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中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
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石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策、水産特区、国保の都道府県単位化、コンセッション方式による水道の民営化を追及しました―一般質問の概要(6月29日)[2017年06月30日(Fri)]
一般質問 第一回目の発言(概要、2017年6月29日)

 大綱一点目、石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策に地方自治の精神を発揮して取り組むことについて、うかがいます。

【石炭火力発電の建設を認めず、温暖化対策と公害防止を】

 まず石炭火力発電についてです。
 宮城県で新たな火力発電所5基が計画され、その設備容量の合計は五十一万九千キロワットです。全国の石炭火力の新増設計画は四十九件、その設備容量の合計は二千三百二万キロワットで、原発二十四基分に相当します。電気は今でも十分です。省エネと再生可能エネルギー開発が進展しており、こんな巨大な火力発電施設はまったく必要ありません。
 一方、社会の批判、住民運動が高まり、事業者が今年、計石炭火力4基の計画を中止・変更していますが、自治体も事業者を動かしています。
 兵庫県では井戸敏三知事が、温暖化ガスの排出量を現状から増やさないという考え方から意見を述べ、あの関西電力が赤穂市の計画を変更せざるをえませんでした。
 宮城県でも、石炭火力に反対する緊急署名が短期間で約二万三千人から寄せられました。村井知事は、石炭火力発電は認めないという強い姿勢で臨むべきです。お答えください。
石巻市・雲雀野の新たなバイオマス火力発電所計画に対して、県漁協等が温排水の漁場への影響を懸念して県に要望書を提出しましたが、関係団体の要望を尊重して、県有地の売却を見送るべきですが、いかがでしょうか。

 石炭火力の新増設計画は、安倍政権が「エネルギー基本計画」などで石炭火力発電をベースロード電源に位置付けたため、電気事業者がこれに便乗しているからですが、環境省が石炭火力発電に警鐘を鳴らし始めました。温暖化対策を定めたパリ協定に反するからで、政府内の矛盾が表面化しています。
 前田建設が大船渡市の石炭火力の計画を六月十五日、木質バイオマスに変更し、その理由でパリ協定に言及しました。民間事業者のパリ協定を理由にした計画変更は初めてです。
 パリ協定にもとづく対策を成功させることは、人類的課題、国民的課題です。県の温暖化対策計画の見直しでは、大胆な温暖化ガス排出削減目標をもつべきです。一定規模以上の事業者に温暖化ガスの排出を抑制する努力を求める計画書制度の導入を求めますが、お答えください。

 仙台港地域に建設された石炭火力、関西電力の仙台パワーステーションは、安上がりの古い技術を採用したため、出力が十一万二千キロワットと小規模でも、最新鋭の石炭火力の何十倍も環境汚染物質を排出する施設です。
 最近、大気汚染による健康影響は以前考えられていたよりも深刻だとわかりました。世界保健機関(WHO)は大気汚染による早期死亡を毎年三百万人にのぼるとしています。喘息等を引き起こすPM二・五の生成にもつながるオキシダントや煤塵などの大気汚染物質、そして水銀などの重金属をさらに抑制する対策を進めなければなりません。
 これらを規制項目に加える県公害防止条例の改定を求めますが、お答えください。

 大気汚染に関わる県政の対応として測定体制の整備も急がれます。仙台港周辺は大気中に逆転層が出現して汚染物質の影響が大きくなるので、多賀城市・七ヶ浜町から要望が出ている観測局の設置は急ぐべきですが、いかがでしょうか。

【放射能汚染廃棄物の圏域毎一斉焼却の中止、隔離・管理で汚染拡散防止を】
 
 次に、復興に関わる問題として、放射能汚染廃棄物問題について伺います。
 知事は六月十八日の市町村長会議で、「全県一斉焼却」から「圏域毎の一斉焼却」に軌道修正しましたが、市町村に放射能汚染廃棄物の一斉焼却を求めるという方針の基本は変えませんでした。
しかし、放射能汚染廃棄物の一斉焼却中止を求める世論と住民運動は大きな成果をあげました。放射能汚染廃棄物を保管していない仙台市に、他圏域の放射能汚染廃棄物をもちこみ焼却することを断念させました。仙台市の焼却灰を受け入れている富谷市・石積処分場に、放射能汚染焼却灰を持ち込むことも、断念させました。
 知事の一斉焼却方針を批判する世論と運動は全県に広がっています。仙台と富谷に押し付けることを断念した方針は、全県で断念すべきです。お答えください。

 放射能は、焼却したり、埋めたりしたところで、無くなることも、減ることもありません。被ばくと汚染の拡散を防ぐため、隔離・保管が原則です。
 農林水産省が「東日本大震災農業生産対策交付金」で、今年度から新しい事業を始めました。放射能で汚染された牧草、堆肥などを適正に維持管理するために必要な一時保管施設などに全額を支援する事業です。将来の処理方法が未定でも申請できるので、実情にあっていて、当面は保管を継続せざるをえないところ、とくに濃度が高い牧草や堆肥の保管にはたいへん助かります。
新たな交付金事業を市町村と農家に周知して保管の改善に活用することを求めます。お答えください。

 わが国の放射線防護は、国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方を参照しています。被ばく線量は、「容易に達成できる限り低く保つことが望ましい」という原則です。被ばくによりガンなどを発症する晩発性障害には、これ以下の被ばくなら安全だという閾値(しきいち)がないという考え方にもとづいています。
 知事の一斉焼却の方針は、焼却炉の排気ガスや処分場の流出水に放射性セシウムが含まれていても、濃度さえ薄ければよいというものになっています。これは「被ばくリスクには閾値はない」という考え方の否定につながります。お答えください。

 放射性物質は公害原因物質の一つですが、「わが国では原発の重大事故は起こらない」から放射能による環境汚染は考えなくてもよいという「安全神話」のもとで、公害規制関連法などの環境法制の適用除外にされてきました。このため、福島第一原発事故で巨大な環境汚染が引き起こされたのに、誰も処罰されませんでした。
 国会は二〇一一年六月、「環境省が、国民の負託に応える行政を法に基づき執行できるよう……放射性物質に係わる適用除外規定の見直しを含め、体制整備を図る」ことを決議しました。そして二〇一二年六月に、まず環境基本法が改定され、放射能除外規定を削除しました。次に二〇一三年五月、個別法が改定されました。具体的には、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法、その他の法律から一挙に放射能除外規定を削除し、大気と水質の放射能は常時観測する対象になりました。
 これは環境行政の大転換で、放射性物質は法律の上で初めて公害原因物質に位置づけられたのです。
 自治体の第一の使命は、住民の命と健康を守ることです。宮城県も含めて、行政は放射能を公害原因物質と受け止め、原則として拡散すべきではありませんが、いかがですか。また、環境基本法改正の趣旨を踏まえて、放射能の適用除外規定がまだ削除されていない土壌汚染対策法の改正や法令の整備を国に要請することを求めるものですが、合わせてお答えください。

 知事の一斉焼却方針は、問題だらけの放射性物質汚染対処特措法とその基本計画にもとづくものです。特措法には、放射線防護の原則を歪めて市町村と住民に犠牲を押し付ける誤り、汚染者の責任で解決するという公害対策の原則を歪めて東電を免罪するという不当性、住民合意を無視する強権性という、数多くの誤りがあります。その誤りが知事の方針にも持ち込まれており、住民合意は不可能です。
 一斉焼却の方針を撤回し、特措法そのものの見直しを求めるべきです。答弁を求めます。

【原発の安全対策を地方から、実効性ある避難計画がなければ再稼働中止に】

 原発政策について伺います。
 原子力規制委員会の規制基準と適合性審査は、安全を保障するものではなく、再稼働のための手立てになっています。
 新潟県の技術委員会は、福島第一原発事故の検証に取り組み、事故の二ヶ月後に公表されたメルトダウンを、東電が事故直後から把握していたことをつきとめました。フィルターベントについて、放射能が一千分の一以下になるとされていましたが、六分の一までしか低下しないことを明らかにしました。いずれも規制委員会に影響を与え、地方自治体の取り組みがいかに重要かを示しました。
 女川原発は大震災で被災した特殊な原発です。マサチューセッツ工科大学の研究者が二〇一一年十月のアメリカ原子力学会に、地震の影響を受けやすい原発を報告しましたが、世界一地震の影響を受けやすい原発は女川原発でした。
 昨年、規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦氏が、地震対策に関わる審査に疑問を投げかけました。島崎氏と規制委員の面談で、基準地震動を正確に割り出すことはまだできず、原発の耐震性評価は困難だという「科学の限界」が浮かび上がりました。国まかせではますます県民の安全を守れなくなっています。
 ところが宮城県では、女川原発の安全性を検証するために県独自の検討会を設置していますが、知事が「適合性審査による安全性向上の確認」という非常に狭い範囲に議論の枠をはめているために、国の審査を後追いするだけになっています。このままでは再稼働のための手立てにしかなりません。
 女川原発の特殊性も踏まえて、検討の枠を広げること、検討会の体制強化を求めます。お答えください。

 川内、伊方、高浜の各原発が再稼働していますが、重大事故時に被ばくを避けて住民が避難できる方法はどこでも示されていません。
 宮城県では、立地市町と緊急時防護措置準備区域(UPZ)の計3市4町で、原発事故の避難計画が出そろいましたが、数え切れないほどの課題を抱えています。
 医療機関、介護施設、障害者利用施設の避難計画はほとんどつくられていません。県はまもなくアンケートを始めてUPZ圏外の受け入れ施設の情報を集め、UPZ圏内の老人施設と障害者施設に提供しようとしています。しかし事業所が避難計画をまとめるまでには、協定の締結、避難手段やマンパワーの確保など、多くの課題があります。東北電力が再稼働のメドにしている「二〇一八年度後半」には、とても間に合わないと思われますが、お答えください。
 避難には多くの車両と運転員が必要です。3市4町の避難計画を実行するためには、全県で何台の車両、何人の運転員を確保しなければならないか、その規模をお答えください。運送事業者と業界団体からアンケートをとるなど、規模に見合う車両と運転員を確保する努力が必要ですが、現状と今後の対応をお答えください。
 重大事故が起これば、県民は初めから県外への避難を考えます。県外避難の計画を策定すべきですが、お答えください。

 UPZ圏内2市3町が東北電力と「同意権」のない「安全協定」を締結した直後の二〇一五年四月二十七日、村井知事が定例記者会見で「立地自治体の判断で十分だと思う」と発言したことは問題です。原発が重大事故をおこせば広範囲に放射能が拡散することが明確になり、UPZ圏内の自治体に避難計画の策定が義務づけられました。当然、UPZ市町の「安全協定」は、立地市町と同等の「同意権」をもつものに発展させることをめざすべきです。お答えください。

 新潟県の米山隆一知事は、実効性ある避難計画の検証などに委員会をつくって取り組み始め、検証が終わるまでは再稼働の協議には応じることができないと表明しました。
村井知事は、実効性ある避難計画策定を進め、それができない場合は再稼働の協議には応じることができないという態度を表明すべきです。お答えください。

【他産地かき流用は法令違反、「創造的復興」の象徴=水産特区は止めよ】

 復興に関わって、大綱2点目、合同会社による他産地カキ流用と、水産特区の検証について伺います。
 「創造的復興」の象徴とされている水産特区を適用して漁業権を村井知事から免許された「桃浦かき生産者合同会社」が侍浜のかきを混入させて販売していました。

 県は、ブランド管理に問題があるが、法令違反はなかったとする調査結果をまとめました。桃浦と侍浜のかきの値段にあまり違いがなかったことを理由に、景品表示法の「優良誤認」に該当しないとしました。しかし村井知事は常々、桃浦のカキは「非常に高く売れている」と発言していました。この二つが両立するとは思えません。整合性のある説明を求めます。

 「桃浦かき」は、「宮城県石巻市桃浦産の牡蠣」を使用することを条件に、商標に登録されています。侍浜産のかきを流用し、桃浦産に混入させて販売したことは、商標法が第51条で禁止している「商標権者が故意に指定商品に類似する商品、指定商品と誤認される商品を提供した場合」に該当し、法令違反です。法令違反はなかったという県の調査報告は見直すべきです。お答えください。

 侍浜産かきの流用に仙台水産は関与していないとした県の調査報告が、疑問です。三月十七日の新聞報道に、当時の合同会社代表の「仙台水産がやっていた」という証言が掲載されています。仙台水産会長は、流用は「知らなかった」と言っていますが、どちらかが正しくありません。県は、両者から事情を聞きましたか。お答えください。
 県の調査報告では、流用は四人の業務執行役員で話し合い、会社として意思を決定した、ということになっています。仙台水産は、合同会社の業務執行役員に一人を派遣し、日常的に合同会社に関与していた人もいます。仙台水産の関与は否定できないと思いますが、お答えください。

 「桃浦かき」の商標権者は仙台水産で、商標を正しく使用するよう監督する責任があります。県は五月十九日の環境生活農林水産委員会で指摘されるまで、侍浜産かきの流用が商標法違反になることをまったく把握していませんでした。仙台水産と合同会社も、気がついていなかったのではないですか、お答えください。

県漁協の幹部は、特区を適用する前に、桃浦産かきだけでは事業は成り立たないと合同会社に指摘していました。合同会社が他産地のかきを流用した背景には、計画に無理があり、構造的な経営難を抱えていたためではないでしょうか。知事の「復興推進計画」と、生産数量、売り上げの実績とには、乖離があると思いますが、ご説明ください。債務超過に陥っていないか、合同会社の経営状況の概要を説明して下さい。
合同会社は設立した後、県漁協に加入しています。漁業権を得るためであれば、特区を適用する必然性はなくなっていたし、将来も必要ないと思います。特区そのものを見直すべきですが、お答えください。

【国保の都道府県単位化、水道の民営化…県政の重要課題と知事の政治姿勢】

 大綱3点目、知事の政治姿勢と県政の重要課題について、うかがいます。
 国民健康保険が来年度から都道府県単位化に移行しようとしています。来年度の国民健康保険料がいくらになるか、仮係数を使って試算した結果を公表している県がいくつもあります。先日、岩手県が試算値を公表しましたが、陸前高田市など沿岸被災地の保険料が高騰していることがわかりました。
 ところが宮城県は、「国が確定係数を提示するのが十二月になるため、保険料の試算値を来年まで公表しない」としています。高すぎる保険料になることは避けなければなりません。とくに宮城県は、たくさんの被災者がいる被災地です。
 仮係数による試算で事前に保険料がわかれば、市町村も、県議会や市町村議会も、対策を検討することができますが、公表が年明けだとなれば、市町村は対策を考えることができないし、県議会も市町村議会も十分な議論ができないまま予算の議決を求められます。ましてや住民は、請求書が送られてきて、初めて事態を知るということになります。
 国民健康保険のあり方は、県民の命に関わることです。県民や議会をないがしろにすることは改めて、保険料の試算を早急に公表するよう求めます。お答えください。

 上工下水道を一体でコンセッション方式で民営化しようとする計画についてです。
 日本共産党宮城県議団が、「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務」及び「デューディリジェンス調査業務」の委託業者選定に至る経過の資料を情報開示請求したところ、開示された四百九十五枚の三割を超える百六十枚が真っ黒に塗りつぶされていました。黒塗り以外の文書は応募要領など、すでに公開されているもので、新たに「公開」された情報はほとんどありませんでした。
応募した企業名も委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、受託することが決定した事業者も含めていっさい黒塗りになっていました。
 県は、「個人情報及び法人情報であって正当な利益が損なわれる」という、県情報公開条例8条の2号と3号を理由に、非開示(部分開示)としましたが、二〇一二年のガレキ処理事業など、過去の開示請求ではプロポーザル参加企業名はすべて公開され、技術提案書も基本的に開示されてきました。
 明らかに不当です。
 開示を求めます。お答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。 

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村井知事が仙台市長選の争点の一つー公選法にふれる事前運動ビデオはいったん公開停止に[2017年06月30日(Fri)]
 宮城県の村井嘉浩知事が、仙台市長選挙に立候補表明している菅原裕典氏の応援メッセージ動画で公選法が禁止している事前運動に抵触する恐れが高い発言を行っていました(写真 上)。「河北新報」に報道された後、きょうの朝からいったん再生が停止されました(写真 下)。
 最近、村井知事には「県政を私物化していないか」という疑問とセットで多選を批判する声が上がっています。
 宮城県議会では、26日に質問に答える形で4選出馬を正式に表明しましたが、議員の誰も拍手しませんでした。29日には、多選を批判する質問を自民党の議員が行いました。自民党宮城県連は、首長選挙ではその時点で70歳以上の人、4選以上になる人は公認しないという、多選防止のルールを定めており、このルールを決定した時に村井知事は自民党宮城県連の幹事長でした。
 仙台市長選挙の候補者擁立への発言に「深入りだ」という苦言は、仙台市選出の自民党県議からもあがりました。皮肉なことに、これが仙台市長選挙の争点の一つに浮上しています。

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放射性物質汚染廃棄物とどう向き合うか、一斉焼却をどう見るか―2017年6月29日の宮城県議会本会議での私の一般質問をご参照ください[2017年06月29日(Thu)]
 次に、復興にかかわる問題として、放射能汚染廃棄物問題について伺います。
 知事は、6月18日の市町村長会議で、全県一斉焼却から圏域ごとの一斉焼却に軌道修正しましたが、市町村に放射能汚染廃棄物の一斉焼却を求めるという方針の基本は変えませんでした。しかし、放射能汚染廃棄物の一斉焼却中止を求める世論と住民運動は、大きな成果を上げました。放射能汚染廃棄物を保管していない仙台市に他圏域の放射能汚染廃棄物を持ち込み焼却することを断念させました。仙台市の焼却灰を受け入れている富谷市石積処分場に放射能汚染焼却灰を持ち込むことも断念させました。知事の一斉焼却を批判する世論と運動は全県に広がっています。仙台と富谷に押しつけることを断念した方針は全県で断念すべきです。お答えください。

 放射能は焼却したり埋めたりしたところでなくなることも減ることもありません。被曝と汚染の拡散を防ぐため隔離・保管が原則です。農林水産省が東日本大震災農業生産対策交付金で、今年度から新しい事業を始めました。放射能で汚染された牧草、堆肥などを適正に維持管理するために必要な一時保管施設などに全額を支援する事業です。将来の処理方法が未定でも申請できるので実情に合っていて、当面は保管を継続せざるを得ないところ、特に濃度が高い牧草や堆肥の保管には大変助かります。新たな交付金事業を市町村と農家に周知して保管の改善に活用することを求めます。お答えください。

 我が国の放射線防護は国際放射線防護委員会の考え方を参照しています。被曝線量は、容易に達成できる限り低く保つことが望ましいというのが原則です。これは被曝によりガンなどを発症する晩発性障害には「これ以下の被曝なら安全だ」という閾値がないという考え方に基づいています。知事の一斉焼却の方針は、焼却炉の排気ガスや処分場の流出水に放射性セシウムが含まれていても、濃度さえ薄ければよいというものになっています。これは被曝リスクには閾値がないという考え方の否定につながりませんか。お答えください。

 放射性物質は公害原因物質の一つですが、我が国では、原発の重大事故が起こらないから放射能による環境汚染は考えなくてもよいという原発安全神話のもとで、公害規制関連法などの環境法制の適用除外にされてきました。このため、福島第一原発事故で巨大な環境汚染が引き起こされたのにもかかわらず誰も責任をとらず処罰もされませんでした。そこで国会は2011年6月、環境省が国民の負託に応える行政を法に基づき執行できるよう、放射性物質にかかわる適用除外規定の見直しを含め体制整備を図ることを決議しました。そして2012年6月、まず環境基本法が改定され放射能除外規定を削除しました。次に2013年5月、個別法が改定されました。具体的には、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法その他の法律から一挙に放射能除外規定を削除し、大気と水質の放射能は常時観測する対象になりました。これは環境行政の大転換で、放射性物質は法律の上で初めて公害原因物質に位置づけられたのです。自治体の第一の使命は、住民の命と健康を守ることです。宮城県も含めて行政は、放射能を公害原因物質と受けとめ、原則として拡散すべきではありませんが、いかがですか。
 また、環境基本法改正の趣旨を踏まえて、放射能の適用除外規定がまだ削除されていない、土壌汚染対策法の改正や法令の整備を国に要請することを求めるものですが、あわせてお答えください。

 知事の一斉焼却方針は問題だらけの放射性物質汚染対処特措法とその基本計画に基づくものです。特措法には放射線防護の原則をゆがめて市町村と住民に犠牲を押しつける誤り、汚染者の負担で解決するという公害対策の原則をゆがめて東電を免罪するという不当性や住民合意を無視する強権性という多くの誤りがあります。その誤りは知事の方針にも持ち込まれており、住民合意は不可能です。一斉焼却の方針は撤回し、特措法そのものの見直しを求めるべきです。答弁を求めます。
一斉焼却―「全県」から「圏域毎」に、「選挙対策」(自治体幹部)の方針修正ー村井知事の放射能汚染廃棄物対策[2017年06月20日(Tue)]
 福島原発事故に伴う放射性物質で汚染された、1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物を巡り、宮城県の村井知事は6月18日、廃棄物を保管する市町村に地元の圏域ごとに焼却する方針を提案しました。
 放射能汚染廃棄物を抱えていない仙台市など6市町村は焼却しなくてよいことになります。仙台市の焼却灰を処分している富谷市石積には、放射能汚染焼却灰が持ち込まれなくなるという結果を生みます。ある市幹部は「選挙対策」と断言しました。さしせまる仙台市長選挙で放射能汚染廃棄物を焼却するのかどうかが争点になることを避け、秋の知事選挙への影響も最小限にしようとしているのだという解説です。なるほど。
 そうすると、全県的に広がった運動が、仙台と富谷での放射能汚染拡散にストップをかけたと見ることができるので、世論と運動が成果をかちとったと言える側面をもっています。 
 ただし、県内の15焼却施設で一斉焼却を目指した従来方針を修正したものの、あくまで焼却を市町村に求める姿勢は変わっていません。ここをよく見ることが大事です。
 一部の報道が、「一斉焼却断念」と不正確な報道をしました。これは、市町村長会議が19時30分頃まで行われたため、各記者や取材クルーが速報を用意することに追われて、新方針が何を意味するかを吟味できなかったことによると思われます。細川内閣は。わざと真夜中に記者会見をやり、取材記者が発表どおりに流すしかないように仕向けたことがよく知られています。
 県は、焼却への住民の反発が根強いので、堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外での処理に取り組む市町村を容認するとしました。焼却を予定する広域行政事務組合や自治体には、今秋から1日1トン程度を家庭ごみと混焼する試験焼却を6カ月間実施し、モニタリングなどの結果を踏まえ本焼却に入ることが求められていいます。
 会議では、県が全市町村を対象に5月に実施した意向調査の結果が公表されました。

●こちらが意向調査の集計結果です右矢印1170618 市町村長会議 資料2.pdf

●新たな方針を説明している資料はこちらです右矢印1170618 市町村長会議 資料3.pdf

●焼却を求められている放射能汚染廃棄物を保管している市町村名、汚染廃棄物の種類別保管量がこちらの資料から分かります右矢印1
170618 市町村長会議への提出資料 汚染廃棄物の種類別、市町村ごとの保管量.pdf

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170618 市町村長会議 資料2.pdf
報道陣も「のり弁!」にビックリ−水道の民営化計画、真っ黒で情報公開[2017年06月19日(Mon)]
170619_f.jpg これほどヒドイ墨塗りで開示された文書は初めてです。
 「創造的復興」の一環として宮城県の村井知事が進めようとしている水道事業の民営化計画。開示請求に応じて公開された文書が墨塗りだらけで、控室に見に来た記者が「?!」。県民の利益に反することがたくさん隠されていると、判断せざるをえません。
 日本共産党宮城県議団が記者会見で以下の文書を発表しました。6月29日14時から、本会議の一般質問で追及します。

「上工下水一体官民連携の調査に関する情報開示結果について」
  2017年6月19日  日本共産党宮城県会議員団

 4月25日県企業局は、上工下水官民連携にかかる「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務」(以下「導入可能性調査」)及び「デューディリジェンス調査業務」(以下「DD調査」)の委託業者を公募型プロポーザル方式で決定しました。
 日本共産党県議団は、5月22日情報公開条例に基づいて、業者選定に至るいっさいの行政文書の開示を求めました。

 6月14日「公開」された文書は、「導入可能性調査」については25文書308枚、「DD調査」については20文書189枚、合わせて45文書497枚におよびました。そのうち3割を超える160枚がすべて真っ黒にぬりつぶされています。黒塗り以外の文書は応募要領や応募書式などであり、すでに公開されているもので、今回新たに「公開」された情報はほとんどありません。応募した企業名も委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、委託業者も含めていっさい黒塗りになっています。
 
 党県議団ではこれまで何度も情報公開請求を行ってきましたが、これほどの「のり弁」状態はかつてないことです。2012年のガレキ処理の際もプロポーザル参加企業名はすべて公開され、技術提案書も基本的に開示されています。今回なぜ非開示(部分開示)なのか重大な疑問をもたざるを得ません。

 非開示(部分開示)の理由は、県情報公開条例8条の2号と3号とされていました。個人に関する情報(2号)と、法人情報であって正当な利益が損なわれるもの(3号)に該当するということです。しかし今回の二つの事業は、全額国庫補助で行われる宮城県の公共事業です。技術提案書を含めて県民の利益になるよう活用すべきであり、非開示は不当と言うほかありません。

 水道事業は県民の命を支える極めて重要な事業です。企業の利益のために県民の生存権が犠牲となる事のないように、議会が厳しくチェックすることが今求められています。
 6月議会の推移を見ながら、不服審査請求を行うか今後の対応を検討いたします。
 以上

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「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」が緊急声明を発しました。拡散しましょう![2017年06月12日(Mon)]
 寺西俊一氏、小森陽一氏らの呼びかけで「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」緊急声明が発せられました。
右矢印1http://scholars-lawyers-united-for-truth.strikingly.com/

「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」緊急声明
              2017年6月10日
 先ごろ浮上した森友学園問題では、安倍首相に共鳴しその名を冠した神道小学校を計画した学校法人に、財務省が9億円相当の国有財産をただ同然で払い下げ、一連の不透明な行政手続きに多くの疑問が指摘された。ところが財務省は、情報システムの更新だとして森友学園との交渉時のデータの完全消去を始めている。また、続いて浮上した加計学園問題では、首相官邸や内閣府が直接、文部科学省などに働きかけ、アベノミクスの目玉でもあった「国家戦略特区」制度を利用して、首相の「腹心の友」が経営する加計学園に獣医学部開設を認めさせ、地元愛媛県や今治市を巻き込んで、数十億円相当の公金が流れることが明らかになった。これは首相の地位を利して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化だと言わざるをえない。
 これに関して「官邸からの圧力」を示す文書が明るみに出ると、官房長官は「怪文書」と言って斥け、在職時に直接圧力を受ける側にいた文科省前事務次官が「100%事実」だと証言すると、こんどは「民間人」の言だから取り合わずとする一方で、某全国紙と連動して前事務次官の信用を棄損しようと人格攻撃を繰り返す。
 また最近、安倍首相に近いとされる元TBS記者による準強姦事件において、逮捕状が「上からの圧力」で執行されず、不起訴になったことを不当として、被害者から検察審査会に審査の申し立てがあったが、このような件でも官邸の関与が疑われている。
 しかし安倍政権は、国会答弁では数を頼みにゴマカシと居直りで押し切り、メディアや警察権を駆使して批判や告発を潰そうとする。このような理不尽で横暴な政権の振舞いは前例を見ない。今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められているが、まさにその政権が、人びとの内心の監視を可能にし言論・表現の自由を危ぶめる組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法)を強引に成立させようとしている。
 いま国会では自民・公明連立与党と日本維新の会の「数」によって、事実上どんな法案をも成立させることが可能である。だがその「数」の中身はと言えば、この間明らかになって国民を呆れさせているように、不祥事の絶えない欠格議員たちであり、答弁もできず任に堪えない失格閣僚ばかりである。国会における審議は、首相や担当閣僚が疑惑の「説明責任」を放棄したことで完全に形骸化しており、失格閣僚の「任命責任」と合わせて、首相自らがその責を負わなければならない。
 政権が官庁やメディアを巻き込み、これほど政府が横暴になったことはかつてない。政権そのものが国の柱である民主主義、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)を蹂躙している。振り返れば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人による、公権力と公有財産の私物化以外の何ものでもない。ただちに共謀罪審議を停止し、加計学園問題を国会で徹底的に究明することを求める。これが現在の国会の、そしてわが国の政治の劣化を座して見過ごせない者の火急の責務だと考える。

<呼びかけ人>
阿部賢一(東京大学准教授、東欧文学)
稲正樹(ICU平和研究所顧問、憲法学)
臼杵陽(日本女子大学教授、中東研究)
岡野八代(同志社大学教授、政治学)
小森陽一(東京大学教授、日本文学)
五野井郁夫(高千穂大学教授、国際政治)
嘉指信夫(神戸大学教授、哲学)
小原隆治(早稲田大学教授、地方自治)
坂本恵(福島大学教授、比較文化論)
佐藤泉(青山学院大学教授、日本文学)
管啓次郎(明治大学教授、文化人類学)
高桑和巳(慶応大学准教授、フランス思想)
高頭麻子(日本女子大学教授、フランス文学)
竹谷和之(神戸市外国語大学教授、スポーツ文化論)
竹信三恵子(和光大学現代人間学部教授)
千葉眞(国際基督教大学特任教授、政治学)
寺西俊一(一橋大学名誉教授、環境経済学)
渡名喜庸哲(慶応大学准教授、フランス哲学)
中野晃一(上智大学教授、政治学)
中山智香子(東京外国語大学教授、経済思想)
西谷修(立教大学特任教授、哲学・思想史)
林みどり(立教大学教授、ラテンアメリカ研究)
沼野恭子(東京外国語大学教授、ロシア文学)
根本美作子(明治大学教授、フランス文学)
橋本一径(早稲田大学教授、表象文化論)
守中高明(早稲田大学教授、フランス文学)
* *
上田裕(弁護士)
打越さく良(弁護士)
内田雅敏(弁護士)
内山宙(弁護士)
太田啓子(弁護士)
太田伊早子(弁護士)
黒澤瑞希(弁護士)
小谷成美(弁護士)
佐藤倫子(弁護士)
神保大地(弁護士)
宋 惠燕(弁護士)
竪十萌子(弁護士)
田中篤子(弁護士)
田中淳哉(弁護士)
寺町東子(弁護士)
中村眞一(弁護士)
早田由布子(弁護士)
橋本智子(弁護士)
福山洋子(弁護士)
藤川智子(弁護士)
【五十音順】



宮城県被爆者の会の求めに答えて村井知事がヒバクシャ国際署名にサイン[2017年06月09日(Fri)]
 宮城県原爆被害者の会(はぎの会)の求めに応えて、宮城県の村井知事が核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名にサインしました。宮城県知事の核兵器廃絶を求める署名は初めてです。宮城県議会の中島源陽議長も署名に応じる意向です。
 宮城県原爆被害者の会の早坂博顧問、木村緋紗子事務局長、波多野明美さんが県庁を訪れて「私たちが体験した生き地獄を絶対に体験させたくない」と訴えました。
 村井知事との面談には、美里町長のときから核廃絶運動に取り組んできた佐々木功悦県議が尽力し、県議会の5会派の議員が同席しました。日本共産党宮城県議団からは遠藤いく子県議が参加しました。
 被爆者のみなさまの長年の努力に深い感銘を覚えます。

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仙台PSの石炭火力建設 多賀城市八幡の説明会でマスコミを締め出しー関西電力、伊藤忠は企業のあり方が問われている[2017年06月08日(Thu)]
 仙台パワーステーションが多賀城市・八幡公民館で7日18時30分から行った石炭火力発電所建設に関わる説明会で、テレビ、新聞の取材を締め出しました。これで「説明会」「環境コミュニケーション」と言えるのでしょうか? 
 仙台PSは関西電力と伊藤忠の子会社。住民運動は、被災地につけこむ企業の行動を「電気は首都圏に、利益は関西に、汚染だけが被災地に」と、鋭く告発しています。
 参加者から「回覧を回したというが、見なかった」「なぜ文化会館のような広い会場にしなかったのか」「試運転を間近にしてでは、アリバイづくりのための説明会にすぎない」と、説明会のあり方そのものに厳しい批判が続きました。
 試運転をいつ始めるのか、関心が高い質問ですが、明確な回答はありませんでした。
 参加者が説明会をもっと開くよう求めたのに対して、仙台PSは「自治体と検討したい」と、答えざるをえませんでした。世論と運動が確実に企業を動かしています。
 写真は、配布された説明資料です。

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マンション管理士会のみなさまと懇談しました[2017年06月07日(Wed)]
 6月7日、マンション管理士会のみなさまと懇談しました。
 仙台市は世帯数の中に占めるマンションの管理戸数の比率が高いので、暮らしに関わる相談の中でマンションに関わるものがしばしばあります。議会に提出される議案でも、マンション管理組合法人の手数料や法人県民税の課税問題など、マンション居住者に深く関連するものがしばしばあり、適切な対応が迫られます。
 党宮城県議団から遠藤いく子団長、私、大内真理議員、仙台市議団から舩山由美議員、高見紀子議員が参加し、マンション管理士会の高橋悦子会長、萩原孝次副会長、山本正勝理事と懇談しました。
 大震災からの復旧・復興に伴うマンションに関わる問題、マンションの経年化により表面化している問題、国の施策にマンションのことが位置付けられていないことなど、意見交換は多岐にわたりました。1981年6月以前の旧耐震基準で建てられたマンションの悉皆調査に取り組んだ経過と成果を伺うなど、実りの多い懇談でした。

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村井県政の異常な水道事業民営化を考える―雑誌『経済』7月号に格好の特集が組まれています。[2017年06月06日(Tue)]
 宮城県の村井県政は、上水道、工業用水道、下水道を一体でコンセッション(公設民営)方式により民営化しようとしています。日本共産党は、水道事業の公的な役割が投げ捨てられる危険があることを指摘して、中止を求めています。
 雑誌『経済』(新日本出版社)が7月号に特集「水はいのちー水道事業の民営化を考える」を掲載しています。水道事業の成り立ちと公的な役割、水道法「改正」案の問題点がわかり、世界では民営化した水道ビジネスを再公営化する流れが起こっていることが紹介されています。村井県政がやろうとしていることは、世界ではすでに破綻しているようです。
 お薦めします。

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雑誌「前衛」7月号に、「小規模でも害悪は大規模ー石炭火力を告発する被災地の共同」に掲載されました。[2017年06月06日(Tue)]
 日本共産党の理論政策誌「前衛」の編集部から4月に依頼があり、「小規模でも害悪は大規模ー石炭火力を告発する被災地の共同」を5月上旬に執筆しました。『前衛』7月号に掲載され、編集部から掲載誌が届きました。明後日の6月8日から発売されます。

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宮城県がLGBT(性的マイノリティ)相談を7月から開設します[2017年06月05日(Mon)]
 嬉しいお知らせです・宮城県の男女共同参画課が本日、LGBT(性的マイノリティ)相談を開設することを発表しました。
 平成29年3月に策定した『宮城県男女共同参画基本計画』に性的マイノリティの人たちへの理解と支援を進めることが初めて盛り込まれたことから、その施策の一つとして具体化されたものです。
 相談の開始は7月11日からで、相談員2名が対応し、毎月第2・第4火曜日の正午から16時まで電話相談を受け付け、要望により面接相談にも応じます。LGBTの方、その家族、友人、パートナーなど、周囲の方々からの性別や性的志向、性自認、性同一性障害に関わるさまざまな悩みを対象にするという内容です。
 昨年九月、当事者の方々から宮城県議会の議員が超党派でお話をお伺いし、私と遊佐みゆき議員(民進党)が本会議の一般質問で取り上げ、県の基本計画に盛り込む流れを強める役割を果たすことができました。
 これからも当事者の方々の声を大切にしながら施策の確実な前進を図りたいと思います。

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関西電力と伊藤忠による石炭火力発電所ー多賀城市で一転して説明会 住民運動と自治体・議会が仙台PSをまたも動かしました。[2017年06月02日(Fri)]
 仙台パワーステーション(株)は「もう説明会はしない」(『河北新報』5月18日付)としていましたが、一転して6月7日、多賀城市八幡で説明会を開催することになりました。
 日本共産党の藤原益栄・多賀城市議は、「4月21日の多賀城市議会会派代表者会議で、説明会開催を要求していくことで全会派が一致したこと、それに基づき担当部局が努力してきたこと等によるもの」と受け止めています。
 同時に、「会場の都合により八幡地区に限定するとしています。それはありうることです。ですがそうするなら、他地区での開催はどうするのか、合わせて発表すべきだったのではないでしょうか。排気ガスは八幡地区に限定されるわけではありませんし、マンションなどへの影響はより高いと考えられます。八幡地区以外での開催は示さないまま、参加を八幡地区住民に限定した説明会では、「『多賀城でも実施した』というポーズづくりではないのか」「自分の地区ではしれくれるのか」という疑念を抱く結果となり、結局八幡での説明会に殺到することになる可能性が大です。仙台PSは、早急に他地区での説明会開催を明示すべきです。単なるポーズなのか、本当に多賀城市民に理解を得たいと考えているのか、仙台PSの多賀城市民への誠実さが問われています」と指摘しています。
 開催地区で回覧されている仙台PSの文書を画像で紹介します。
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