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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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壇蜜さん出演の観光PR動画 男性の宮城県議会議員が超党派で配信停止を村井知事に要請します。女性蔑視の動画は、男性の品性も貶めるものです。[2017年07月27日(Thu)]
 きょう宮城県議会の超党派の男性議員が、壇蜜さん出演の宮城県・観光PR動画の配信停止を村井知事あてに要請します。
 被災地の要望を伝えるために国会議員会館で政府・各省庁の職員と面談する予定が入っているので、河端副知事との面談には出席できませんが、私も連名の申し入れに参加します。
 女性蔑視の動画は、男性の品性も貶めるものです。
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「高校教育は受益者負担」−教育の無償化に反する驚きの発言が宮城県政から[2017年07月26日(Wed)]
「高校教育は受益者負担」という回答が宮城県から飛び出しました。
 北海道と東北各県の教職員組合共闘のみなさんが「高校生・青年の修学・進路保障、震災からの復興対策を求める要請」に宮城県庁を訪れたのに対し、山田副知事が発言したもの。
 先の6月議会で、「35人学級」の実現を求めた質問に、村井知事が「昔は50人学級だった」と持論を展開したのに続き、驚きの発言です。参加者の一人は、「各県がいろいろ努力しているのに、宮城県に来て目が覚めました」と、驚いていました。
 同席していた福島かずえ県議が、「本会議の答弁では聞いたことがない。このような考えを、いつからとるようになったのでしょうか?」と、後で回答するよう求めました。
 教育の無償化の理念違反する発言です。この考え方を放置していたのでは、高校の教育費負担の無償化も、私学助成の拡充も、望めないと思います。

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女性蔑視も「西の橋下、東の村井」−壇蜜さん出演の観光PR動画に想う[2017年07月23日(Sun)]
 「西の橋下、東の村井」−橋下徹氏が大阪府知事の頃、宮城県の村井嘉浩知事と二人が地方自治を押しつぶす道州制の導入に突出して熱心だったことから生まれた表現です。タレントの壇蜜さんが出演する宮城県の観光PR動画についての批判を意に介さない村井知事の対応を見て、女性蔑視が突出していた橋下氏を想いおこしました。

 橋下氏は2013年5月13日、旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」と持論を展開しました。同日午後には、沖縄の米軍普天間基地を視察した際に、司令官に対して、米兵による性犯罪抑止策として「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と勧めたことを明らかにしました。
 「問題解決の方法として(風俗利用を)検討するのはばかげている」(米国防総省当局者)など、世界中から厳しい批判を受け、謝罪に追い込まれました。
 しかし橋下氏は、自身のツイッターに「風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎだとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかった」と投稿。何の反省もなく、開き直りました。

 宮城県議会の超党派の女性議員7人は、配信停止を申し入れた文書で、動画が「女性が『殿』にお遣えするものとして描かれ、固定的性別役割分担が色濃く反映しています。また女性が性の対象としてのみ表現されている部分が多く、看過できません」「男女共同参画条例を制定し、基本理念に男女平等を掲げて、その推進の責務を担う宮城県が作成する動画としては、全く相応しくないと指摘しなければなりません」としています。
 ところが村井知事は、「非常に面白くていいんじゃないかなあと思いました」(7月10日の定例記者会見)と発言し、動画の配信を続けています。

 男女共同参画基本法は、男女共同参画社会の形成にあたって、男女の個人としての尊厳を重んじ、性別による差別的取り扱いを禁止し、男女の人権が尊重されることを要請する(同法第3条)とともに、社会制度や慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、社会活動の選択に中立でない影響を及ぼすことがないように配慮することを求めています(同法第4条)。そして、国と地方自治体は、男女共同参画社会の形成を促進する施策を推進する義務を負うとともに(同法第8条、第9条)、広報活動を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める義務を負っています(同法第16条)
 宮城県の男女共同参画推進条例は、同法を踏まえて制定されたもので、その前文で「性別による固定的な役割分担錦やそれにもとづく社会慣行が存在している現況から、あらゆる分野での男女平等と男女共同参画社会の実現を目指すには、県、県民及び事業者が一体となり総合的に取り組むことが重要である」と、うたっています。
 奥山恵美子仙台市長は、「男女共同参画という分野を進めていく行政の長として」の自覚をもって動画の問題に向き合い、「いささか不適切と思われるような判断を私自身が持った」(7月18日の定例記者会見)と発言しましたが、村井知事は知事職に課せられている責務についての自覚がないように思われます。
 女性蔑視でも「西の橋下、東の村井」と言われても仕方がない状況です。

 「エロな県へようこそ!?」−「東京新聞」(7月19日付)の「本音のコラム」で、文芸評論家の斎藤美奈子氏が宮城県のPR動画をこのように皮肉りました。村井県政の判断の誤りを是正する取り組みが求められていると思い、19日の委員会で取り上げました。
 私の質問の様子が地元テレビのニュースで紹介され、それを視聴した仙台市の方から「私も同じ考えです。宮城県の観光課に意見を送りました」と連絡をいただきました。
 多くの宮城県民のみなさまが、この問題に目を向け発言していただくことを期待しています。人権問題ですから。

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壇蜜さん出演のPR動画は女性蔑視ー配信停止を求めました[2017年07月22日(Sat)]
 タレントの壇蜜さんが出演する県の観光PR動画は、男女共同参画社会基本法に反する点があり、7月21日の宮城県議会の環境生活農林水産委員会で配信停止を求めました。
 宮城県の仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーンのPR動画は、制作費2300万円の全額を宮城県が負担して、「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」のキャンペーンの一環として7月1日から配信を始めたものですが、宮城県庁には19日までに電話やメールで100件の意見が寄せられています。その九割は、「性的表現は不快」などとする批判的意見です。

 私は、仙台・宮城観光PRキャラクター「むすび丸」が鼻血を出したり、伊達政宗の銅像や亀が頬を紅潮させたりする性的興奮を描写する表現がPR動画にたくさん登場し、それが「お蜜の使命は…殿方に涼しいおもてなしをすること」とナレーションされることで、「性別の固定的な役割分担や女性の商品化を想わせる」とする批判的意見を招いており、男女共同参画社会基本法の条文を読み上げて宮城県男女共同参画推進条例にも反すると指摘しました。

 また、今年になって配信されたPR動画のうち、男女共同参画に反するのではないかという声が上がったユニ・チャーム、サントリーの新商品「いただき」、宮城県の観光PR動画の3件を比較しました。
 ユニ・チャームのPR動画は、製作者に悪意はなく、少し誤解を招いたもので、論議が起ったものの、その後は落ち着いています。
 サントリーの新ビール「いただき」のPR動画は、女性差別の悪意が批判され、7月に配信停止になりました。その後に、「サントリー社の中でチェック機能は働かなかったのか」「制作した広告会社の中に、削除になることを最初から覚悟して、問題のあるPR動画を作成するという悪い風潮があるのではないか」という厳しい指摘があがっています。
 宮城県のPR動画は、村井知事が「リスクを負っても皆さんに見ていただくものを(制作しよう)と思いました」(7月10日の記者会見)と発言しているように、男女共同に反することを承知で配信を続けさせており、サントリーの動画と同様に悪意のあるものです。地方自治体には、男女共同参画を進める責務が課せられており、民間企業のサントリーとは比較できない責任があるのに、配信を停止しないことは人権問題を軽視する誤った判断だと指摘しました。

 奥山恵美子仙台市長が、7月18日の定例記者会見で、「男女共同参画という視点からはやや配慮に欠ける部分があった」「動画はいささか品位にかけると言われてもやむを得ない部分があったのではないか」「関わり方が私どもとして十分でなかった」と発言しました。奥山仙台市長の発言は、男女共同参画の推進に責任を有する行政機関のトップとしての立場からのもので、県はこれを重く受け止めて、速やかに動画の配信停止を決断するよう求めました。

●<写真>
 宮城県議会の女性議員7人全員が21日、河端副知事に会い、仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーンのPR動画について、村井嘉浩知事あてに申し入れました。@配信を停止すること、A広報物の基準を検討すること、B共同参画課が所管事項に照らして検討すること、CPR動画作成の経過を検証して、同種の間違いを起こさないよう、委託事業の見直しをすることを要求しています。

●「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」について
 宮城県の86団体で構成しています。内訳は、宮城県と35市町村のすべて、宮城県市長会、宮城県町村会の自治体関係が38団体。民間企業がJR東日本、河北新報社、NTTドコモ東北支社、七十七銀行、JTB東北、楽天野球団など19社。宮城県物産振興協会、宮城県観光誘致協議会、バス協会、タクシー協会、宮城県農協中央会、ホテル旅館生活衛生同業組合など20団体が参加しています。会長は村井嘉浩知事、会長代理は奥山恵美子仙台市長。

●2017年度の観光キャンペーンの全容とその財源。
 2017年度観光キャンペーン推進に関わる事業費は総計2憶3730万8千円。
 今回のPR動画は、以下のB沿岸部観光情報等発信事業の一環で作成されたもので、動画の製作費は2300万円です。残りの7700万円は、ガイドブックとポスターの作成費に充てられています。
@、夏キャンペーン事業
  事業費は、4740万4千円(財源は一般財源)
  実施主体は上記の「協議会」
A、冬キャンペーン事業
  事業費は、2500万円。(財源は復興基金)
  実施主体は上記の「協議会」
B沿岸部観光情報等発信事業
  事業費は1億円(財源は地域整備推進基金)
  実施主体は宮城県。
C沿岸部観光誘客促進事業
  事業費は1190万4千円(財源は復興基金)
  実施主体は宮城県
D航空会社と連携したキャンペーン
  事業費は5000万円(地域整備推進基金)
  実施主体は宮城県。
Eみやぎ観光復興イメージアップ事業
  事業費は300万円(財源は地域整備推進基金)
  実施主体は宮城県

●「涼・宮城の夏」キャンペーン動画は、以下のサイトで見ることができます。
 右矢印1https://www.youtube.com/watch?v=X9Gkus1V6wA

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「原発の比率をゼロに」(郡和子氏)、原発の再稼働「妥当だ」(菅原裕典氏)−仙台市長選挙立候補予定者の正反対の姿勢がハッキリしました[2017年07月06日(Thu)]
 「脱原発仙台市民会議」が、仙台市長選挙の立候補予定者4人に「女川原発再稼働・石炭火力・放射能汚染廃棄物問題」をテーマに行ったアンケート調査で、原発に対する態度に大きな違いがあることが明らかになりました。
 郡和子氏は「原発の比率をゼロにすべき」と回答しました。菅原裕典氏は、2030年に原子力発電の比率を20%〜225にするという安倍政権の目標を「この案は妥当だ」と回答しましたが、経済産業省の電源構成は既存の原発を再稼働させたうえになお増設することも視野に置いたものです。
 脱原発の願いに応えることができる人は誰なのかが、たいへんわかりやすくなりました。
 設問と回答の集計用紙は、こちらからダウンロードできます。
 右矢印1http://miyagi-kazenokai.com/wp-content/uploads/2017/07/anke-toshukei.pdf

石炭火力は「認めない」(郡和子氏)、「申し上げることはございません」(菅原裕典氏)−市民団体のアンケート調査に違いがクッキリ[2017年07月06日(Thu)]
 仙台市政では「危機的な状況」(奥山仙台市長の望月環境相への要請文)にある石炭火力発電所への対応が大きな関心事になっています。
 仙台市長選挙に出馬を表明している4人のうち、郡和子氏は「石炭やバイオマスの火力発電所の誘致はしないし、進出にも反対する」という明快な態度です。一方で、菅原裕典氏は「現段階で申し上げることはございません」と回答。地球温暖化対策と公害の再来を許さない対応を求めている市民に個体に応えることができる人は誰なのかが、たいへんわかりやすくなりました。
 「脱原発仙台市民会議」が、仙台市長選挙の立候補予定者4人に「女川原発再稼働・石炭火力・放射能汚染廃棄物問題」をテーマに行ったアンケート調査で、違いが明らかになったものです。立候補予定者4人の全員が回答しています。
 設問と回答の集計用紙は、こちらからダウンロードできます。
 右矢印1http://miyagi-kazenokai.com/wp-content/uploads/2017/07/anke-toshukei.pdf


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女川は地震の影響を受けやすい世界一の原発−質問で使用したアメリカ原子力学会報告(105巻、2011年10月)を紹介します[2017年07月05日(Wed)]
 宮城県議会の本会議で行った私の一般質問で、地震の影響を受けやすい世界一の原発は女川だとしたマサチューセッツ工科大学の研究者による報告を引用しました。「どんな内容でしょうか?」「東日本大震災のあとの報告ですか?」という問い合わせがありました。
 報告者はMark Reed氏(マサチュセッツ工科大核科学技術教室)で、アメリカ原子力学会報告(105巻、2011年10月ー11月)に掲載された報告の仮訳を紹介します。
ダウンロードはこちらから右矢印1170218 アメリカ原子力学会報告.docx

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大失敗だったー創造的復興の象徴「水産特区」−宮城県議会本会議での質問を紹介する速報ができました[2017年07月04日(Tue)]
日本共産党宮城県議団ニュース 速報版第14号
ダウンロードはこちらから右矢印1170704 県議団ニュース 速報版 第14号.pdf

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