー本物の政治改革こそ求められています。

「政治を転換する道は市民と野党の共同」−知事選を終えた多々良哲さんが表明[2017年10月28日(Sat)]
 宮城県知事選挙を闘った多々良哲さんと「新しい県政をつくる県民の会」の鹿野文永代表が10月24日、日本共産党宮城県委員会を訪れました。ちょうど常任委員会を開催中だったので、会議を中断して私の隣にお二人の席を設け、意見交換しました。
 多々良哲さんは、衆院選の結果は、日本の政治を転換する道は市民と野党の共同しかないことを示していると強調し、「これからもこの道を、みなさんと一緒に進んでいきたい」と決意を語りました。
 鹿野代表は、「知事選挙では、日本共産党に物心両面で献身的な支援をしていただいた」と、感謝を述べました。
 応対した中島康博・日本共産党県委員長は、県民・労働者・農林漁業者を大切にする県政への転換を多々良さんが心を込めて訴えたことに感謝を述べ、選挙戦の労をねぎらいました。
 遠藤いく子・党県議団長は、知事選挙の結果はけっして村井県政がすべての点で信任されたものではないと強調し、議会でさらに追及していきたいと述べました。

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多々良哲さんのあいさつ―宮城県知事選挙の当落が判明した10月22日20時30分[2017年10月23日(Mon)]
 宮城県知事選挙に立候補した多々良哲さんが、当落が判明した後の10月22日20時30分から行った挨拶を後世のために記録しておきます。

 村井さんに当確が出たことを受けてコメントさせていただきます。
 今回の知事選、私の当選に至らなかったことは誠に残念です。ですが、告示2週間前に突如名乗りを上げた無名の新人候補である私が最後まで全力で戦い抜けたことは、支えてくださった方々、応援してくださった皆さんのお陰であり、心より感謝申し上げます。
 まだ票が開いていないので、私に何票入ったかは分からないのですが、相当な数の県民の方々が私に投票してくださったと思います。私に投票してくださった県民の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
 この知事選は短期決戦でしたが、日を追うごとに私の訴え・政策が受け入れられ、共感を呼んでいることに手応えがありました。日々、共感の輪が広がっていることを感じていましたが、やはり宮城200万有権者へ私の訴え・政策を届けるには時間が足りなかったし、まだまだ工夫も足りなかったと思っています。無名の市民候補が、現職知事+自民・公明という巨大権力に立ち向かうためには、もっと周到な準備と様々な工夫が必要であったと思っています。あれもやりたかった、これもやりたかったという思いもありますが、限られた時間の中でやれることは精一杯できたとも思っています。
 私はこの知事選挙で達成できたこともたくさんあると思っています。
 第一に、これは私の誇りとするところですが、この選挙戦に県内でこれまで様々な市民運動、住民運動や、地域に根差した草の根の活動を続けてきた人たちが、続々と結集し繋がってくださったということです。
 憲法9条を守る運動を続けてきた県内各地の方々、安保法制・共謀罪に反対する活動を行ってきた方々、脱原発運動・女川原発反対運動に取り組んできた方々、放射能汚染廃棄物の問題に取り組んできた県北や県南の方々、被災者支援・復興の問題に取り組んできた方々、有機農業や自然食運動をやってきた方々、子どもや保育の問題をやってきた方々、そして私の出身である生協運動・協同組合運動をやってきた方々などなど。そういった人たちが皆個人として、自発的に自覚的に、この選挙に参加してくださいました。私は「市民派候補」とい うことでしたが、それに相応しい戦いができたと思っています。 実際この選挙事務所には、何か手伝いたいというボランティア志願の方、政策に共感したので広めたいという方、カンパを持ってきてくださる方などの来訪が絶えませんでした。様々な活動をしてきた市民の「寄合い所帯」の事務所でしたが、とてもチームワークよく、和気あいあい と楽しく活動できたことは本当によかったと思っています。ありがとうございました。
 これは私がもともと政治家ではなく政党人でもなく、県民から選ばれた県民の候補であったということも大きいと思っています。これまで選挙運動と無縁だった人たち、むしろ選挙を遠ざけていた人たちも含めて、この知事選で初めて選挙や政治に関わったという人もいましたから、 そういう意味でもやった意味があったと思っています。 私は、最初に開催した肴町公園の集会で、大勢の市民が自発的に参加する純正市民選挙、参加型対話型の選挙をやろう、楽しい選挙をやろうと呼びかけましたが、それが出来たと思ってい ます。一緒にやってくれた仲間には、本当に楽しかったよね!と言いたいと思っています。
 そして、その市民が真ん中にいる事務所をしっかり支えてくださったのが野党の皆さんです。 日本共産党、社民党、民進党の皆さん、そして労働団体の皆さんが強力にバックアップしてくださいました。正に自分たち自身の選挙として、全力で取り組んでくださいました。本当にありが とうございました。
 この県知事選挙が、宮城に根付いてきた「市民と野党共闘」という新しい政治文化をさらに前進させることに寄与したとすればたいへんうれしく思います。これからも一層、市民を真ん 中にして野党がそれを強力にバックアップして一体となって戦う、権力に立ち向かうという選挙や政治のあり方を宮城に定着させていきたいと思います。

 次に当選された村井知事に申し上げたいと思います。
 私に投じられた村井批判票も相当あると思いますし、それのみならず、私は県下全域を回って県民の皆さんの声をじかに聞き、今の村井県政に対する批判・不満がものすごく大きいことを肌身に実感しました。 ぜひ村井知事には、4期目はトップダウンのやり方を変えて、県民の声を聞き、県民に寄り添って県民と対話しながら進める県政をお願いしたいと思います。特に村井知事に優先してやっていただきたい政策、これが私の受け取った県民の切実な声だという政策を具体的に申し上げます。
 一つは、子ども医療費の助成を中学卒業まで引き上げるということです。すべての子ども達が 平等に、いつでも安心して病院にかかれるようにすることは、政治がやらねばならない最も基本 的な事柄です。これを国がやらないのであれば、それを補ってやるのが地方自治の役割です。これはぜひ村井知事に優先的にやっていただきたい政策です。
 二つ目は、被災者の医療や介護の費用負担の減免措置です。沿岸部の被災者の皆さんから今のままでは暮らしていけないという切実な声を聞きました。被災者の命を守るための政策を速やかに実施していただきたいと思います。 財源はあります。それは村井知事が一番よくわかっていると思います。大企業ではなく県民のために、人のため子ども達のためにこそお金を使う県政をお願いしたいと思います。
 そして、なんといっても女川原発再稼働の問題です。全県どこをまわっても、女川原発を止めてくれという圧倒的な声をいただきました。これは私自身が最も強調した政策だったわけです が、それ以上に県民の皆さんのほうから強い声をいただきました。
 村井知事は今回の知事選で「再稼働は国が決めること」 「知事選の争点ではない」と一貫して 言っておられたことは、非常に残念に思います。村井知事は再稼働に対する態度を明確にして、こ の知事選で県民の審判を仰ぐべきであったと思います。
 一方で村井知事は、事実上、女川原発再稼働容認する、国が進める原発推進政策に従うという発言もしています。そうではなく、少なくとも、この問題について県民的議論を巻き起こし県民の意見を聞くことは絶対に行っていただきたいと思います。 なにせ県民の7割が再稼働反対なのです。報道機関各社が何度アンケートを取っても何度世論 調査をしても、この数字はこの6年半の間、下がらないのです。村井知事は、再稼働反対が県民世 論であり多数派意見なのだということを率直に認めて、県民の声を聞き県民の願いを反映させた判断をしていただきたいと思います。
 また県議会の中でも、しっかりとした議論をやっていただきたい。村井知事は逃げずに、県議会 でも、女川原発再稼働について論戦を戦わせていただきたいと思います。
 また宮城県は、専門家・学者を集めて「女川原発2号機の安全性検討会」を設けて何度か会合をやっています。しかし残念ながら、その中身は国の審査の後追いに終始していて、委員同士の真剣な議論がない。女川原発再稼働は是か非か、県民の安全は守れるのか否かという、真剣な議論はなされていないのが実態です。しかもその検討会の議論の中身が、ほとんど県民に開示さ れていません。県民は検討会の存在さえ知られていないのが実態です。検討会において県民の安全を守り、被曝を防ぐにはどうすればよいのかという議論を真剣にやって、その内容を県民にわかりやすく情報提供していくことが必要です。そうやって県民にしっかりと判断材料を提供したうえで、知事自ら積極的に女川原発再稼働の是非について県民的議論を巻き起こす。しっかりと 県民の意見を聞いて、県民の意見を反映させた結論を出していただきたい。
 村井知事が、私の政策を読んでいるか分かりませんが、ぜひ読んでいただいて、ひとつでもふ たつでも取り入れた県政をこれから進めていただきたいと思います。
 残念ながら今回は、私が知事になって女川原発再稼働を止めるということは出来ませんでした が、私は今後もあらゆる手段・手立てをもって、女川原発再稼働を止める運動を継続していきま す。選挙の中でも主張したように、絶対に止めなければならないと思っていますから、これからも 一市民、一県民の立場で、粘り強く女川原発再稼働を止める戦いを続けていきたいと思っていま す。
 日本の市民が原発を止める運動は、日本の社会を根本から変える運動につながると思っていま す。日本の市民は未だ、市民が自分たちの実力で日本の社会を根本から変えたという体験がありません。ですが、脱原発運動はそれにつながる可能性を持っています。
 原発は何をエネルギーにして動くか、皆さん知っていますか?  ウラン燃料というのが普通の答えです。ですが、見方を変えるとこのように言うことが出来ます。
 原発は、この社会が生み出している(この社会を成り立たせている)差別、格差と分断を食べ て、エネルギーにして動いているのです。ですから原発を止める運動は、差別、格差と分断で成り立っているこの社会を根本から変えていく運動につながります。私はそのように信じていますから、これからも粘り強く戦い続けていきたいと思っています。
 今回の知事選挙によって、カタツムリの歩みが1センチでも1ミリでも前進したとすれば、大変うれしく思っています。皆さん、本当にありがとうございました。
卸売市場法改定に関わる請願・意見書案を可決―農漁業と国民生活に関わる重要問題 10月20日の環境生活農林水産委員会が全会一致で[2017年10月22日(Sun)]
 宮城県議会の環境生活農林水産委員会が10月20日、卸売市場関係者から提出されていた請願書を採択し、請願の趣旨を踏まえて以下のような意見書案を可決しました。いずれも全会一致です。
 請願は9月定例会に提出されましたが、自民党議員から継続審議を求める意見表明があったため採択が持ち越されていました。
 意見書は、11月定例会の初日の本会議に上程されて可決される見込みです。
 意見書案の全文は以下のとおりです。

 卸売市場法の見直しを丁寧に行うことを求める件

 卸売市場は、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産と流通の円滑化を図り、国民生活の安定に資することを使命とし、全国各地の地域経済に密接に関わりあって貢献する、社会的に重要なインフラである。
 政府が平成29年6月に閣議決定した規制改革実施計画によれば、平成29年末までに卸売市場法の抜本的な見直しを完了し、所要の法令や運用等を改めるとしている。
 しかし、生鮮食料品等の流通や地域経済にも関わる重要な問題を見直すという事柄の重大性から、市場関係者からは、不安の声が上がっている。
 卸売市場法の見直しには、市場関係者はもちろん、市場とさまざまに関わる生産・ 加工・流通の各種業者の実態調査や、これらの者からのヒアリング、さらには、具体案の策定段階においても、関係する者との積極的な意見交換が必須である。また、消費者たる国民からも意見を聴取し、反映させる必要がある。
 さらに、平成28年1月に農林水産省が策定した「第10次卸売市場整備基本方針」では、生産者・実需者との共存・共栄を図るため、卸売市場に求められる機能・役割 を強化・高度化していくとしているが、この方針と今回の政府の意向や考え方の整合性についての議論も不可欠である。
 東日本大震災の際、本県の市場関係者が取引の継続に尽力し、食料供給の役割を果たした。本県を初め、東北各県は東日本大震災からの復興の途上にあり、農林水産業の復興と卸売市場制度は一体となって復興に寄与していることからも、見直しにあたっては、これらの経過と実情を踏まえた、一層丁寧な対応が求められる。
 よって、国においては、卸売市場法の見直しに当たっては、市場関係者の声に耳を傾け、不安の払拭に努めるなど、丁寧に進めるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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女川原発の再稼働に道を開く苦肉の策ー原子力規制委員会の代替循環冷却 東電の思いつき 機能する保障はまったくないだろう[2017年10月20日(Fri)]
きのう(10月19日)付の「河北新報」が以下の記事を一面トップに掲載しました。

沸騰水型原発に新冷却装置/規制委が設置義務化/東通・女川、審査に影響

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力の福島第1原発や柏崎刈羽原発(新潟県)と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置の義務化を決めた。会合で新規制基準を改正することを了承した。今後、意見公募を経て年内をめどに正式決定する。
 義務化により、東北電力の東通原発(青森県東通村)や女川原発(宮城県女川町、石巻市)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)、中国電力島根原発(松江市)など、再稼働に向けた審査中の沸騰水型も設置が求められる。設置に伴い審査に時間がかかったり、コスト増につながったりする可能性がある。
 沸騰水型は格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点がある。新たな装置で格納容器の損傷につながるような温度上昇を防ぐのが狙い。
 規制委によると、新たな装置は、格納容器内にたまった水を外部に引き出して冷やし、再び内部に注水して循環させる。重大事故時は、新装置を動かし、事態が収束しない場合などは、格納容器内部の蒸気を放出する「フィルター付きベント」を使用するとしている。
 更田豊志委員長は午後の記者会見でフィルター付きベントに関して「(放射性物質を含む)希ガスも放出される副作用があり(事故対応の)最終手段だ」と指摘した。
 新装置は、東電が柏崎刈羽6、7号機の審査で設置方針を説明。規制委は安全性が高まると評価して、他の沸騰水型にも導入するため新基準に反映させることとした。
 (記事の引用はここまで)

 昨日の午後、宮城県議会で原子力安全対策課から、この記事に関わる情報を伺いました。詳細はこれから把握するとのことでした。
 軽水炉型原発の中でも沸騰水型は熱暴走に弱いので、原子力規制委員会は加圧水型の再稼働を優先させてきました。
 この代替循環冷却系とは、既存の残留熱除去系が動かないときに対応するものとして考えられたものですが、地震動などで既存の系統が機能しなくなったときに、新設の代替系統が機能する保障がはたしてあるのでしょうか。規制基準が、重大事故の際はECCS・残留熱除去系は動かないものとして対応を考える、としているため、この規制の網をくぐり抜けようとして東電が思いついたアイデアにすぎないと指摘されています。
 図は、第231回適合性審査に、東電が柏崎刈羽原発7号機に対する対策として示したものです。

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LGBT・SOGIに目を向けることを問いかける人たちのこと[2017年10月16日(Mon)]
「毎日新聞」宮城県版に、各党の性的マイノリティに関わる政策を問う記事が掲載されました(写真)。
 私は10年前から性的マイノリティに関わる政策を調べるようになりました。選挙では、各党の候補者に市民運動団体から政策アンケートが寄せられますが、2007年の選挙の時に初めて性的マイノリティの団体からのアンケートが届いたことがキッカケでした。
 人権に関わることなので、「とりあえず回答したというだけで済ますわけにはいかない」と考え、その後から折にふれて学ぶ機会をつくることを心がけてきました。

 日本共産党は2016年5月27日、当時の野党4党と共同で衆議院に「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)を提出しましたが、安倍政権の今回の解散で廃案になりました。新しい国会に再提出することを公約に掲げています。野党共闘を進める原動力=日本共産党を伸ばして下さい。

 「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」は、これまでの到達点を示すものです。しっかり内容を把握して、この法案の成立をめざし、この法案がめざしている社会を実現すること、さらに前進していくために手をつなぎましょう。
 法律を理解する際には、まず法律のおおもとになっている考え方(法理)をつかむことが大切です。法律の条文をいきなり読むよりも、まず要綱を見ることをお薦めします。
 法案の要綱はこちら右矢印1http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19001057.htm
 法案はこちら右矢印1http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001057.htm


 今回の総選挙では、LGBT法連合会から各候補者にアンケートが届いています。このアンケートに私が回答するとすれば、以下のようになります。これは日本共産党の2017年総選挙政策の「48 性的マイノリティ」を参考にして考えたものです。

問い1、性的志向・性自任と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発を行う
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
LGBT、SOGIについての施策がある程度前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。意図的な同性愛嫌悪も放置できません。


問い2、学校教育において、多様な性を学習することを通じて、LBGTへのいじめ・差別を防止する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
性的マイノリティに属することに気が付くのは小中学校在学中が多いので、ありのままの自分を肯定的に受け止めることができるようにし、LGBTへのいじめ・差別をなくするうえで、学校教育における対応を改めることは重要だと考えています。


問い3、国・自治体の各レベルで、LGBTの困難解決に向けた基本計画を策定し実施する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
日本共産党が当時の野党4党と共同で2016年5月27日、衆議院に提出した、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)に、国と自治体の基本計画を策定するという規定を盛り込んでいます。


問い4、学校・職場におけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)に、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしています。


問い5、困難を抱くLGBTに対する相談・支援の仕組みを学校・職場などに整備する
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきです
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)で、関係機関による性的指向・性自認差別解消等支援地域協議会を組織し、相談・支援にあたることを提案しています。


問い6、LGBTに対する差別や不利益な取り扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである
<理由>
衆議院に提出していた、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)が解散により廃案になったので、日本共産党は今回の総選挙政策で再提案することを表明しています。


問い7、施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮したサービスや施設面での対応を推進する。
<回答>
法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである
<理由>
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」(案)は、事業者対応指針、使用者対応指針、学校長等実施指針を定めること、またそこに盛り込まれる事項について、当該事業者、使用者又は学校長等に対し報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる仕組みを設けています。

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地球温暖化対策は日本共産党・社民党・立憲民主党が最高点−気候ネットワークが各党の政策を比較[2017年10月16日(Mon)]
 地球温暖化対策に取り組んでいる市民運動組織である気候ネットワークが11日、10月22日投開票の衆院選における各党の選挙公約(マニフェスト・政策)をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した結果を公表しました。
 「全体的に気候変動への言及が少ない」という厳しい指摘がなされましたが、原発への対応、再生可能エネルギー導入の方針などを総合的に評価した結果として、40点満点中、再エネの導入に野心的目標を掲げるとともに脱原発を示した日本共産党と社会民主党が10点、パリ協定に言及した
立憲民主党が10点とされました。
 続いて、希望の党が9点、現状追認であるが原発の新増設を認めず原発ゼロを目指すとした公明党が7点、日本維新の会が6点、 自由民主党は最低の3点でした。

気候ネットワークのサイトは以下のアドレスです
右矢印1http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-10-11/48-house-of-r
epresentatives-election/
2極の対決を知らせて、「市民と野党の共同」の勝利、日本共産党は比例の躍進で責任を果たすと訴えています[2017年10月14日(Sat)]
選管から交付された標記を立てて、肉声で呼びかけています。
効果は抜群。
とくに森友学園・加計学園の疑惑究明、安倍政権の退陣を求めるプラスターが評判です!

こんばんは! 日本共産党です!
総選挙は 憲法が大争点です!
憲法を守る勢力と 憲法を壊す勢力の対決です。
力を合わせて 憲法を守りましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
市民と野党の共同を勝たせてください!

こんばんは! 日本共産党です!
森・加計疑惑は 許せません!
安倍政権は 退陣させましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
力を合わせて 疑惑を追及しましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
原発がなくても電気は十分です!
これからは再生可能エネルギーの時代です。
原発の再稼働は やめさせましょう!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
力を合わせて 原発ゼロの日本に変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
過労死のない日本に変えましょう!
人間らしく働ける社会に変えましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
市民と野党の共同を勝たせてください!

こんばんは! 日本共産党です!
総選挙は 憲法が大争点です!
憲法を守る勢力と 憲法を壊す勢力の対決です。
力を合わせて 憲法を守りましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
憲法を暮しに生かす政治に 変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
大企業の税金逃れが ひどすぎます!
公平な税金に 変えましょう!
消費税の増税は やめさせましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
力を合わせて 政治を変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
ムダな大型開発は 止めさせましょう!
税金の使い方を変えさせましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!

こんばんは! 日本共産党です!
奨学金を もっと充実させましょう!
年金は 暮らせる年金に変えましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
力を合わせて 政治を変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
総選挙は 憲法が大争点です!
憲法を守る勢力と 憲法を壊す勢力の対決です。
力を合わせて 憲法を守りましょう!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
市民と野党の共同を勝たせてください!

こんばんは! 日本共産党です!
原発がなくても電気は十分です!
これからは再生可能エネルギーの時代です。
原発の再稼働は やめさせましょう!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
力を合わせて 原発ゼロの日本に変えましょう!

こんばんは! 日本共産党です!
農業を壊す政治は ごめんです!
宮城から 政治を変えましょう!
県知事選挙は たたら・さとし(多々良哲)!
比例代表は 日本共産党!
宮城2区は 鎌田さゆり!
市民と野党の共同を勝たせてください!

171013_blog.JPG
日本共産党の総選挙政策をご覧ください、非常に豊富です[2017年10月13日(Fri)]
 日本共産党の政策は非常に豊富です。
 今回の総選挙にあたっては、重点政策、財源の提案、65項目の各分野の政策を日本共産党中央委員会のホームページで公開しています。ぜひご覧ください。
右矢印1http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html
鎌田さゆり氏と日本共産党の政策協定(衆議院宮城2区)[2017年10月10日(Tue)]
171007_blog.jpg
「長期保管」への転換は当然、一斉焼却中止・あらゆる段階での住民合意が争点―村井知事の指定廃棄物に関する加美町での発言について[2017年10月06日(Fri)]
 宮城県知事選挙に立候補した現職の村井嘉浩候補が告示日の10月5日、加美町で第一声を行い、8000㏃/kgを超える放射性物質汚染廃棄物(指定廃棄物)について、長期保管する案を発言しました。

別紙資料の「大崎タイムス」10月6日付けを参照=
171006 「長期保管」は当然、一斉焼却中止が争点.pdf

1,県庁の担当室もビックリ―「トップダウン」の発言のようです

 村井知事は10月1日付けで組織機構を改編し、環境生活部の循環型社会推進課の中に「放射性物質汚染廃棄物対策室」を新設したばかりです。問い合わせに対し、室長は「何も聞いていない。報道で知り、情報収集しているところです」と回答しました。
 村井氏のお得意のトップダウン発言のようです。

2,発言は環境省の提案と同一内容―長期保管は当然で、住民運動の成果

 環境省は、7月10日に宇都宮市で「栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減策に関する市町長会議」を開催し、市町単位で1ヶ所または数ヶ所の暫定保管場所を確保し集約する方針を示しました。
 =別紙資料の、環境省が栃木県で行った提案を参照=

 環境省が新しい方針を提案せざるを得なくなったのは、最終処分場建設計画に反対し、放射性物質汚染廃棄物は保管を原則にするよう求めてきた世論と運動の成果です。
 しかし、環境省は指定廃棄物最終処分場(長期保管施設)を各県に1ヶ所整備する方針を変えていません。村井嘉浩候補の発言は、この環境省の提案と同一内容のものです。

3,他県にない「8000㏃/kg以下の廃棄物の焼却加速」―全量焼却の危惧

 栃木県の市町村長会議は、環境省の提案を協議しましたが、合意には至っていません。
 宮城県は、村井知事が8000㏃/kg以下の放射性物質汚染廃棄物の焼却処分を加速しようとしていることが他県とは異なります。指定廃棄物が8000㏃/kgを下回ったら、指定を解除して、一般廃棄物として扱い、焼却することに道が開かれています。「焼却の加速は、現在の指定廃棄物も含めて、汚染廃棄物の全量焼却に行き着くのではないか」と危惧する声がたえません。

4,一斉焼却と特措法の見直しが争点―多々良知事の誕生こそ問題解決の力

 この問題の争点は、住民自治を否定して焼却と最終処分場を押しつけている国の方針(基本計画)と特措法の見直しを求めるかどうかです。
 県の担当室は、「(村井嘉浩候補の)真意を確認するのは選挙後になる」としており、まだ何も 決まっていない状態です。
 放射性物質汚染廃棄物問題でも県政を転換しましょう。
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