CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
中嶋れん(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ
宮城県議会 環境生活農林水産委員。
      障がい児・者福祉調査特別委員会 副委員長。
      「脱原発をめざす宮城県議の会」副会長。
自閉症児の親の会会長。
青森県むつ市大畑町生まれ。青森高校卒(音楽部、将棋同好会に参加)。
東北大学理学部物理学科卒(東北大学男声合唱団に参加)。

「戦争する国」No! 女川原発の再稼働中止 「人間の復興」を追求。
ライフワークは「障害のある人が生きやすい社会をめざす」。
日本国憲法の全面実施をめざす日本共産党に共感、入党して44年に。
« 2017年03月 | Main | 2017年05月 »
プロフィール

中嶋廉のブログさんの画像
中嶋廉のブログ
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
リンク集
最新コメント
QRコード
「桃浦カキを食べよう」−どの漁師さんも応援しようという気持ちが、思いがけない形で質問に結びつくとは……[2017年04月28日(Fri)]
 生カキは大好きです。今期は大粒のカキ8粒が入っている「ころガキ」(志津川産)をよく食べました。県庁からの帰りに立ち寄るヨークベニマルで、110g入りのころガキが298円の時に、150g入りの「桃浦カキ」は398円でした。今期の解禁日直後は500円を超えていたと思います。
 特区が導入された時にいろんな議論があったけど、それは政治の世界のこと。大震災を体験して漁業を再開したどの漁師さんも応援しようという気持ちから、「桃浦も買ってあげなきゃあ」。

 県議会の日本共産党の元の控室で、質問の3日前(4月18日)に、「桃浦カキ」(生食用、200g)の空きパックを見つけました(写真)。遠藤いく子議員に尋ねたところ、「復興に役立てばいいなと思って、私もちょくちょく桃浦カキを買っていました」と。
 空きパックには、回収した画鋲がいれてありました。回収した画鋲を入れる容器として再利用され、しかしそのまま棚の上に放置され、一年半前に控室を移動してからは忘れられていたようです。

 加工日は2013年3月10日。桃浦かき生産者合同会社の初出荷は3月6日でしたから、初出荷から間もなくの日に生産されたものです。加工業者の欄には「宮戸水産」の名があります。合同会社の自前の加工場が完成したのはそれから約一年後の2014年2月のことです。加工場がまだなかったため、合同会社が加工を同じ仙台水産グループの宮戸水産に依頼していたという、当時の事情が浮かび上がってきます。
 採取海域は「荻浜湾(桃浦)」と表示されていました。「荻浜湾」で十分なのに、あえて「荻浜湾(桃浦)」としたのは、「桃浦かき」とは「桃浦産カキ」だけを使用した商品だとしてブランド化を図ろうとしていたからです。

 ここで「それでは荻浜湾という表示のロケット容器になったのは、いつからなのだろう?」という疑問がわきました。
 どの漁師さんも応援しようという気持ちが、思いがけない形で質問に結びつきました。

170412_d.JPG














170412_e.JPG
カキ流用と水産特区問題を特集 中嶋れん県政レポート第14号を発行しました。[2017年04月27日(Thu)]
中嶋れん 県政レポート
ダウンロードはこちらから170427_ren_news.pdf

ren_news14_a.jpg











ren_news14_b.jpg
東電に汚染水対策、賠償を打ち切る動きをただしました―復興調査特別委が東電を参考人招致[2017年04月26日(Wed)]
 宮城県議会の東日本大震災復興調査特別委員会が、東電を参考人として招致し、福島第一原子力発電所の現状、原発事故被害の賠償について質疑しました。
 福島第一原発については、廃炉に向けた作業の到達点についての説明がありましたが、メルトダウンした核燃料の取り出しについては、まったくめどが立っていません。凍土壁を設置したことで地下水の流入が少し抑えられてきたことが報告されましたが、100㎥以下にすることができるかどうかのめどはたっていません。私は、被圧地下水が建屋の下から沸き上がる動きを評価することや、汚染水の発生を抑えるための専門家の英知を結集する努力を求めました。
 長期にわたる廃炉作業を支えるうえで作業員を確し続けることが重要ですが、そのためには被ばく線量の把握や健康管理がカギを握っています。しかし協力会社、その下請けの作業員を東電は直接は把握していません。日本共産党の福島かずえ議員は、仙台市内の路上生活者や生活困窮者の中に福島第一原発の作業に従事した人々がいることを紹介し、対応を改めるよう問題提起しました。
 トリチウムを海洋に投棄しないよう求める意見、宮城県の養殖ホヤ被害を今後もキチンと補償することを求める意見が出されました。
 事故による被害の補償について、東電の担当者は冒頭で「被害ある限り補償する」という原則を説明しましたが、ほど遠いのが実態です。最近の政府と東電の動きについて、私は「補償の打ち切り」であると批判し、やむをえずいったん「解決金」を受け取らざるをえなかった人からの再交渉に応じること、そのための窓口をキチンと設けることを求めました。
 東電について、同調査特別委員会は今後、本社に対する要請活動を予定しています。

170426_a_blog.JPG













170418.JPG
韓国産カキを国産と偽装したのは流通・販売の事業者 合同会社の流用は誰が引き起こしたのか? コストがかかるのになぜ容器を2種類つくった? 再調査は仙台水産の関与も含めるのが当然です[2017年04月24日(Mon)]
生食用のカキは厳重な安全対策がとられており、採取海域の表示は安全対策と一体です
 生食用のカキは、食品表示法にもとづき採取海域を表示することになっています。宮城県ではカキの採取海域を、気仙沼湾、荻浜湾、女川湾などと11に区分しています(図)。ある海域でノロウィルスが検出されたら、安全が確認されるまでその海域のすべての浜のカキを出荷停止します。採取海域の表示は、安全対策と一体です。

 荻浜湾の海域には、折浜、蛤浜、侍浜、桃浦、荻浜の各浜が含まれています。
 一番上の写真は、桃浦かき生産者合同会社の初出荷当時(2013年3月)の容器で、荻浜湾だけでなく、荻浜湾(桃浦)と、浜まで表示していました。合同会社は、桃浦産カキだけを原料にし、生産から販売までを一貫して手掛けると標榜して、ブランド化を図っていました。採取海域の表示に「桃浦」を加えてより細かく表示したのは、ブランド戦略の上からは当然のことです。
 ただし、この容器に侍浜産カキを混入させたら、食品表示法に違反します。
 
 中の写真は、今季に使用されている容器で、「荻浜湾」とだけ表示しています。侍浜は、採取海域の区分では荻浜湾に入りますから、この容器であれば侍浜産のカキを混入させても違反にはなりません。
 初出荷当時のパックを示して質問したところ、後藤康宏・環境生活部長は、確かに「パックは2種類あった」と認めました。ただし、「侍浜産のカキは、採取水域を『荻浜湾』と表示したパックで出荷されていた」とのことでした。また、桃浦と侍浜とでカキの「品質と価格に大きな違いはなかった」ので、景品表示法が禁止している優良誤認にも当たらないと答弁しました。

流用は本格出荷と同時に始められた 不可解な2種類目のパック

 私はここで疑問がわいてきました。
 容器を2種類つくれば、それだけコストがかさみます。「荻浜湾」とだけ表示し、採取海域を「桃浦」とアピールしないパックをつくったら、それだけブランド戦略も弱めます。それなのに、なぜ「荻浜湾」という2種類目のパックをつくったのでしょうか?
 合同会社は、自前の加工場が2014年2月に完成し、2014年10月から本格出荷を始めました。その2014年の10月から12月にかけて、本格出荷と同時期に侍浜産カキの流用が行われ、2種類目の容器が使用されていたのです。
 誰が考え、誰にどのように実行させたのでしょうか?

2002年に韓国産カキを国産と偽装したのは流通・販売の事業者 今回はなぜ調べない?

 2002年に、韓国産カキを宮城県産あるいは国産と偽って販売した産地偽装が発覚しました。摘発に動いたのが生産者である宮城県漁協(当時は県漁連)で、偽装を引き起こしたのは流通・販 売に関わっていた事業者でした。
合同会社は生産に責任をもち、販売・流通は株仙台水産が全面支援していました。「調査が偏っていたのではないか」という私の質問に、県は「今回の調査は生産者を対象にした」と答弁しました。
 誰が流用を引き起こしたのかをはっきりさせなければ、再発防止と信頼回復、ブランド力の向上は不可能です。仙台水産の関与も含めた再調査は不可欠です。

170429_kaiiki.jpg













170424_a.JPG











170424_b.jpg











水産特区会社のカキ流用を追及 「創造的復興の象徴」が村井県政の一大汚点になりつつあります[2017年04月24日(Mon)]
宮城県議会の環境生活農林水産委員会
全員一致で再調査を要求


 水産業復興特区制度の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社(石巻市)が、「生産から販売まで」一貫して手掛けると標榜していながら、県漁協が共同販売している他産地のカキを購入し流用していたことが発覚しました(3月17日の「河北新報」報道で)。宮城県は4月21日の宮城県議会環境生活農林水産委員会に、流用は「ブランド意識に欠ける」が「法令違反はなかった」という調査結果を報告しました。
 合同会社は侍浜のカキを流用していながら「桃浦かき」という商品名で販売していました。また量販店は、桃浦「産」というノボリ旗、ポップ表示を売り場に掲出していました(写真)。これは消費者に産地を誤認させる表示ではないでしょうか。
 県はノボリ旗などが売り場にあったことを知らずに消費者庁に照会し、4月4日に「食品表示法に違反していない」と判断していました。ノボリ旗などがあったことを指摘されたあと、県は再び消費者庁に照会し、「パックだけが判断の対象になる」として、法令違反には当たらない」と答弁しました。私は、「消費者の感覚からズレているのではないか」と指摘しました。
 県の調査報告は、5W1Hがあいまいです。私は、流用を誰が発案し、仲買業者には誰が連絡したのか、意思形成の経過も実行の経過もわからないと指摘。合同会社の事実上の親会社である仙台水産の関与も含めてやり直すべきだと主張しました。
 自民党の畠山和純議員=気仙沼・本吉選挙区=も、合同会社が水産特区や補助金の申請時に提出した事業計画と経営実態に整合性がないと指摘して調査結果を「承服できない」と批判しました。
 私と畠山議員の質疑は計約一時間三十分にのぼりました。
 委員会は質疑が終了したあと、議員だけで話し合い(「委員間協議」と呼ばれています)、共産党、自民党、民進党系、社民党の全議員の一致で再調査を要求することを確認。直ちに長谷川敦委員長が県に伝えました。また委員間協議では、次回の5月19日の委員会でも流用問題を継続して議論することを確認しました。
 徹底調査の要望は、宮城県漁協、漁業権を管理している海区漁業調整委員会からも寄せられています。再調査の要望に、後藤康宏・環境生活部長は「委員会の疑問に現状で答えられるかどうか確認したい」と話しました。

漁協と共同販売を批判しながら、そのカキを仕入れていた道義違反

 合同会社は、宮城県漁協のあり方と共同販売を批判してきました。また合同会社に関与している仙台水産の特別顧問は、宮城県産カキのブランドと商品価値を守るために県漁協がカキの生育状況を見て解禁日を設けていることについても「邪魔しないでほしいね」(「日経新聞」三月十四日付電子版)と不満を述べていました。
 私は委員会で、合同会社が県漁協の共同販売を否定していながら、その共同販売のカキに手を出して自社で生産したかのように販売していたことは、「道義に反する」と批判しました。

導入前から批判されていた特区 実情を明らかにし検証が必要

 養殖業への民間企業参入に特区を導入する必要はなく、サーモン養殖などで宮城県でも実例があります。ところが東日本大震災の直後に村井嘉浩・宮城県知事が政府の復興構想会議で水産特区を提唱し「漁協に劣後しない漁業権」を民間企業に免許できるようにしました。村井県政の「創造的復興」の象徴とされています。漁協、海区漁業調整委員会、有識者から「漁民による漁場の共同管理や地域コミュニティを壊す」などという厳しい批判が導入前から続いています。

写真は、他産地カキの流用があった2014年10月頃の量販店の店頭です。
170412_blogb.jpg
あれれっ! また水が法面から道路にあふれている![2017年04月18日(Tue)]
 泉ビレジ館から県庁に向かう途中、西中山の東北自動車道下のガードをくぐったら、右側の法面から勢いよく水が道路に流下していました。あれれっ! またかぁ!
 昨年夏の連続台風で法面上部にある排水路が詰まり、この場所から約100m東のところで雨が降るたびに道路に水が流れ落ちるようになり、緑地と排水路を管理している泉区役所公園課に、冬が来る前に対応していただいたばかりでした。
 東急不動産が泉ビレジ館の分譲を始めた1982年に、館一丁目に転入した人たちから、「ここでは法面の土砂が崩壊して道路が通行止めになったことがある」と教えられました。
 法面の整備が行われたあと、2005年から2006年にかけて、今度は法面から水が道路に溢れるようになりました。写真ではわかりにくいかもしれませんが、急勾配の坂になっています。冬に道路が凍結してスリップ事故が多発し、車を大破させた周辺住民が何人も出ました。
 そこで仙台市(泉区役所)に要望し、2006年秋に法面の工事と排水路の整備が実現しました。道路の凍結を心配しない生活が10年続いていました。
 町内会の主な役員さんからご意見をお伺いしたところ、凍結防止はもちろん、「梅雨に入る前に対応していただけませんか」と要望されました。さっそく泉区役所公園課に連絡しました。状況を知っていただくための写真と地図は明日とどけることにしました。

170418.jpg
続きを読む...
初めてのコーラー 第224回脱原発みやぎ金デモ[2017年04月14日(Fri)]
 桜満開の仙台市です。お花見の市民がそぞろ歩きしている錦町公園に、第224回目の金デモに40人が集まりました。お願いされて、初めてコーラーを引き受けました。写真は、みやぎ金デモの「専属カメラマン」の小野寺秀也さんが撮影したものです。

170414_a.jpg













170414_b.jpg














170414_c.jpg
放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会が村井知事宛に質問書を提出[2017年04月12日(Wed)]
 宮城県の村井嘉浩知事が、1kgあたり8000Bq以下の放射能汚染廃棄物を一斉焼却する方針を打ち出していることに対して、「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会」が知事あてに中止を求める申し入れ書と質問書を提出しました。
 共同代表の中嶋信氏、賀谷義郎氏、長谷川進氏ら15人が参加し、「宮城の空に放射能が拡散する危険性がある。宮城県内15ケ所の埋立処分場に大量の放射性セシウムが持ち込まれ、大地が汚染され、地下水・浸出水に放射能が移行する危険性がある」と、一斉焼却中止を求めました。
 また、同連絡会は12項目にわたる質問書を提出。富谷市・石積の処分場では降った雨が浸出するまで8ケ月くらいを要するのに、試験焼却がわずか半年だけでは結果がわからないうちに終了することになり、「これでは試験にならない」と指摘し、放射線量率をモニタリングすると言うのならバックグランドをキチンと測定してからにすべきだなどとして、宮城県の考え方に疑問を示しながら、5月19日までの回答を求めました。
 応対した宮城県循環型社会推進課は検討を約束しました。
 同連絡会は宮城県内各地の7団体が呼びかけて4月2日に結成され、これまでに17団体が参加し、全県で署名運動を推進しています。

170412_a_blog.jpg













170412_b_blog.jpg
奥山恵美子仙台市長の引退表明にあたってー「みんなの会」が4月8日、声明を発表しました[2017年04月09日(Sun)]
[声明] 
奥山恵美子仙台市長の引退表明にあたって
       いのち、緑、平和を守るみんなの会
              2017年4月8日
 昨日、奥山恵美子仙台市長が今期限りで引退し、7月に行われる市長選挙に立候補しないことが報道され、本日記者会見が行われました。
 市長選挙に向け、「いのち、緑、平和を守るみんなの会」は、この間3回にわたって「仙台市政を検証するつどい」を行い、市民の皆さんから様々な分野と角度で奥山市政を転換しなければならないとのご意見が多数寄せられました。私たちも、現在の奥山市政に対しては、きびしい見方をしています。
 奥山氏は、被災者がまだまだ生活再建を果たせないにもかかわらず、復興事業計画を終了させてしまいました。足らない施策を拡充するどころか、被災者の医療費・介護料免除を打ち切るなど、支援の打ち切り・縮小を進めました。先月の議会では、市が事業者から買い取った復興公営住宅が、その事業者が後から建てた高層マンションの日影になってしまった問題で、「受忍の限度内」と述べるなど、落胆した被災者に冷たい姿勢をあらわにしました。仮設住宅や復興公営住宅に市長自らが足を運び、声を聴き、考えるという、市長として当たり前のことも行ってきませんでした。「復興にメドを付けた」などという評価は当たりません。
 保育所の待機児童も、認可保育所を希望しても入れない児童数は、毎年1000人前後から減らず、今年度4月解消の目標も果たせませんでした。原因は、公立保育所を毎年2か所づつ廃止し続けてきた失政にあります。子育て支援にも、若者支援にも積極的に取り組まない市政では、将来に向かって活力を維持できる都市づくりなどできません。
 高齢者の生活と健康を守る自治体の役割が求められていますが、仙台の市政はここでも後ろ向きです。高すぎる国保料を引き下げることもせず、国保会計の黒字を市の一般財政に還元させています。国の介護保険制度の改悪に抗して、市民と介護事業者を支えるという姿勢もありませんでした。
 教育長をつとめた市長でありながら、教職員の県雇用から市雇用に切り替わる現在の好機にも、少人数学級の拡大や、教育環境の整備に積極的に取り組むこともしませんでした。
 市民の暮らしの安全・安心、大切な環境を守るという自治体の責任も果たす意欲は見られませんでした。原発事故で発生した放射能汚染廃棄物の焼却を実施し、全県の一斉焼却にもきっぱりと反対できないでいます。相次ぐ石炭火力発電所の被災地仙台への進出計画も、市の姿勢の弱さに付け込まれているものです。
 仙台の市政が、これらの問題点を克服していくためには、次のような市長が求められていると、私たちは考えます。

一、 市民の声を聴き、国や県にもしっかりものをいうことができる市長
一、 市民の暮らしを応援し、福祉の増進に努力する市長
一、 杜の都仙台の環境を守り、安全・安心に責任を持つ市長

 奥山氏の引退は、こうした市長を、幅広い市民の共同の力で生み出す条件を広げるものと受け止めています。私たちとご一緒に、運動を続けてこられた市民団体や個人に加え、現職市長引退の下で文字通り「市民協働」を模索するさらに広い団体や市民の方々とも共通する要求を基盤に共同の輪を広げられるからです。
 さまざまな経緯や思惑の違いはわきに置いて、市民の暮らしのために、まっすぐ向き合う市政をご一緒に作ることを呼びかけます。市長選での市民との協力・共同をめざし、できる限り早期に共同の候補者を擁立できるよう力を尽くすものです。
                         以上
170408_minna.jpg
おぉっ! 伊集院静さんだっ! 「赤旗」日曜版にインタビュー[2017年04月08日(Sat)]
 新しいエッセイ集を出版した作家の伊集院静さんにインタビューした記事が「しんぶん赤旗」日曜版に掲載されています。今回のエッセイ集のテーマになっている別離のこと、そして「武器というばかばかしいもの」と、軍事と戦争にも触れて発言しています。
 4月8日夜、たまたま緑化協定にもとづいて地域の植栽管理にあたっている管理組合の理事会がありました。会議場の館4丁目町内会コミュニティホールには、伊集院静さんの全著作が寄贈されていて、このライブラリーから町内の人は誰でも自由に借り出して読むことができます。伊集院さんの著作に身近に触れることができることは幸せです。

170410 akahata.jpg

















170410 laibraly.jpg
国連憲章より日米同盟重視ーシリアへの巡航ミサイル攻撃にいち早く支持を表明した安倍政権[2017年04月07日(Fri)]
 シリアへの巡航ミサイル攻撃はトランプ米大統領の危うさをハッキリさせた。
 呆れたのは安倍政権の態度だ。「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持する」と表明。米国支持をいち早く表明したのは「日米関係の強化につなげる狙い」(日経)だという。国際法や国連憲章よりも日米同盟重視―トランプ政権のポチでしかない。

170407_b.jpg
違法性はなかったが信頼を傷つけた―桃浦かき生産者合同会社の他海域かき流用に関する調査結果が発表された[2017年04月04日(Tue)]
 宮城県は、他海域のかきを流用していたと指摘された桃浦かき生産者合同会社に対する調査結果をきょうの午前に公表しました。
 桃浦かき生産者合同会社は、このあと16時から県の調査結果を受けて記者会見を予定しています。
 調査結果の資料は添付ファイルのとおり。
 調査結果はこちら→170404 桃浦かき生産者合同会社に対する調査結果について.pdf

 写真は、徹底調査を求める要請書を後藤康宏・農林水産部長(当時)に提出した時のものです。
170323_b.jpg



















170320_blog.jpg

















170412_blogb.jpg
かつて宮城県には「公害企業は企業にあらず」と繰り返し発言した知事がいた[2017年04月03日(Mon)]
 「公害の発生するような企業は、これは企業でない。言いかえるならば、企業というものは、社会的責任を反面においては負うて、初めてこれは企業として社会的に存在が許されると、こういうことを申し上げておるわけでありますから、人に迷惑のかかるような、そういうような企業というものについては、われわれとしては誘致もしなければ、また、そういう企業については厳重なるところの、公害に対する防止の措置をとるということは、再三申し上げておるのであります」
 これは高橋進太郎知事の発言。宮城県議会本会議での昭和44年2月12日の答弁。質問者は日本共産党の庄司幸助氏(「公害の庄司」という異名をとり、昭和47年に衆議院議員に初当選し、2期つとめた)
 写真は、きょうの四国電力の環境アセス方法書の説明会。事業そのものを追及する厳しい質問が相次いだ。
 ふと、高橋進太郎知事の発言を想いおこした。現在の奥山恵美子仙台市長、村井嘉浩宮城県知事にも、50年前の高橋進太郎氏の気概を求めたい。

170403.jpg
精神医療のあり方を問いかける―NHK教育テレビ「ハートネット」が4月4日と5日、「相模原事件を受けて 精神医療は今」を放送します。[2017年04月01日(Sat)]
 NHK教育テレビのハートネットが4月4日(火)と5日の二日連続で「相模原事件を受けて 精神医療は今」を放送します。注目される番組です。
 昨年7月、神奈川県相模原市の障害者施設で入所者19人の命が奪われた殺傷事件は多くの人々に衝撃を与えました。
 この事件を受けて、いま転換期を迎えているのが自傷・他害の恐れが人に対し、本人や家族の同意なしに都道府県知事等の権限で強制的に入院させる「措置入院」に対する対応です。
 今回の事件で被告は事件前、一時措置入院となっていましたが、その後の状況を把握している把握している人がいませんでした。そこで国は、すべての措置入院患者を対象に、退院後の「支援」を強化する方針を示しました。これに対して当事者から「監視につながる」など多くの懸念の声が上がっています。
 4日放送の第一回では、全国に先駆けて措置入院患者の継続支援を行っている兵庫県や、措置入院を経験した人を取材したものが放送されます。
 5日放送の第二回では、そもそも精神科病院への入院を減らし、地域生活を基本に置こうとしている世界の精神医療の潮流に注目して、フィンランド・西ラップランド地方で行われている「対話による治療」が紹介されます。
 当事者に寄り添った支援のスタイルを見つめ、日本の精神医療のあり方を問題提起する内容です。精神障害のある人の理解と支援のあり方を考える貴重な番組になりそうです。

http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201704042000
検索
検索語句
最新記事
<< 2017年04月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
タグクラウド
月別アーカイブ
http://blog.canpan.info/renn/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/renn/index2_0.xml