CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
« 2017年08月 | Main | 2017年10月 »
プロフィール

中嶋廉のブログさんの画像
中嶋廉のブログ
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
リンク集
最新コメント
QRコード
自閉症の成人が願う住居とは、考えました[2017年09月30日(Sat)]
 NPO法人「グループ ゆう」が主催した、自閉症スペクトラム障害のある人の「住居の選択肢」調査報告会に参加させていただきました。
 北海道で進められている、浴室やトイレも含めて独立した部屋を提供するグループホームづくりが紹介されました。グループホームは、まだ明るいイメージが持たれていないので、目からうろこが落ちた思いでした。

170930_yuu.jpg
戦争法(安保法制)の廃止と憲法9条を守る「市民と野党の共同」で、安倍暴走政治の退陣! その応援団の小池新党に審判を! 泉中央で訴えました[2017年09月30日(Sat)]
170930_blog.JPG
討論で、村井県政12年を決算し、宮城県政の転換を訴えました[2017年09月29日(Fri)]
 10番、中嶋廉です。日本共産党宮城県会議員団を代表して、提案されている19議案のうち、議第177号ないし181号、および201号の6件に反対し、討論いたします。
 今議会は、村井県政12年とは何だったのかが問われました。
「富県戦略」のもとで、賃金に回るべき雇用者報酬が村井知事就任前より減ったのか、増えたのか、これが本会議でも決算審査特別委員会の総括質疑でも論議されました。企業誘致で増加した以上に雇用者が減っていること、しかも一人あたり雇用者報酬が減っていること、県民が豊かさを実感できる県政にはなっていないことが、具体的に明らかになりました。
 東日本大震災から6年半が経過しているもとで、被災者のいのちと健康などへの支援が弱く、安心できる住まいの確保については岩手県と較べて極端に見劣りするなど、県政全体の転換が必要であることをあらためて実感させられた議会でした。

 まず、議第201号議案、一般会計および特別会計の決算の認定について、反対する理由を述べます。

 第一に、被災者・県民の願いが置き去りにされていることです。
被災者医療への支援の復活、住宅再建への支援という課題に対しては、向き合おうとはしませんでした。
 平成28年度の県民意識調査で最も高かった県民の願いが「自然環境の保全の実現」であったにもかかわらず、石炭火力発電所に関わる対応が明らかに後手に回り、原発と放射能汚染廃棄物への対応では国の言いなりが特徴でした。
 県の政策医療を担い、瀬峰地域の住民にとってかけがえのない病院であるとともに、地域経済やまちづくりの拠点として役割を果たしてきた循環器・呼吸器病センターの廃止を進めたことには、同意できません。
 農林水産県にふさわしい、県としての独自施策が不十分です。小さい農家への支援、中山間地の地域づくり、販路確保などのためにGAPP認証取得を考えている経営体への支援などが求められています。
 私学助成では、決算年度はついに高校生に対する県の上乗せ分がゼロ円にされました。
 一人ひとりの児童生徒に目がゆきとどく教育が痛切に求められているのに、「35人学級」への努力は全国最低水準のままです。仙台市の郡和子・新市長は、中学校から順次「35人学級」に移行させることに意欲を見せており、県政の立ち遅れを一日も早く是正するよう、あらためて求めるものです。

 第二に、富県戦略や創造的復興の名で、大企業依存型の県政運営が進められたことです。
「みやぎ企業立地奨励金」は、2009年度から2016年度までで総額約120億円が支給されましたが、そのうち半分以上の約66億円余がトヨタとその関連会社分です。
「創造的復興」についてですが。まず仙台空港が決算年度の7月から「完全民営化」されたことについてです。公共施設である仙台空港の運営権を、最大65年にわたって、運営権者である仙台空港株式会社に委ねるものですが、公共の立場で適正に運営されていることを点検するモニタリングが極めて重要であるにもかかわらず、毎月提出されているセルフモニタリングの報告書は、たった3つのチェック項目に〇印をつけるだけです。国によるモニタリングは行われておらず、すべて運営権者まかせになっている現状は、公共施設の運営としてきわめてズサンです。
 次に、広域防災拠点事業についてですが、経過もリスク回避も不透明なままに、300億円もの事業が「宮城野原ありき」でJR貨物ヤードに推進され、そのJR貨物の移転地となる岩切・燕沢東のまちづくりにも深刻な影響がおよぼうとしています。
「水素社会の先駆けの地」にするという派手なネーミングで、燃料電池自動車(FCV)への突出した支援にのりだし、3億8千万円という全国最高の補助で宮城野区に商用水素ステーションが設置されましたが、県が財政負担して走らせているFCVのタクシーやレンタル自動車を含めても、水素の充填に訪れるのは一日に数台だけです。FCVの普及は、知事自身も「見通せない」と、答弁せざるをえなくなっています。
 知事は「創造的復興」のシンボルとして漁民の猛反対を押し切って水産特区を導入しましたが、知事の肝いりでつくられた合同会社は債務超過の状態です。決算年度に、合同会社が他地区産カキを混入して消費者をあざむいていたことが明らかになりましたが、その調査もまた責任の所在をあいまいにするものでした。今後の「水産業のモデル」に到底なりえない水産特区は、その問題解決を漁師の自治に委ね、解消することを求めます。
「創造的復興」と称するこれらの施策は、中央政財界のアイデアに十分な検討なしに飛びついたことが共通の特徴で、宮城県の風土や県民の願いに根差したものではありません。

 反対理由の第三は、財政運営における「ためこみ主義」ともいうべき手法がますますひどくなっていることです。震災による財政の膨らみによってつくられた黒字分を計画性もなく各種基金にいれこむ一方、被災者個人の支援や県の独自施策に使うべき「復興基金」や「地域整備推進基金」の復興財源分を本当に必要な施策に振り向けていません。世界中から震災遺児・孤児への支援にと寄せられた寄附金である「みやぎこども育英基金」の流用を可能とする条例改悪を強行したことも見過ごせません。
 「富県戦略」は、大企業を応援すればそのうちおこぼれがあるというトリクルダウンの考え方にもとづいていますが、経済先進国35か国が参加しているOECD(経済協力開発機構)は、5年前からこの考え方は間違っているとしています。経済と財政に関する時代遅れの考え方は、宮城県政から一日も早く一掃する必要があります。

 以上、指摘した3点は、決算年度だけでなく、村井県政の12年に共通する問題です。知事は近年、国いいなりの姿勢を強める一方で地方自治の発揮や情報公開を後退させており、批判や異なる意見に耳をふさぐ傾向があることは問題です。
 地域医療構想と国保の県単位化についてですが、人口1人当たりベッド数が日本一多い高知県の尾崎正直(おざき・まさなお)知事は、各圏域ごとの受診機会確保のため、現状維持を基本とする地域医療構想をまとめていますが、村井知事は地域医療構想でも国保の県単位化でもベッド削減と医療費抑制を押しつけている国の言いなりです。
 原発の再稼動についてですが、これまで知事は国まかせの態度をとっています。新潟県の米山隆一知事は、福島第一原発事故の原因と経過、放射能による健康への影響、実効性のある避難計画をつくれるかどうかを独自に検証して、慎重に判断しようとしています。村井知事も、こういう立場に立つべきです。
 決算年度に計画された観光PR動画について、県の男女共同参画条例に反するという批判がわきおこりましたが、それでも配信を続けたことは、女性差別の人権問題であることに対する理解を欠いた、批判に耳をふさぐきわめて不適切な対応です。
 以上、述べましたように、知事の政策の中心点とその政治姿勢に大きな問題があり、議第201号議案、一般会計および特別会計の決算認定に反対するものです。

 なお、決算年度に県民の暮らしといのちに深く関わる上工下水道を一体で運営権を民間委譲するための懇話会が密かに進められました。民営委譲された後のことに県が責任をもつといっていますが、それを保証するものは示されておらず、料金値上げの恐れがあり、県政から水道事業に関わる経営の能力や技術が失われていくことは目に見えています。
 また、私どもが、上工下水道一体の民間委譲に関わる文書を開示請求したことに対し、全体の3分の1以上にあたる160ページが全面黒塗りで平然と出されてきました。プロポーザルを隠れみのに、民間の知的財産権などとは無関係な、応募した企業名さえ情報公開しないという、全国でもまれにみる情報隠しの県政に後退していることは重大だと指摘しておきます。

 議第177号議案は、一般会計補正予算ですが、その中の「結核医療提供施設整備費」は、循環器・呼吸器病センターの機能移管に向けた病棟建設の予算であり、先に述べた理由で反対いたします。
 議第178号議案は、手数料条例の一部を改正するものですが、小規模不動産特定共同事業の登録、更新にかかわる手数料設定に反対します。
不動産特定共同事業法は、出資を募って不動産を売買・賃貸し、その利益を分配する事業です。バブルの崩壊によって小口化商品を販売する事業者が倒産し、投資家被害が生じたために、資本金等の許可要件を定め、投資家を保護し業務の適正化をはかろうとするものです。ところが議案は、せっかく定めたルールを緩和して不動産取引のリスクを拡大するもので、賛成できません。
 議第179号議案、県税条例等の一部改正は、法人事業税の超過課税であるみやぎ発展税の適用期間をさらに5年間(平成35年2月28日まで)延長しようとするもの、また議第180号議案、企業立地促進のための県税の課税免除等に関する条例の一部改正は、企業立地促進税制の適用期間を同じく5年間(平成35年3月31日まで)延長しようとするものです。
 この発展税と誘致企業優遇税制は、村井県政の「富県宮城の実現」に向けて、自動車・電子産業などの製造業の集積を図ろうとするものですが、先に述べたように雇用者数、一人あたりの雇用者報酬とも減少したのが過去の事実です。とりわけ活用実績を見ると、総額の78%が企業立地奨励金に使われ、約120億円のうちトヨタとその関連会社に半分以上が交付されました。宮城に根差す企業に税負担を求めながら、地元企業には7億円しか交付されておらず、逆立ちした産業政策というほかありません。よって両議案に反対します。
 議第181号議案は、農村地域工業等導入促進法の改定にともない、農村地域工業等導入促進審議会条例の一部を改正するものですが、地方自治体の自主性や創意性を損ない、安易な農地転用などが行われる危険性があるので、反対します。

 以上、同意しがたい議案について述べましたが、昨日、安倍首相が衆議院を冒頭解散しました。宮城県では、県知事選挙と総選挙のダブル選挙が行われます。
 日本共産党宮城県会議員団は、安保法制を廃止して憲法9条を守り、政治を変えたいと願う市民と野党の共同をさらに発展させ、国政でも県政でも政治の転換をめざして奮闘することを申し上げ、討論といたします。

170929_blog.jpg
地下鉄・黒松駅前で多々良哲・宮城県知事選挙予定候補と早朝宣伝[2017年09月29日(Fri)]
170929_blog.JPG
FCV(燃料電池自動車)への異常な肩入れを追及した質問が反響を呼んでいます[2017年09月27日(Wed)]
 トヨタが進めているFCV(燃料電池自動車)に異常な肩入れをしている村井県政を批判した私の質問が9月27日付の「河北新報」で報道され、記事を見た人から「あの3億8000万円はムダづかいだと思う」と、電話がありました。
 「水素ステーションに車が停車しているのを見たことがない」と26日の委員会で発言したら、笑い声が起りました。県職員の中にも、「見たことがない」という実感があるからです。
 担当の室長は、「水素の充填は3分で済む」からだと説明しましたが、宮城県にFCVは22台しかないからで、しかもその半分は県が税金を投入しているもので占められています(購入した公用車が5台、補助金を出して走らせているレンタカーが4台、同じく補助金で走らせているタクシーが2台)。
 燃料電池自動車は700万円余。購入者には国が202万円を補助し、宮城県がさらに101万円を補助していますが、申請はこれまで6件。したがって、営業日(日曜日を除く)に水素ステーションを訪れるのは、タクシーとレンタカーを含めても一日に数台。なるほど、近所の人も「車が停まっているところを見たことがない」はずです。
 宮城県を「水素社会の先駆けの地にする」ことは村井知事の「創造的復興」の柱ですが、FCVの普及が進むのかどうかは村井知事も「見通せない」と言わざるをえなくなっています。
 債務超過で他産地カキ流用事件を引き起こした水産特区といい、「創造的復興」は総崩れに向かっていると思います。
170927_kahoku_blog.jpg









170923_blog.JPG
緊急宣伝で、アメリカと北朝鮮の直接対話、包括的交渉、東アジアの非核化を訴える[2017年09月24日(Sun)]
 9月24日、泉区後援会に宣伝カーの運転をお願いして、半日を緊急の街頭宣伝に。昨日に続く2日間連続の行動です。
 アメリカと北朝鮮の恫喝がエスカレートし、多くの市民が偶発的な軍事衝突からの本格戦争、核の使用を恐れています。アメリカと北朝鮮の直接対話を求め、包括的解決を進める外交交渉のテーブルを実現する道筋を呼びかけました。アメリカと北朝鮮に、「恫喝の応酬を止めること、核は使用すべきでない」と、日本政府が今こそ働きかける必要がある、そして唯一の被爆国として東アジアの非核化を強力に推進することが大事だという呼びかけに、拍手が寄せられました。
 宮城県では10月22日に宮城県知事選挙の投開票が行われると決まっています。国政でも、宮城県政でも、市民と野党の共同を広げて勝利をめざす決意を述べました。

170924_yakata_blog.JPG
















170924_blog.JPG
国政でも、宮城県政でも「市民と野党の共同」を! 多々良哲・知事選予定候補を迎えて泉区「相談会」[2017年09月22日(Fri)]
 「国政でも、宮城県政でも、市民と野党の共同を進めて勝利しよう!」ー泉区中央市民センターで訴えました。
 9月22日、市民と野党の共同を願う人たちが集まり、「新しい県政を私たちの手で! 泉区『相談会』」が開かれました。
 講師として招いていた多々良哲・「県民の会」事務局長代理が宮城県知事選挙への出馬を表明したため、予定候補者としてあいさつ。
 衆院解散が確定的になったことから、宮城県知事選挙のための「相談会」が期せずしてW選挙の決起集会になりました。

170922_a_blog.JPG
安全対策の切り札=フィルターベントは有名無実−規制基準と審査を批判し、宮城県の対応を要求[2017年09月21日(Thu)]
 東北電力が直接ベントを温存し、安全対策の切り札=フィルターベントが有名無実になっていることを追及しました。再稼働は中止させる以外にないと、あらためて思いました。
 質疑の概要をお知らせします。正式の議事録ではありません。

第361回県議会 環境生活農林水産委員会
9月21日   質問者   中嶋 廉

 東北電力が今月、安全性向上対策の取組を報道関係者に公開しましたが、沸騰水型原発の安全対策の切り札とされているフィルターベントに関することで、事実と異なる報道を
した新聞社がありました。県が安全性の確保を考えるうえで見過ごせない問題があると思うので、若干の質疑をさせていただきたいと思います。

Q、女川原発は沸騰水型です。しかし、これまで適合性審査に合格した原発は、すべて加圧水型(PWR Pressurized Water Reactor)です。
柏崎刈羽原発が規制基準に適合していると判断されそうですが、もしそうなれば沸騰水型では初めてになります。原子力規制委員会は加圧水型の審査を先行させてきました。
なぜ原子力規制委員会が加圧水の審査を先行させて、女川原発のような沸騰水型(BWR)の審査を後回しにしたか、その理由が重要です。
BWRとPWRの決定的な違いは、格納容器の大きさ、正確に言えば容量の違いです。原子炉の形式と世代によって若干の違いがありますが、沸騰水型の格納容器の容積は、加圧
水型の7分の1程度しかありません。ですから沸騰水型は、放射能を閉じ込める機能が加圧水型よりも劣ります。これは間違いありませんね。

<答弁>
 そのとおり。

Q、福島第一原発の事故では、燃料棒の溶融で大量のガスが発生して、格納容器内部の圧力が耐えられる限界を超えて破損したため、環境の中に大量の放射性物質が放出されまし
た。
そこで新規制基準では、シビアアクシデント対策として、格納容器内部の放射能を含むガスを外に放出して、とにかく格納容器内の圧力を下げることにしました。
これまでも放射性ガスを環境中に直接に放出するベント装置が設置されていましたが、格納容器に放射能を閉じ込めることが軽水炉原発では安全対策の要の中の要なので、原則と
してベントはしないことになっていました。
新規制基準では、直接ベントでは住民の被ばくや環境汚染が大きいので、いったん水やフィルターを通して放射能を減らしてから環境中に放出するフィルターベントの設置を義務
づけて、ベントをやりやすくしました。
女川原発2号機では3つのフィルターベントが設置されると聞いていますが、よろしいですか。

<答弁>
  3つのフィルターベントを設置する計画だと聞いている。

Q、問題はここから先です。
  新規制基準では、フィルターベントによる放射性ガスの放出を前提にしていますが、もともと設置してあるベント装置(耐圧強化ベントと呼ばれていますが)、その撤去は要
求していません。もともと設置してある耐圧強化ベントからの直接ベント(環境中への直接の放出)をすることも、禁止はしていません。これは間違いありませんか。

<答弁>
 そのとおり。

Q、新規制基準がそうなっているだけではなくて、実際に東北電力の側も、耐圧強化ベントをそのまま温存し、場合によっては直接ベントをやると表明しています。原子力規制委
員会の第133回審査会で東北電力が行った説明の概要を、調べていただきましたが、お答えください。

<答弁>
 そのとおり。

Q、原子力規制委員会の第133回審査会では、まさにこの問題が議論になりました。
更田豊志(ふけた・とよし)規制委員が、耐圧強化ベントについて、残しておくという考え方と、もうこれは期待しないという考え方と、どちらの戦略をとるのかと、東北電力に
尋ねています。
このやり取りの中に、重要な問題が含まれています。
福島第一原発事故の前までの「事故三原則」は、「止める、冷やす、閉じ込める」でした。新規制基準では、これが事実上、廃止されました。
新しい考え方は、「止める、冷やす、放出する」です。
私は、安全対策の大転換だと思います。県の受け止め方はいかがですか?

<答弁>
  格納容器の損傷を防ぐことを重視する考え方になったことはそのとおり。

Q、格納容器を実際に設計してきた人たちが、大問題にしているんです。
軽水炉原発の安全性は、最後は格納容器に放射能を閉じ込めるという「格納容器思想」で成り立っていました。「閉じ込める」から「放出する」に転換したことは、「格納容器思
想」の放棄だと、指摘しています。
そこでですが、ベントの判断に関わって宮城県と東北電力との間で、なんらかの申し合わせはあるでしょうか。これまで何らかの協議をしたことがありますか。

<答弁>
  ありません。

Q、県と周辺自治体のベントへの関与について、新潟県などの過去の議論を把握していればお答えください。

<答弁>
  承知していない。

Q、直接ベントをやれば、事故を早く収束できるという場合があり得ます。
東北電力が、事故の損害を最小にとどめるために、格納容器の破損を防ぐ早期の直接ベントを選択するということもあり得ます。
  重大事故が起これば、被害は甚大で、東北電力は莫大な補償を求められます。その時に、補償を最小にする対応をしなかった場合、株主代表訴訟を招く可能性がある。
しかし直接ベントは、住民の被ばくと周辺の放射能汚染を大きなものにします。
女川原発におけるベントの時期の判断とその連絡について、耐圧強化ベントとフィルターベントのどちらを選択するかの判断について、東北電力との間で県及び県内市町村との間
で、協議が必要ではないかと思います。住民の被ばくを最小限にすること、事前連絡を原則にすることなどを求めるべきです。
県との協定、申し合わせなどがあれば、株主代表訴訟を避けることができるので、東北電力が住民の安全第一に対応できるようになります。私は、東北電力の人たちを助けること
にもなると思っています。
県に問題意識はありますか?

<答弁>後藤部長
 緊急時の操作に事前連絡を義務付けることは難しいかとは思うが、安全対策に関わる問題提起なので、検討させてほしい。

Q、フィルターベントは、もはや沸騰水型原発の安全対策の切り札ではなくなりました。
  そこで原子力規制委員会は、新たな切り札として、循環型冷却装置を沸騰水型原発に義務付けようとしています。この問題については、次回以降の議会で取り上げます。

<公開されたフィルターベント>
9月17日 NHKニュースより
170917.jpg















<図は第133回適合性審査の資料>

21616552_964050013732752_968651424181192693_n.jpg
女川原発のオフサイトセンターが原発から7kmでは近すぎる、代替センターは同等の資機材を[2017年09月20日(Wed)]
 女川町の女川高等学園第2グランドの場所に、女川原発が重大事故を起こした場合に関係者が参集する緊急事態応急対策等拠点施設(いわゆるオフサイトセンター)が整備されようとしています。女川町から、「もともと震災前は女川町内にあったものなので、女川町内に復旧・再建してほしい」という趣旨の要望があり、選考されたものです。しかし、「原発に近すぎる」という声がたえません。
 9月20日の予算審査環境生活農林水産分科会の質疑概要を紹介します。

Q、初めに、少し経過を確認したいのですが、この事業は3カ年にまたがるもので、昨年の9月議会に事前調査のための予算5400万円が計上されました。事前調査の予算は、どこに支出され、どんな調査が行われたのか、ご説明ください。

<答弁>
  事前調査は、立地場所の工事のためのもので、土木関係の調査は復建コンサルタントに、建築関係は盛設計事務所にお願いした。

Q、今年度は当初予算に5億4428万8千円が計上され、今回の補正で4億9452万8千円が追加されて、計10億3881万7千円になります。設計が行われるとともに、一部工事に着手するという説明がありました。
 通称オフサイトセンターは、「緊急事態応急対策等拠点施設」が正式名称で、女川原発で炉心損傷事故などの緊急事態が発生した場合に関係機関が参集します。どれだけの機関、どれだけの人数が参集することが想定されていますか。

<答弁>
  機関の数はいま手元に資料がない。人員は約300人が参集することになる予定。

Q、福島第一原発事故の前までは、オフサイトセンターの要件のうち、原発からの距離は「20km以内」と定められていました。
 福島第一原発のオフサイトセンターは大熊町(おおくままち)の町内、原発から5kmの地点に設置されていましたが、関係機関が参集せず、放射能汚染に伴う避難指示が出されたことから機能しませんでした。代替センターが南相馬市にありましたが、こちらも地震・津波のために使用不能になり、応急対策は福島県庁で行われました。
 福島第一原発のあと、オフサイトセンターの要件がどのように変更されたか、主な点をご説明ください。

<答弁>
 5kmから30km未満に、内閣府令により要件が変更された。

Q、これはPAZが5kmに変更されたこととリンクしています。重大事故が起きたら退去を求められるPAZの5km圏にオフサイトセンターを置くのは理屈に合いません。
 実際にはもっと距離を置く傾向が出ています。浜岡原発のオフサイトセンターは、原発から2.3kmの場所にあったので、新しい要件にしたがって移転しなければならなくなりましたが、原発から19.6kmの牧之原市内に移転します。
 福島第一原発のオフサイトセンターは、昨年完成しましたが、原発から24kmの距離にある南相馬市に再建されました。
 原子力安全委員会の作業部会で防災対策の重点地域を見直す議論が行われた2011年当時、作業部会で主査を務めていた、日本原子力研究開発機構安全研究センター長の本間俊充さんが、「放射性物質の拡散などを考慮すれば、オフサイトセンターは少なくとも半径10km 圏より外に置く必要がある」−こういう認識を示していました。
いざという時に使い物にならないのでは困るからです。
  要件の上では5km〜30kmの範囲であればいいのですが、しかしPAZのギリギリの外側では不安です。もう少し距離がある方が、重大事故に際してより安定的に対応できます。ですから、現実の流れも、半径10km 圏より外に置く方向が見受けられるのですが、いかがですか。

<答弁>
 浜岡、福島はそのとおり。

Q、県は、オフサイトセンターの立地を選考するにあたって、重大事故が起きた場合の放射能汚染拡散状況を、どのように考慮したでしょうか。

<答弁>
 オフサイトセンターの立地選考にあたって、汚染拡散の調査はしていない。

Q、まともな拡散調査をやっていないことは、原子力防災では一貫して問題です。
 オフサイトセンターが女川原発から7kmしか離れていないことについて、私は「近すぎるのではないか」と、お話してきました。女川町の議員もそうです。
 そこで、女川については、代替センターが確実に機能できるのかどうかが、他の原発にもまして重要になっていると思います。
 内閣府令では、オフサイトセンターの要件の中に代替センターが備えるべき要件を定めています。女川の計画では、現在、その要件にどこまで対応できているか、ご説明ください。

<答弁>
 要件は定められている。具体の協議はこれから。

Q、代替センターは、複数を設置しなければならないことになっています。
 場所は決まっていますが。

<答弁>
 これからだ。

Q、もともとオフサイトセンターは緊急事態応急対策のための拠点ですから、機能しないと判断されたら間髪を入れずに代替センターが機能しなければなりません。
 本来、代替センターには、オフサイトセンターと同等の資器材が、国の責任で用意されてしかるべきだと思いますが、いかがですか。

<答弁>
 そのとおり。

Q、代替センターのあり方について、宮城県の立場を良く整理し、内閣府をはじめ国にしっかり主張して、予算措置も取らせていく必要があると思いますが、お答えください。

<答弁>
 その必要性はある。

Q、主査にお願いいたします。緊急事態応急対策等拠点施設整備費に反対はしませんが、これと一体で準備されるべき代替センターの整備と国への働きかけを求める付帯意見をつけるべきだと思います。のちほどご検討いただきたい。
第54回「しんぶん赤旗」囲碁・将棋宮城県大会を観戦し、主催者代表で開会のあいさつ[2017年09月17日(Sun)]
 みなさん、おはようございます。宮城県議会議員の中嶋廉でございます。
 囲碁も将棋も大好きです。腕前はヘボですが、高校生の時に県大会に出場したことがあります。

 「しんぶん赤旗」は、プロ棋戦である新人王戦と、アマチュアの全国囲碁・将棋大会の2つを主催しています。
 プロ棋戦の新人王戦は、新人王をとった棋士は、囲碁では井山裕太さん、将棋では羽生善治さんなど、のちにタイトルホルダーになることが非常に多く、「若手棋士の登竜門」と言われています。
 今日みなさんが参加している全国囲碁・将棋大会は、1963年が最初です。日本の伝統文化である囲碁・将棋の普及・発展に寄与すること、そして囲碁・将棋を愛好するみなさまの交流や結びつきを広げる場として、日本棋院や日本将棋連盟はじめ関係団体のご協力をいただき開催しております。毎年一万人を超える人々に参加していただき、半世紀を超えて開催されている屈指の大会になっています。
 東日本大震災の2011年は、日本共産党は党を挙げて被災者の支援に取り組んだので、この年に1回だけお休みしましたが、今回で第54回になります。

 この県大会の優勝者は、11月11日と12日に行われる全国大会の出場資格を持ちます。全国大会で優勝して「赤旗名人」になれば、囲碁ではプロ棋士の新人王と記念対局することができます。将棋ではプロ棋戦の新人王戦に出場することができます。昨年の赤旗名人の横山大樹さん(北海道)は、新人王戦の一回戦でプロ棋士に勝ち、二回戦でいま注目を集めている藤井聡太四段との対戦を実現させて、話題を集めました。
 本日の県大会の前に3カ所で地区大会が行われ、将棋は51人、囲碁は40人が参加しました。本日の県大会には、囲碁・将棋、合わせて31人に参加していただいています。
 名人戦、B級戦とも、優勝、準優勝、第三位の方に賞状のほか、トロフィーと盾が副賞として贈られます。

 きょうは、まず楽しんでください。
 ひそかに目標をもっている参加している人、腕に覚えがある人は、どうぞ上をめざして頑張ってください。
 言うまでもないことですが、二歩を打ったり、劫立てを打たないで劫を取り返したりすると、反則負けになりますから、そこだけはくれぐれもご注意ください。
 末永く囲碁・将棋を愛好していただき、みなさまが囲碁・将棋を通じて良い出会いに恵まれることを願っております。私どもは今後も囲碁・将棋の普及とよい交流が進むようにつとめてまいります。

170917_bloga.JPG











170917_blog.JPG

新潟県が「原発事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」をスタートさせました。[2017年09月11日(Mon)]
東日本大震災から6年6カ月の9月11日。
新潟県で第1回「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」及び健康分科会が開催されました。
住民の安全を守る立場から原発再稼働に関わる課題を自治体が独自に検証しようとする意欲的な取り組みです。

会議映像を Our-Planet-TV が配信しています。
右矢印1http://www.ourplanet-tv.org/
170911_a.jpg
新しい仙台市長、郡和子さんの所信表明[2017年09月11日(Mon)]
郡和子・仙台市長の所信表明 全文右矢印1170911 郡仙台市長所信表明.pdf

koori.jpg
宮城県の住民運動団体が村井嘉浩知事に、女川原発の安全性検討を抜本的に改めるよう、要望書を提出しました[2017年09月06日(Wed)]
 脱原発をめざす宮城県の住民運動団体が9月6日、宮城県の村井嘉浩知事に、「地震・津波の影響を世界一受けやすいとされる女川原発について、新規制基準等が適切かどうかも含めて、最新の知見をふまえて安全性を検討するよう求める要望書」を提出しました。
 住民団体は、9月末日までの回答を求めました。
 申し入れでは、合わせて口頭で「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会の委員に伝えてほしい」と求め、原子力安全対策課長が検討会の委員に伝えることをその場で約束しました。
 また、村井知事が定例記者会見で、女川原発再稼働問題は「知事選挙の争点にはならない」と発言したことについて、申し入れで「争点かどうかは有権者である県民が決めることだ。選挙で審判を受ける側が言うべきことではない。この申し入れに真摯に答えるかどうかが、知事の姿勢をハッキリさせることになる」と指摘しました。
 また住民運動団体は、女川原発の再稼働中止を求める要望書名を7901筆分提出しました。今回で7回目の提出で、署名の累計は13万5千筆になりました。
 今日の取り組みには、脱原発をめざす宮城県議の会の佐々木功悦議員(会長、県民の声)、岸田清実議員(事務局長、社民党)、菅間進議員(副会長、無所属の会)、私、大内真理議員(日本共産党)の計5人が同席しました。

 要望書の全文は以下のとおりです。

地震・津波の影響を世界一受けやすいとされる女川原発について、新規制基準等が適切かどうかも含めて、最新の知見をふまえて安全性を検討するよう求める要望書

 貴職が設置している「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」は、新規制基準に適合することにより向上する安全性を確認することが検討事項になっていますが、これは原子力規制委員会の新規制基準や審査ガイドが適正だということを前提にしています。
 ところが新規制基準は、炉心損傷事故について、その発生を1万年に一回以下としていますが、諸外国は10万年に一回以下であり、諸外国の10倍の事故を容認するものです。核燃料のメルトダウンに備えるコアキャッチャーは、欧米では標準装備になっていますが、新規制基準はこれを要求しておらず、新規制基準は「世界最高水準」どころか、世界のレベルにはほど遠いものになっています。
 女川原発は地震の影響を世界一受けやすい原発だとするレポートがアメリカ原子力学会に提出されており、とくに地震・津波が女川原発に及ぼす影響の評価にあたっては最新の知見を踏まえることが求められています。
しかし原子力規制委員会は、女川原発の基準津波の評価にあたり、東日本大震災級の津波地震が起きる確率について、「今後50年で発生する確率はほぼゼロ」とする東北電力の主張を認めてしまいました。昭和三陸津波(1933年3月3日)は明治三陸津波(1896年6月15日)の37年後に発生しており、疑問をもたざるをえません。
 新規制基準のもとで、東北電力が基準地震動を1000ガルに引き上げましたが、実際に2007年の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)では柏崎刈羽原発の解放基盤表面はぎとり波で1699ガルの地震動が得られ、2008年の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)では地下岩盤で1077ガルの観測記録が得られました(解放基盤表面はぎとり波に換算すれば2000ガル近く)。宮城県で実際に経験した地震動を下回る基準地震動を原子力規制委員会が認めたことも大きな疑問です。
 原子力規制委員会は、女川原発の敷地内に活断層は存在しないという東北電力の主張を認めました。東北電力の意図は、直下型地震の発生を否定するところにあると思われますが、地震の専門家の間では「マグニチュード6.8程度の直下型地震は日本のどこでも発生しうる」が常識になっており、直下型地震の評価でも疑問があります。
 原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が昨年、大飯原発の基準地震動の計算式に不備があることを指摘し、地震の評価には多くの不確かさがあることが浮かび上がりました。
 新規制基準や審査ガイドが適切かどうかが鋭く問われています。
 平成21年から設置された「女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性に係る検討会議」では、当時の基準を前提にして、国の審査をなぞるだけの検討が行われましたが、福島第一原発事故の発生はそれが根本的な誤りだったことを突きつけました。
 県民の命と安全を守る知事職としての責任を果たすためには、国の後追いをする検討ではなく、最新の知見に基づく自主的な検討が不可欠であり、以下の項目を要望するものです。

1、「女川原子力発電所2号機の安全性に関わる検討会」に対して、地震と津波に関する検討にあたっては、新規制基準と審査ガイド等が適切かどうかも含めて、最新の知見を踏まえて検討するよう求めること。

2、そのために、検討会の委員を補充することや、検討会が知見を有する専門家から意見を聴取するなど、十分な検討を加えるために必要な措置をとること。

<共同提出団体> 
・女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション(代表 鈴木宏一)
・原発問題住民運動宮城県連絡センター(共同代表 斉藤信一 小林立雄)
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人 綱島不二雄)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長 高橋千佳)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ(共同代表=浅野冨美枝、小澤かつ、児玉芳江、村口喜代、山田いずみ)
・船形山のブナを守る会(代表世話人 小関俊夫)
・女川から未来を考える会(代表 阿部美紀子)
・止めようプルサーマル!止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会(代表 近藤武文)
・女川原発の危険から住民の生命と財産を守る会(代表 庄司捷彦)
・女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会(代表 庄司捷彦)
・脱原発仙台市民会議(共同代表 水戸部秀利 篠原弘典)
・みやぎ脱原発・風の会(事務局長 舘脇章宏)

170906_ablog.jpg











170906_bblog.jpg











170906_cblog.jpg











 
東北電力に公開質問を提出[2017年09月05日(Tue)]
「女川原発の再稼働を許さない! みやぎアクション」(代表 鈴木宏一弁護士) が本日、2つの公開質問を東北電力に提出しました。
 公開質問は、「脱原発をめざす宮城県議の会」などが主催するシンポジウム(10月7日、仙台福祉プラザ)でパネリストをつとめる原発プラント技術者の田中三彦さんと後藤政志さんが起草したもの。鈴木宏一代表らは、応対した東北電力の広報・地域交流部(エネルギー広報)と火力原子力本部・原子力部に、おおむね3週間で回答をお願いしたいと要望しました。
 公開質問書は以下のとおり。
右矢印1170905 東北電力への公開質問1.pdf
右矢印1170905 東北電力への公開質問2.pdf
共謀罪法に対する国連特別報告者の懸念に外務省がなさけない「回答」[2017年09月04日(Mon)]
 共謀罪法に関わる国連特別報告者のケナタッチ氏の懸念に対する反論の「回答」を外務省が8月22日に公表しました。これが、じつになさけない。
 「国会等において丁寧に説明してきた」「批判は全くあたらない」という、安倍政権の常とう句が並んでいる。「明確に規定している」「捜査は適正に行われる」ー回答に3か月もかかったのに、当時の政府の答弁から一歩も出ていません。様々な批判や指摘に対する答えにもなっていません。
右矢印1170822 外務省の回答.pdf

●外務省のサイトはこちら
右矢印1http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page24_000896.html
検索
検索語句
最新記事
<< 2017年09月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
タグクラウド
月別アーカイブ
http://blog.canpan.info/renn/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/renn/index2_0.xml